地表地震断層および活断層の地表形状・変位量データにもとづく直下型大地震の規模・頻度予測手法の高度化　－LiDAR等の高解像度DEMを用いた検討

課題番号1702

（1） 実施機関名：

名古屋大学

（2） 研究課題（または観測項目）名：

地表地震断層および活断層の地表形状・変位量データにもとづく直下型大地震の規模・頻度予測手法の高度化　－LiDAR等の高解像度DEMを用いた検討

（3）関連の深い建議の項目：　

2．（1）地震発生長期評価手法の高度化

（4）その他関連する建議の項目：

1．（1）ウ．地質データ等の収集と整理
1．（2）ア．史料，考古データ，地質データ及び近代的観測データ等に基づく低頻度大規模地震・火山現象の解明

（5）優先度の高い地震・火山噴火との関連：

（6）平成25年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：

　本課題の目的に対するこれまでの実績として、航空写真判読を用いた活断層と地震との関係解明にむけた研究（固有地震説の検証や発展モデルの構築）と、LiDARデータ等高解像度DEMの変動地形学への適応に関する研究がある。
鈴木ほか（2000）は糸魚川静岡構造線などで固有地震説を支持する結果を報告している。一方で、渡辺ほか（2005）が指摘する中越地震の例や阿寺断層で最新の変位量とそれ以前の変位量が大きく異なる事例（廣内・安江，2011）もあり、変位速度分布と地震時変位量分布が相似形を示す場合と、最新の変位量とそれ以前の変位量が大きく異なる事例が見いだされている。また，中田ほか（2004）は「形態単位モデル」から震央や断層の破壊方向を推定しており、データの蓄積がなされている。
　一方、近年の高解像度の地形情報の取得と分析には長足の進歩があり、変動地形学の分野でも研究と利用が開始されている（中田ほか，2008など）。数値化された地形情報をPCで分析し、これまで用いられてきた空中写真とは異なる地形解析画像として利用が進みつつあり（後藤・中田，2011）、現計画では「活断層地形判読支援システム」を構築して重要な活断層の存在が新たに見出された（後藤・杉戸，2012）。LiDARによる地形計測は，航空写真では確認が困難な都市部や森林の地形情報の取得を可能にし、従来とは異なる活断層分布が正確な位置とともに明らかにされている（例えば，Lin et al., 2012)。

• 後藤秀昭，2012，広島大学大学院文学研究科論集，特輯号，72，1-69．
• 後藤秀昭・中田　高，2011，活断層研究，34，31-36．
• 後藤秀昭・杉戸信彦，2012， E-journal GEO，7，197-213．
• 廣内大助・安江健一，2011，，活断層研究，35，51-56．
• Lin, Z., H. Kaneda, et al., 2012, Geomorphology, 182, 104-115.
• 中田　高ほか，2004，活断層研究，24，39-48．
• 中田　高ほか，2008，活断層研究，29，1-13．
• Sugito, N. et al., 2010, BSSA, 1678-1694. doi: 10.1785/0120090171.
• 鈴木康弘，2010，E-journal GEO，4，109-116．
• 鈴木康弘ほか，2010，活断層研究，33, 1-14．
• 谷口　薫ほか，2011，地震2，64，11-21．
• 渡辺満久ほか，2005，地震2，58，297-307．

（7）本課題の5か年の到達目標：

　本課題は、活断層の平均変位速度分布と地震時のすべり量分布を比較し、地震発生繰り返しのばらつきを評価して、固有地震のみではなく、実態に即した複雑性を有する断層発生モデルを検討する。中越地震などのようなひとまわり小さな地震活動や、断層トレースが並走する場合の断層挙動、あるいは複数の断層の連動・非連動など、従来の固有地震説で説明できない複雑性を考慮した活動モデルの構築が必要である。そのためには航空レーザー測量（LiDAR）等の最新の地形計測技術を用いた詳細な変位地形分布調査と、課題検証のための戦略的なトレンチ調査が必要である。なお、LiDARのデータ整備が全国的に進み、活断層研究に利用できる環境が整っている。
　活断層による地震発生予測の高度化を実現することで、内陸地震の地震発生機構の物理モデル確立に必要な活動間隔および規模のゆらぎに関する基礎データを提供する。また、防災・減災にとって内陸地震が引き起こす災害誘因の高精度予測は想定外災害をなくすことに貢献するほか、歴史地震が人々の暮らしに与えた影響についても視野にいれることで災害研究として歴史地震の全体像解明に貢献しうる。

（8）本課題の5か年計画の概要：

　平成26年度～28年度は航空写真判読との比較などからLiDARデータを用いた実体視判読手法の評価をおこないながら、地表地震断層が現れたことがある根尾谷断層を中心に重点的に調査する。具体的には地震断層の詳細地震断層地図の作成、高密度変位量分布図の作成、および活断層の累積変位量分布の解明をまずおこなう。特に平成27～28年度は二回前の地震時の活動トレースと変位量分布の解明を目的とし、トレース毎の活動履歴が解明できるような戦略的なトレンチ掘削調査、ボーリング調査を実施する。
　平成29年度以降は、根尾谷断層で補完的調査をする一方で、歴史地震を発生させた活断層や前回の地震時の変位量が見積もりやすい活断層を中心に、活断層の累積変位量分布および地震時の変位量分布の解明を目的とする戦略的なトレンチ掘削調査、ボーリング調査を実施する。その間に地表地震断層が出現した場合はその断層調査も実施し、活断層から発生する地震のゆらぎと変位地形の特徴にせまり、活断層地形のタイプわけを目指す。

（9）実施機関の参加者氏名または部署等名：

鈴木康弘（名古屋大学）
他機関との共同研究の有無：有
広島大学（後藤秀昭・熊原康博・中田　高）・岡山大学（松多信尚）・信州大学（廣内大助）・千葉大学（金田平太郎）・東大地震研（石山達也）・東北大学（石村大輔・岡田真介）・山口大学（楮原京子）・東洋大学（渡辺満久）・法政大学（杉戸信彦）・国立鶴岡工業高等専門学校（澤　祥）等

（10）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名： 名古屋大学減災連携研究センター
電話：  052-789-3468
e-mail：  
URL：  http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/

（11）この研究課題（または観測項目）の連絡担当者

氏名： 鈴木康弘
所属： 名古屋大学減災連携研究センター