総合観測による沈み込み帯プレート境界におけるアスペリティの実態解明

平成20年度年次報告

課題番号：1403

（1）実施機関名：

　東京大学地震研究所

（2）研究課題（または観測項目）名：

　総合観測による沈み込み帯プレート境界におけるアスペリティの実態解明

（3）最も関連の深い建議の項目：

　1．（2）ア．プレート境界域における歪・応力集中メカニズム

（4）その他関連する建議の項目：

　1．（1）イ．列島規模のプレート内の構造と変形
　1．（2）エ．地震発生サイクル
　1．（4）イ．地殻・上部マントルの物質・物性と摩擦・破壊構成則パラメータ
　2．（2）エ．その他特定の地域
　3．（1）新たな観測・実験技術の開発

（5）本課題の平成16年度からの5ヵ年の到達目標と、それに対する平成20年度実施計画の位置付け：

　地震予知研究の最終目標である地震発生予測モデル構築のためには、アスペリティに歪・応力がどのように蓄積・集中しているかを明らかにする必要がある。本観測研究計画は、プレート境界を対象とし、海域から海陸境界部、陸域において、構造的不均質とプレート運動や地殻変形・流動、地震破壊等を地震・電磁気・GPS・重力観測を密接な連携のもとで行い、アスペリティの実態の解明をめざす。平成20年度は、平成19年度に引き続き、プレート境界付近の構造的不均質を明らかにする観測研究を実施すると共に平成18年度に得られたデータの解析を行う。さらに、海溝域での構造探査実験を行うと共に紀伊半島付近などのプレート境界付近の構造的不均質を明らかにするための解析を実施する。また、プレート境界における歪・応力蓄積・集中過程を明らかにするために、陸上の地震計ネットワーク、長期観測型海底地震計、GPS、傾斜計、歪計などによるモニタリングを継続する。

（6）平成20年度実施計画の概要：

　本観測研究計画は大きく次の4つの観測研究項目からなっている。

1. 海域部総合観測解析
2. 海陸境界域地震・地殻変動観測
3. 陸域プレート境界総合観測解析
4. 精密地殻変動観測によるプレート境界動的特性の解明

以下、それぞれについて説明する。

1．海域部総合観測解析

　海溝陸側斜面において、全国の大学・機関と連携し、大容量エアガン・発破と多数の海底地震計を用いた大規模構造探査実験を実施し，プレート境界の構造の空間的変化を明らかにする．解析においては，プレート境界域の大局的な構造をできるだけ高分解能で求めるほか，プレート境界からの反射波について，波形解析等高度な解析を行う。また、平成18年度に実施した構造探査実験の解析を引き続き行い、プレート境界の構造の空間的変化を明らかにする。

2．海陸境界域地震・地殻変動観測

2‐1．海底地震計による繰り返し地震観測を行い、陸上のテレメータデータとあわせることにより、海溝から陸域にかけてのプレート境界不均質及びプレート境界付近の地殻活動を求める。日本海溝域、日向灘、南海トラフを実施対象地域とする。
2‐2．地震研究所における研究課題や平成16年度から開始された海底における地震・地殻変動の結果などを考慮しながら陸上の既設テレメータ地震観測網等の高度化計画および再配置計画を進める。
2‐3． 抽出された小繰り返し地震データを基に、東北日本地域太平洋プレート沈み込み境界の準静的すべりを高精度に推定し、すべりの時空間変化の検出を行い、プレート境界の大アスペリティとの関連性を詳細に調べる。
2‐4． サブダクションゾーン陸側最先端である，北海道，宮城，東海地方，宮崎などにおいて、高精度絶対重力測定を、高頻度で繰り返す。

3． 陸域プレート境界総合観測

3‐1． これまでに実施した探査及び既往データを解析することにより、また、既存データの総合的な解析を進展させ、プレート境界構造と物性の詳細を明らかにする。
3‐2． 静岡県中西部及び愛知県東部の地域において構築したGPS観測網での観測を継続する。GEONET観測網とあわせ、数km程度の基線間隔が得られ、沈み込むフィリピン海プレート面上のすべり・固着の空間分布を高い空間分解能で推定することが可能となる。
3‐3．東海地震の固着域深部から、スロースリップ発生域にいたる約80kmの測線上で、オフライン稠密地震観測（設置間隔約1km）を、気象研、千葉大、静大、名大、東濃地震研と共同で実施した。観測期間中に発生した深部低周波微動の活動も明瞭に捉えることができた。測線近傍で発生した約700個の微小地震のP波・S波の初動走時を手動で読み取った。初動走時データを用いたトモグラフィー解析により、島弧の下に低角度で沈み込む低速度の海洋性地殻が鮮明にイメージングされた。深さ20km以浅の地震活動の多くは、海洋性地殻に接する島弧の下部地殻内で発生していることが明らかとなった。また、海洋性地殻のP波速度は、沈み込みにともない増加する傾向にあるが、長期的スロースリップ発生域では局所的に低速度を示す。さらに、深部低周波微動発生域でも低速度域が見られ、スロースリップの発生に流体が関与していることを示唆する。

