自治体震度計を用いた地震速報の高度化

課題番号2001

（1）実施機関名：

鳥取大学

（2）研究課題（または観測項目）名：

自治体震度計を用いた地震速報の高度化

（3）関連の深い建議の項目：

3．（4）地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化

（4）その他関連する建議の項目：

3．（5）地震・火山噴火の災害軽減のための情報の高度化
4．（2）イ．地震・火山現象のデータベースとデータ流通
4．（2）ウ．観測・解析技術の開発

（5）優先度の高い地震・火山噴火との関連：

（6）平成25年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：

新規研究

（7）本課題の5か年の到達目標：

　自治体震度計の波形データは，近年の更新によりリアルタイムにデータを取得できるようになっている。鳥取県を例とすると，現状では事後の震度情報が地震動分布の把握に活用されているのみだが，リアルタイム観測かつ高密度な観測網の利点を活かし，より速く精度良く地震発生を検知し，観測記録を用いて現地地震動を推定する精度を向上する手法を開発する。
気象庁が緊急地震速報に用いている地震計よりも高密度に展開されている利点を活かし，緊急地震速報が間に合わない領域の狭小化，速報の高精度化を図るためのパイロット・システムを開発する。

（8）本課題の5か年計画の概要：

　平成26年度においては，検討対象地域である鳥取県域の全計測震度観測点を調査し，主に常時微動を用いて震動特性を把握する。県の防災業務に支障を及ぼさずに，情報ハイウェイを介して計測震度計から地震発生に関するデータを取得する手法を開発する。
平成27年度においては，県内に比較的高密度に展開された観測網を用いて，震源を推定せずに地震発生と各地域の揺れの規模を推定する新たな方法論に基づくシステムを構築する。
平成28年度においては，実際の観測記録を用いて揺れの予測を補正して予測パラメータを自動更新し，精度を上げる仕組みを新たに開発する。得られた結果を関係機関に伝達，表示する仕組みについて，気象業務法に配慮しつつ検討する。
平成年度においては，試作したパイロット・システムの運用を通じて課題を抽出し，それらを解決することを通じて信頼性の向上を図る。他地域の自治体における実施可能性を調査し，ネットワークの広域化を検討する。
平成30年度においては，パイロット・システムの運用を通じてシステムの信頼性を向上させ，成果と課題をとりまとめる。

（9）実施機関の参加者氏名または部署等名：

鳥取大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻　教授　香川敬生
鳥取大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻　助教　野口竜也

他機関との共同研究の有無：無

（10）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名：鳥取大学大学院工学研究科
電話：0857-31-5183（庶務係）
e-mail：en-syomu@adm.tottori-u.ac.jp（庶務係）
URL：http://www.tottori-u.ac.jp/eng/

（11）この研究課題（または観測項目）の連絡担当者

氏名：香川敬生
所属：鳥取大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