全国における火山観測

課題番号：7006

（1）実施機関名：

気象庁地震火山部

（2）研究課題（または観測項目）名：

全国における火山観測

（3）最も関連の深い建議の項目：

1（1）ア．日本列島域

（4）その他関連する建議の項目：

1（1）イ．地震発生･火山噴火の可能性の高い地域

（5）平成20年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：

　全国の34火山について、地震計･空振計･遠望観測装置等を整備し、連続的な監視観測を実施している。また、これらの火山を含め、その他の火山についても、関係機関の協力の下、関係機関の整備した観測装置や基盤的地震調査観測網等を利用して、連続的な監視観測を行っている。
　また、定期的な現地調査や機動観測による熱観測、GPS繰り返し観測、ガス（二酸化硫黄）観測等や、関係機関の協力を得て実施する上空からの調査観測等により、火山活動の状況を把握している。
　さらに、火山活動が活発化した場合には、緊急に火口周辺での機動観測等を実施し、観測体制の強化を図っている。
　これらの観測データは、東京（気象庁本庁）、札幌・仙台・福岡（各管区気象台）に置かれた火山監視・情報センターで監視・収集･解析し、状況に応じ噴火警報・予報など火山防災情報を発表するほか、地震火山月報（カタログ編）、火山年報等の資料として公表している。

（6）本課題の5ヶ年の到達目標：

　大学や防災科学技術研究所等関係機関の協力の下、火山噴火予知連絡会で中長期的な火山監視体制の強化が必要とされた47火山の連続的な監視観測を継続する。また、火山活動が活発化した場合には、必要に応じ観測体制を強化する。
　これらの成果は、噴火警報等の防災情報の発表や火山解説資料の作成に利用するとともに、地震火山月報（カタログ編）や火山年報でとりまとめて公表する。

（7）本課題の5ヵ年計画の概要：

1．連続的な監視観測

　平成21年度には、火山噴火予知連絡会で中長期的に観測体制の充実が必要とされた47火山（うち13火山は従来連続監視を行っていなかった火山）へ地震計・傾斜計等の観測施設を整備する。また、防災科学技術研究所等が新規に整備する観測施設や、大学・防災科学技術研究所等の既存の観測施設について、監視に必要なデータの流通方法について検討する。これらの成果を含め、関係機関の協力を得て、全国4箇所の火山監視･情報センターで監視する。

2．現地調査･機動観測による繰り返し観測等

　全国の火山について、地震観測・GPS繰り返し観測、熱観測等の調査的な機動観測を計画的に実施する。また、三宅島、浅間山、桜島等、火口からの二酸化硫黄ガスの放出が継続している火山については、では、COMPUSS等による火山ガス放出量の観測を実施する。
　火山活動に異常が観測された場合には、緊急観測を実施し、火山活動の詳細を把握する。
　以上とあわせて、必要な機器を更新する等モニタリングの高度化を図る。平成21年度は機動観測に利用する機器を更新する。

3．観測成果の公表

　各種監視・観測で得られた成果は、噴火警報等の防災情報、火山解説資料等の防災目的の資料等に利用する他、地震火山月報（カタログ編）や火山年報等により公表する。

（8）実施機関の参加者氏名または部署等名：

　気象庁地震火山部・札幌管区気象台・仙台管区気象台・福岡管区気象台火山監視・情報センター

他機関との共同研究の有無：有
（監視に関するデータ提供機関）
防災科学技術研究所、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、神奈川県温泉地学研究所、北海道、青森県、岩手県、長野県、岐阜県、大分県、北海道開発局、東北地方整備局、九州地方整備局等

（9）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先

部署等名：気象庁地震火山部管理課地震調査連絡係
電話：03‐3212‐8341（内線4514）
e‐mail：jmajishin_kanrika@met.kishou.go.jp
URL：http://www.jma.go.jp/