4． 精密地殻変動観測によるプレート境界動的特性の解明

　歪・傾斜の連続観測は横坑では10年以上、ボアホール観測でも7年以上の実績があり、10‐9あるいはそれ以上の高分解能のデータが蓄積されている。平成19年度に引き続き，スローイベント等の検出をめざして、今年度は油壺及び富士川観測坑内に設置された石英管伸縮計および水管傾斜計記録に焦点をあて，長期間の連続データを作成する。超広帯域地震計としての活用も視野にいれ、過去のデータの編集・解析を実施する。

（7）平成20年度成果の概要：

1．平成20年度は、茨城・房総半島沖の海域において、海底地震計41台、エアガンおよび火薬発破による人工震源を用いた構造調査を行った（図1）。実験期間は平成20年9月3日から10月5日である。今回の探査では太平洋プレートや、太平洋プレート下のフィリピン海プレートの形状を知るため、より深部の構造をイメージングすることを目的としている。そこで400kmの長距離測線において構造探査実験を行った。受震点として短期観測型海底地震計31台と文部科学省委託研究「東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究」で設置した長期観測型海底地震計10台を使用した。制御震源として総容量100リットルのエアガンと、薬量40kgのダイナマイト134発の発破を行った。現在解析の途中であるが、海底地震計で得られた発破記録（図2）を見ると、震央距離200km程度まで初動を確認することが出来る。震央距離約100km以遠では、見かけ速度が8km/sを超える相を初動として見ることが出来る。これは沈み込む太平洋プレート下の最上部マントルを通過してきた相と考えられる。

2‐1．2007年に発生した能登半島地震および新潟県中越沖地震の余震観測データの解析を引き続き行った．能登半島地震では，余震は、深さ2kmから10kmまで南東方向に約60度で傾斜する板状に分布しており、海底活断層と明瞭に対応していることが明らかになった。中越沖地震では，海底から深さ6km下にある6km/s層内で余震が発生していることが確認された。茨城県沖において、平成14年7月より海底地震計を用いた長期観測を行ってきた。2008年5月8日にM7.0の地震が発生し、前震‐本震‐余震に至る一連の活動を、震源域直上において観測することに成功した。また、大地震を想定して設置した加速度計搭載海底地震計では、飽和しない本震の記録を得ることができた。

図1．平成20年度に実施した構造探査測線位置。赤丸が海底地震計、黒丸が発破位置、緑色の線がエアガン発震測線。色つきコンターは、塩屋崎地震群のすべり量分布（室谷・他、2004）を示す。

図2．海底地震計番号29番で得られたエアガン記録（上）と発破記録（下）。横軸は距離、縦軸は6km/sでreduceした走時。

2‐2．地震研究所における研究課題を考慮しながら、地震観測網の再編を行っている。国の基盤的観測としての高感度地震観測網ができ、それを補完する形で研究対象領域に観測点を集中させ、研究課題にとって十分な質・量のデータが得られるよう機器を高度化させている。地震研究所の定常的高感度観測網の統廃合・高度化計画を作成し、それを進めていった。今年度は、関東甲信越・紀伊半島の9観測点を廃止し、6観測点の衛星テレメータ回線を切り替えた。

2‐3．北海道から関東地方の太平洋プレート沈み込み境界で多数抽出された小繰り返し地震データを基に、太平洋プレート境界におけるすべりの状態の可視化を行った。これにより、プレート間すべりの時間・空間的変化を大づかみにすることが可能となった。

2‐4．2008年11月、京都大学防災研究所宮崎観測所において4回目の絶対重力測定を実施した。今回の測定結果及びこれまでの4回の測定結果を図3に示す。顕著な重力変化は見られない。この観測点では今後年1回で繰返し測定を実施し、経年変化を明らかにする予定である。牡鹿半島女川では、東北大学地震・噴火予知研究観測センターと協力して、2006年から2008年の間に3回の絶対重力測定を行っている。図4に2008年12月およびこれまでの結果を示す。短い測定期間ではあるが、＋2.7μgal/yrの経年重力変化が見える。今後も年1回の測定を行い、この経年変化を確かめる予定である。

