全国地震カタログの作成

課題番号7019

（1）実施機関名：

気象庁

（2）研究課題（または観測項目）名：

全国地震カタログの作成

（3）関連の深い建議の項目：

4．（2）イ．地震・火山現象のデータベースとデータ流通

（4）その他関連する建議の項目：

なし

（5）優先度の高い地震・火山噴火との関連

なし

（6）平成25年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：

　気象庁は、1997年10月から関係機関の地震波形データを収集し、文部科学省と協力して解析処理を行っている。その成果は地震調査研究推進本部や関係機関に提供するほか、気象庁ウェブサイトや「地震・火山月報（カタログ編）」、「地震年報」として一般に提供してきた。また、処理の高度化や自動化を進め、津波警報の切り替えの迅速化や地震発生直後の地震解説等、気象庁の防災気象業務にも活用してきた。

（7）本課題の5か年の到達目標：

　全国地震カタログを作成する。また、定常的な発震機構解析（初動発震機構解、CMT解）及び大地震時の震源過程解析を実施し、それら成果の関係機関等への提供及び一般への公開を実施する。
　「高感度地震観測データの処理方法の改善に関する報告書」（平成26年2月地震調査委員会）を踏まえて、文部科学省と協力して行う地震波形の分析（地震波到達時刻の読取り等）やそれを使った震源の決定等の処理震源決定にかかる処理の改善を行う等、地震カタログを充実する。
　過去にさかのぼった震源決定を行うとともに、1976年以降の大学等の検測値を取り込んで総合的な地震カタログを作成する。

（8）本課題の5か年計画の概要：

　本課題は気象庁の通常予算で行うものである。
　各年度において、地震カタログ等を作成し、関係機関等への提供及び一般への公開を実施する。
　高感度地震観測処理の改善に関しては、平成26年度に「高感度地震観測データの処理方法の改善に関する報告書」に係る業務上必要な事項についての検討を行い、平成27年度から運用を開始する。また、海域の地震観測網の拡大に対応するため、平成26年度に海底地震計のデータを用いた震源決定手法の改善について調査を行い、後年度に運用を開始する。
　震源過程解析に関しては、平成26年度に過去の解析結果の再解析を含めた見直しを行う。平成27年度にカタログ化に必要なフォーマットの検討を行い、後年度に提供を開始する。
　過去震源の改定に関しては、平成26年度に1955・1958・1975年の震源の再計算を行い公開する。後年度に、1976～1997年の期間について大学の検測値を取り込んだ総合的な地震カタログを作成する。
　その他、適宜、地震カタログに係る解析・処理の改善を図る。

（9）実施機関の参加者氏名または部署等名：　地震火山部地震予知情報課

他機関との共同研究の有無：　なし

（10）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名：　気象庁地震火山部管理課地震調査連絡係長
電話：　03-3212-8341（内線：4514）
e-mail：　jmajishin_kanrika@met.kishou.go.jp
URL：　http://www.jma.go.jp

（11）この研究課題（または観測項目）の連絡担当者

氏名：　内藤宏人
所属：　地震火山部地震予知情報課