短スパン伸縮計等を活用した西南日本における短期的SSEの観測解析手法の高度化

課題番号1910

 

(1) 実施機関名:

京都大学防災研究所

(2) 研究課題(または観測項目)名:

短スパン伸縮計等を活用した西南日本における短期的SSEの観測解析手法の高度化

(3)関連の深い建議の項目:

2.(2)ア.プレート境界滑りの時空間発展

(4)その他関連する建議の項目:

1.(2)イ.プレート境界巨大地震
1.(3)ア.プレート境界地震
2.(2)イ.地殻ひずみ・応力の変動
3.(4)地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化
4.(2)ウ.観測・解析技術の開発

(5)優先度の高い地震・火山噴火との関連:

南海トラフの巨大地震

(6)平成25年度までの関連する研究成果(または観測実績)の概要:

新規研究

(7)本課題の5か年の到達目標:

 南海トラフから沈み込むプレート境界深部で発生する短期スロースリップイベント(SSE)を新たな観測と解析手法の高度化によって詳細にモニタリングする手法を構築する。

(8)本課題の5か年計画の概要:

 GNSS(GEONET)データと既存および新設する観測網による地殻変動連続観測データを併合処理して、西南日本に発生する短期的スロースリップイベント(SSE)を時空間的に精度良く検出する手法を開発し、南海トラフ沿いのプレート境界深部における滑りのモニタリングを高度化する。そして、検出された短期的SSEの発生頻度や規模からプレート境界深部における滑り特性を把握する。さらに、併合処理によって明らかにされる短期的SSE発生時の地殻変動の大きさや時定数をふまえて、長期間のデータの蓄積がある地殻変動連続観測データの再解析を行い、過去の短期的SSEの発生状況を明らかにして南海トラフの巨大地震の発生サイクルの中でSSEの発生が時間変化しているのかどうかを調査する。
 短期的SSEの稠密観測を実現するために、短スパン伸縮計(基準尺が50 cm〜1.5 m)を開発し、地殻変動観測の新たなツールとする。開発にあたっては、アレイ観測や臨時観測に用いることを念頭とし、ひずみ地震動や火山などでの地盤変形計測にも対応することを目指す。また、従来の横坑式伸縮計の補正や置き替えの可能性についても検討する。
 短期的SSEは、巨大地震発生域に隣接した深部延長領域で数ヶ月に一度発生しており、巨大地震震源域への応力蓄積過程を理解する上で重要な現象である。また、大地震発生サイクルの数値シミュレーションから、地震サイクル中に短期的SSEの発生頻度が変化することや、短期的SSEの準静的滑りが巨大地震の動的滑りにまで成長することがあることが予想されており、短期的SSEと巨大地震の発生は密接に関連していると考えられる。よって本課題は、南海トラフの巨大地震を対象としたプレート境界滑りのモニタリング手法の高度化に資することを目的とする。具体的な実施項目の年次計画は、以下の通り。

平成26年度:基準尺1.5 mの短スパン3成分伸縮計の仕様の確定と計器の完成。紀伊半島での稠密アレイ観測を開始。GNSSデータを用いた短期的SSE推定手法の改良。地殻変動連続観測データにおける短期的SSEに関連するシグナルの抽出。
平成27年度:基準尺50cm の超短スパン伸縮計開発の開始と紀伊半島における短スパン伸縮計での観測の継続。GNSSデータと地殻変動連続観測データの併合処理による短期的SSE推定手法の開発。地殻変動観測データの整理(潮汐・気象擾乱の補正、デジタイズ)。
平成28年度:基準尺50cm の超短スパン伸縮計開発の完成と紀伊半島における短スパン伸縮計での観測の継続。GNSSデータと地殻変動連続観測データの併合処理による短期的SSE推定手法の開発。地殻変動観測データの整理(潮汐・気象擾乱の補正)。
平成29年度:紀伊半島における短・超短スパン伸縮計での観測の継続。過去の地殻変動データを用いたSSE発生履歴の推定。地殻変動観測データの整理(潮汐・気象擾乱の補正)。
平成30年度:紀伊半島における短・超短スパン伸縮計での観測の継続。短期的SSE発生の発生状況の総括と地震サイクルにおける考察。

(9)実施機関の参加者氏名または部署等名:

京都大学防災研究所 西村卓也、加納靖之、山崎健一、伊藤喜宏
他機関との共同研究の有無:無

(10)公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名:京都大学防災研究所 地震予知研究センター
電話:
e-mail:
URL:http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/

(11)この研究課題(または観測項目)の連絡担当者

氏名:西村卓也
所属:京都大学防災研究所地震予知研究センター

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成26年07月 --