図3（上）2008年11月の宮崎基準重力点における約2日間の絶対重力測定結果－セット分布；（下）2005年からの重力経年変化（エラーバーはセット重力の標準偏差を示す）

図4 （上）2008年12月の女川基準重力点における約2日間の絶対重力測定結果－セット分布；（下）2006年からの重力経年変化

3‐1. 2006年に行った紀伊半島東部の制御震源地震探査の解析が継続して行われた。プレート境界からの強い反射波が観測され、その反射強度についても地域的特性があることがわかった。特に低周波地震の発生している領域（深さ25‐30km）からの反射波は特に強く、対応する反射層は一層ではなく数kmの厚さの構造を持っているがわかった。この結果は、四国東部及び紀伊半島南部での成果と調和的である。

3‐2. 静岡県中西部に設置したGPS稠密観測網における観測を継続した。GEONET観測網とあわせ統合的な解析処理を実施している。こうした中、愛知県で発生した短期的スロースリップによるものと思われる遷移的変位を捕らえることができた。今年度はさらに観測を進めるとともに、2004年12月と2005年7月の事例について得られた短期スローイベントについてのモデル計算を行った。得られた水平変位をもとに観測値と傾斜計記録から求められている断層モデル（Hirose and Obara、2006）による計算値のベクトル図を作図し比較した。断層の位置や走向・傾斜等は変えずに変位量だけを変化させると2004年12月のイベントの場合、傾斜計の記録から想定されていた変位量の1.8cmを1.8倍し、3.2cmとしたときの計算値と観測値の差が一番小さくなった。2005年7月のイベントの場合、2004年12月のイベントほど一致はみないが、断層の変位量をHirose and Obara（2006）の2倍の1.6cmとすると観測値と計算値の差が一番小さくなった（Satomura et al。、 2008）。

図5　2004年12月のイベント時の水平変位の観測値と、断層変位を3.2cmのときの計算値

3‐3．東海地震の固着域深部から、長期的スロースリップ・深部低周波微動発生域にいたる約80kmの測線上で、オフライン稠密地震観測（設置間隔約1km）を実施した。測線近傍で発生した約700個の微小地震のP・S波初動走時を手動で読み取った。深部低周波微動の活動も明瞭に捉えることができた。初動データを用いたトモグラフィー解析をおこなったところ、陸側プレートの下に低角で沈み込む低速度の海洋性地殻が鮮明にイメージングされた。深さ20km以浅の地震活動の多くは、海洋性地殻に接する陸側の下部地殻内で発生していることが明らかとなった。海洋性地殻のP波速度は、沈み込みにともない増加する傾向にあるが、長期的スロースリップ発生域では局所的に低速度を示す。さらに、深部低周波微動発生域でも低速度域が見られ、スロースリップの発生に流体が関与していることを示唆する。

4．計画に基づき、富士川における地殻変動連続観測資料の整理を行った。図6は水晶管伸縮計（Ext）、フロート型水管傾斜計（F‐Wtt）、気圧の日平均値、読取型水管傾斜計（R‐Wtt）の読取値と、日雨量を示す。例年と同様に記録の随所に季節変化・降雨の影響が見られるが特に大きな変動は見受けられない。
　図7に観測当初1970年から2008年までの水晶管伸縮計の日平均値と日雨量を示す。2007年9月頃から2008年3月中旬にかけExt‐2の縮みの傾動が見られるが、並行観測として渦電流センサを用いた記録には縮みの傾動が見られないことからセンサの影響と思われる。図8は読取型水管傾斜計の読取値と日雨量を、図9には読取型水管傾斜計の月平均値とその12か月移動平均値と月別雨量を示す。図10には読取型水管傾斜計の移動平均値に基づく傾動ベクトル図を示す。観測当初より現在に至るまで、北東・南西への掘削方向の揺らぎを伴いながら南東方向への傾動が続いている。

