定量的地震活動解析手法の開発

平成20年度年次報告

課題番号：7020

（1）実施機関名：

　気象庁地震火山部

（2）研究課題（または観測項目）名：

　定量的地震活動解析手法の開発

（3）最も関連の深い建議の項目：

　2．（2）ア．日本列島域

（4）その他関連する建議の項目：

　2．（2）イ．東海地域

（5）本課題の平成16年度からの5ヵ年の到達目標と、それに対する平成20年度実施計画の位置付け：

　本課題は、発生した現象（地震）の速報および過去事例との定性的な比較解説に終始してきた現状から脱却し、大地震などとの関連性や地震活動の今後の推移の可能性等について定量的に診断・評価する手法の開発を目標とする。
　平成20年度は平成19年度に行った評価・調査を継続するとともに、地震活動の異常検知能力の更なる向上を図る。

（6）平成20年度実施計画の概要：

　これまで行ってきた固定領域における地震活動の評価と、データベース構築に向けた解析結果の蓄積および調査を継続する。
　平成19年度に開発した静穏化・活発化領域を客観的な指標を用いて検出するプログラムを利用して、管区気象台等の業務ベースで使用可能なソフトウェアを開発し、様々な時空間スケールで現れる地震活動の異常を業務的に検知することを可能にする。

（7）平成20年度成果の概要：

• 気象庁本庁、および管区気象台ごとに地震活動を監視する領域を設定し、地震活動指数、b値の時系列変化、ETAS処理等の手法を用いて毎月の地震活動を客観的に評価し、解析結果およびデータの蓄積を行った。毎月の評価において顕著な静穏化・活発化など地震活動に異常が現れた際には、当該領域の地震活動や地殻変動等に関してより詳細な調査を行ない、地震調査委員会などに資料を提出している。
• 静穏化・活発化を検出ツールについて、パラメータを変えることで様々な時間、空間スケールでの活動の変化を検知できるよう、プログラムの改良をおこなった。またこのツールを用いて、静穏化や活発化、あるいはその後の活動変化の検出をおこない、大きな活動に繋がった事例がみつかった。さらに本年度からこのツールを東海地域に適用し、地震防災対策強化地域判定会委員打ち合わせ会への資料提出を開始した。

（8）平成20年度の成果に関連の深いもので、平成20年度に公表された主な成果物（論文・報告書等）：

　石垣祐三：全国を対象とした地震活動監視のための解析手法ついて‐M7.0における余震活動予測を通して‐，験震時報，72，1‐25．

（9）本課題の5ヵ年の成果の概要：

　気象庁では、発生した現象（個々の地震）の速報と解説に終始してきた従来の対応から、事象を客観的かつ定量的に評価し、さらに活動予測に繋がるような診断手法の開発を目指していている。
　このための診断ツールを開発し、気象庁本庁や各管区気象台での業務として、それぞれの領域で発生する地震活動の客観的評価を行ってきた。データベース化するため、さらに事例の蓄積を行っている。
　また地震活動の定量化をさらに進め、発現確率の極端に低い状態の地震活動を活発化／静穏化として検出するツールを開発した。活発化／静穏化している領域を視覚的に捉えることが可能となった。このツールを用い、東北地方の太平洋側の広い範囲や茨城県沖に静穏化領域があることを指摘し、その後顕著な地震活動が見られた事例が得られた。

（10）実施機関の参加者氏名または部署等名：

　気象庁地震火山部地震予知情報課
　札幌管区気象台、仙台管区気象台、大阪管区気象台、福岡管区気象台、沖縄気象台
　他機関との共同研究の有無：無

（11）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先：

　部署等名：気象庁地震火山部管理課　地震調査連絡係長
　電話：03‐3212‐8341（内線：4514）
　e‐mail：jmajishin_kanrika@met.kishou.go.jp
　URL：http://www.jma.go.jp/