図6　富士川観測所における水晶管伸縮計・水管傾斜計（実線＝フロート型，黒丸＝読取型）記録，気圧の日平均記録及び日降雨量（2007，2008年）

図7　富士川観測所における水晶管伸縮計により観測されたひずみの日平均値の変化及び日雨量

図8　富士川観測所における読取型水管傾斜計により観測された傾斜変化の読取値及び日雨量

図9　読取型水管傾斜計による累積傾斜変化（□＝12か月移動平均値・実線＝月平均値）および月別雨量

図10　読取型水管傾斜計による永年傾動ベクトル（12か月移動平均値）

（8）平成20年度の成果に関連の深いもので、平成20年度に公表された主な成果物（論文・報告書等）：

Mochizuki, K., T. Yamada, M, Shinohara, Y. Yamanaka, and T. Kanazawa, Weak Interplate Coupling by Seamounts and Repeating M~7 Earthquakes, Science, 321, 5839, 1194‐1197, 2008.
Shinohara, M., T. Kanazawa, T. Yamada, K. Nakahigashi, S. Sakai, R. Hino, Y. Murai, A. Yamazaki, K. Obana, Y. Ito, K. Iwakiri, R. Miura, Y. Machida, K. Mochizuki, K. Uehira, M. Tahara, A. Kuwano, S. Amamiya, S. Kodaira, T. Takanami, Y. Kaneda, and T. Iwasaki, Precise aftershock distribution of the 2007 Chuetsu‐oki Earthquake obtained by using an ocean bottom seismometer network, Earth Planets Space, 60, 1121‐1126, 2008.
Yamada, T., K. Mochizuki, M. Shinohara, T. Kanazawa, A. Kuwano, K. Nakahigashi, R. Hino, K. Uehira, T. Yagi, N. Takeda, and S. Hashimoto, Aftershock observation of the Noto Hanto earthquake in 2007 using ocean bottom seismometers, Earth Planets Space, 60, 1005‐1010, 2008.
Machida, Y., M. Shinohara, T. Takanami, Y. Murai, T. Yamada, N. Hirata, K. Suyehiro, T. Kanazawa, Y. Kaneda, H. Mikada, S. Sakai, T. Watanabe, K. Uehira, N. Takahashi, M. Nishino, K. Mochizuki, T. Sato, E. Araki, R. Hino, K. Uhira, H. Shiobara, and H. Shimizu, Heterogeneous structure around the rupture area of the 2003 Tokachi‐oki earthquake （Mw=8.0）, Japan, as revealed by aftershock observations using Ocean Bottom Seismometers, Tectonophysics, 465, 164‐176, 2009.
Tahara, M., K. Uehira, H. Shimizu, M. Nakada, T. Yamada, K. Mochizuki, M. Shinohara, M. Nishino, R. Hino, H. Yakiwara, H. Miyamachi K. Umakoshi, M. Goda, N. Matsuwo and T. Kanazawa, Seismic velocity structure around the Hyuganada region, Southwest Japan, derived from seismic tomography using land and OBS data and its implications for interplate coupling and vertical crustal uplift, Phys. Earth Planet Inter., 167, 1‐2, 19‐33, 2008.
Igarashi, T., Configurations of subducting plates beneath the Kanto district, central Japan inferred from receiver function imaging, 7th General Assembly of Asian Seismological Commission and Seismological Society of Japan, 2008 Fall Meeting, X4‐031, Tsukuba, 2008.
Satomura, M., H. Hama, S. Shimada, T. Kato, K. Sayanagi, GPS has detected sub‐mm level displacement The short‐term slow slip in the Tokai by using dense GPS observation net, Proceedings of the International Symposium on GPS/GNSS 2008 in Tokyo, 104.

東京大学地震研究所・地震地殻変動観測センター富士川地殻変動観測所，富士川・駿河湾地方における地殻変動観測（その32），地震予知連絡会報，80，343‐348，2008．

（9）本課題の5ヵ年の成果の概要：

1．海域部総合観測解析

　2004年から、アスペリティの実態解明のための制御震源と海底地震計を用いた構造探査実験を行った。なお、2004年からは、実験規模が大きくなり、解析にも時間がかかるために、隔年の探査実験実施とした。2004年は、宮城県沖地震の想定震源域において、OBS約70台、エアガンおよび発破による制御震源を用いた構造探査実験を行った。本実験には、地震研究所の他、東北大学、千葉大学、九州大学、海洋研究開発機構が参加した。また、この構造探査と連携し、陸域沿岸部に稠密アレー観測と臨時連続観測を実施した。解析の結果、日本列島下へ沈み込む太平洋プレートがイメージングされ、深さ約30kmで沈み込む角度が大きくなることが推定された。2006年は、福島県沖から茨城県沖にかけての海溝陸側斜面下で、OBS60台、エアガンおよび火薬発破を用いた実験を行った。また、この構造探査と連携し、茨城県沿岸部において臨時連続観測を行い、ダイナマイト発震点を日立市に設けた。解析の結果、海底直下には、厚さ4km程度であり、速度が厚い堆積層がある。堆積層の下には、P波速度6.0km/sの層、さらにその下にP波速度6.3km/sの層が存在している。モホ面の深さは、約18kmとなった。また、最上部マントルのP波速度は、測線中央部で8km/sより遅く、両端で8km/sより速いという結果になった。2008年は房総半島沖において、OBS約70台とエアガンおよび発破による制御震源を用いた構造探査実験を実施した。実験に使用したOBSは全台回収され、現在解析中である。これら一連の構造探査実験からは、島弧側マントルの不均質と沈み込む海洋プレートの形状が大地震の破壊域を規定している要因の一つと考えられる。
　茨城県沖では、M7級地震がほぼ20年の一定周期で繰り返し発生している。そこで、2004年に、震源域においてエアガンとOBSを用いた構造探査実験を行った。その結果、海山が沈み込んでいることを発見し、海山の位置はアスペリティと一致しないことを明らかにした。また2005年に同領域で行ったOBS観測による震源は海山の前方に集中していることがわかった。これらの結果から、海山が位置するプレート境界では、むしろ摩擦が小さいという結論を得た。

2．海陸境界域地震・地殻変動観測

　茨城県沖のM7級地震が繰り返し発生している領域において、地震発生に至る準備過程の研究を目的として、2002年よりLTOBSを用いた長期観測を行ってきた。2008年5月8日にM7.0の地震が発生し、前震ー本震ー余震に至る一連の活動を、震源域直上において観測することに成功した。また、大地震を想定して設置した加速度計搭載LTOBSでは、飽和しない本震の記録を得ることができた。

　大地震の発生に引き続いて起こる余震活動を詳細に調べることは、発生した大地震の性質、さらには地震発生を考える上において、重要である。この5ヶ年において、実施した余震観測を列挙する。

• 2004年紀伊半島南東沖の地震    9月5日発生  M7.4    OBS 25台
• 2004年スマトラ島地震  12月26日発生    M9  OBS 19台
• 2005年福岡県西方沖の地震  3月20日発生 M7.0    OBS 12台
• 2005年宮城県沖の地震  8月16日発生 M7.2    OBS 16台
• 2005年三陸はるか沖の地震  11月15日発生    M7.2    OBS 10台
• 2007年能登半島地震    3月25日発生 M6.9    OBS 12台
• 2007年中越沖地震  7月16日発生 M6.8    OBS 32台

　これらの観測により、求められた正確な余震分布から本震震源断層位置の推定を行い、また、詳細な余震活動の推移が把握された。
　地震研究所における研究課題を考慮しながら、地震観測網の再編を行った。国の基盤的観測としての高感度地震観測網ができ、それを補完する形で研究対象領域に観測点を集中させ、研究課題にとって十分な質・量のデータが得られるよう機器を高度化させている。地震研究所の定常的高感度観測網の統廃合・高度化計画を作成し、それを進めていった。12観測点を高度化し、53観測点をIP化し、52観測点を廃止した。現在は67観測点が稼働している。
　太平洋プレート沈み込み境界域におけるすべり状態の時間・空間的変化を、小繰り返し地震データを基に可視化することが可能となった。また、小繰り返し地震データとGPSデータの併合処理によりプレート間固着状態の推定値をよりよく拘束できることを示した。これらにより、定常すべり域やすべり遅れ域の確認のみならず、M7クラスの地震後に生じた余効すべり発生域の時間・空間的変化の検出にも成功した。
　これまでに京都大学防災研究所が実施してきた総合的な観測に、絶対重力測定を新たに加えることにより、九州東南部のプレートの沈み込み運動について、定量的な議論を深められることが期待できる。特に、観測結果を東海や東北地方の沈み込み帯での変動と比較することにより、重力変動におよぼすプレート間カップリングの強弱の影響を直接的に見積もることができる。このため、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所とが協力して、宮崎観測所において繰返し絶対重力測定を2005年11月に開始し、平成20年度までに4回の測定を実施してきた。なお、京都大学との共同研究としては、桜島と阿蘇山における絶対及び相対重力測定も実施している。東北地方の沈み込み帯の地殻変動と重力変化との関係を調べるために、2006年から、東北大学地震・噴火予知研究観測センターと協力して、仙台および女川での絶対重力測定を3回実施した。2年間で＋2.7μgal/yrの経年重力変化が見えるが、今後、年1回の測定を行い、経年変化を確かめる予定である。なお、北海道大学との共同研究として、えりもと厚岸の2箇所において、年1回の繰り返し重力測定も実施した。今後数年程度は、以上の観測点において年1‐2回で繰返し観測を行う予定である。得られる経年的変化を、プレートの沈み込みにともなうテクトニックな変動の理論計算と比較して、アスペリティの分布などの推定に供する予定である。

3．陸域プレート境界総合観測

　本予知計画中には、西南日本（特に紀伊半島）で構造探査が実施され、プレート境界の構造とその反射特性が明らかとなった。更に、反射体の厚く存在するところで低周波地震の活動が見られ、沈み込むプレートから脱水された流体の活動が、地震活動やプレート境界構造を規定している可能性が高くなった。
　今次計画においては東海地方に重点を置いて観測を実施した。静岡県に58点のGPS連続観測点を設置して、2004年頃より観測を開始した。2005年にはいわゆる東海スローイベントが終息したため、スローイベントの終盤からその後の経過についての記録を取得することができた。また、この間、様々なGPSデータ解析を行い、東海地方におけるひずみの集積過程や短期スローイベントに関する新たな知見を得ることができた。結果については課題1414、1417などを参照されたい。

4．精密地殻変動観測によるプレート境界動的特性の解明

　地震研究所では地震予知計画開始直後から横坑式のひずみ観測・傾斜観測を実施している。平成19年度に油壷観測所、鋸山観測所、平成20年度に富士川観測所のデータについて報告したが、このほか弥彦観測所においても継続観測を実施している。こうした観測を通じ、横坑式観測における問題点なども出てきたが、30年にわたる観測によって、例えば10年程度の時間スケールで見ればテクトニックな変動と調和的な傾向が見て取れることなども明らかになりつつある。伊東や相良等においてボアホール式の観測も継続して実施しており、今後順次成果を明らかにしていく予定である。さらに、我々が得ている観測データを全国の連続観測データと比較検討するために、データの流通と公開に向け準備を始めている。今後さらに継続観測を実施することにより、連続観測データに基づく新たな展開ができると期待される。

（10）実施機関の参加者氏名または部署等名：

1．海域部総合観測

　地震研究所　金沢敏彦・塩原肇・篠原雅尚・望月公廣・山田知朗
　他機関との共同研究の有無：有　北海道大学大学院理学研究院（2名）、東北大学大学院理学研究科（2名）、千葉大学理学部（1名）、九州大学大学院理学研究院（2名）、海洋研究開発機構（2名）

2．海陸境界域地震・地殻変動観測

2‐1． 繰り返し海底地震観測：地震研究所　金沢敏彦・塩原肇・酒井慎一・篠原雅尚・望月公廣・山田知朗
他機関との共同研究の有無：有　北海道大学大学院理学研究院（2名）、東北大学大学院理学研究科（2名）、千葉大学理学部（1名）、九州大学大学院理学研究院（2名）、海洋研究開発機構（2名）
2‐2．既設テレメータ等の高度化：地震研究所　酒井慎一・卜部卓・佃為成・金沢敏彦・萩原弘子
他機関との共同研究の有無：無
2‐3．繰り返し地震：地震研究所　五十嵐俊博
他機関との共同研究の有無：無
2‐4．高精度絶対重力観測：地震研究所　大久保修平・孫文科・田中愛幸・古屋正人（2007年まで）
他機関との共同研究の有無：有　北海道大学大学院理学研究科（2名）、京都大学防災研究所（2名）、東北大学地震・噴火予知研究観測センター（2名）

3．陸域プレート境界総合観測

3‐1．紀伊半島における人工地震観測：地震研究所　岩崎貴哉・平田直・飯高隆・蔵下英司
他機関との共同研究の有無:有　京大防災研究所（5名）、名古屋大学（2名）、茨城大学（2名）
3‐2．宮城沖海底地震探査の陸上観測：地震研究所　岩崎貴哉・平田直・飯高隆・蔵下英司
他機関との共同研究の有無:無
3‐3．静岡県中西部及び愛知県東部の地域におけるGPS観測網の構築：地震研究所　加藤照之
他機関との共同研究の有: 有　静岡大学理学部，東海大学海洋学部　（4名）

4．精密地殻変動観測によるプレート境界動的特性の解明：

地震研究所　佐野 修
他機関との共同研究の有無:有（鹿児島大学、1名）

（11）公開時にホームページに掲載する問い合わせ先：

　部署等名：地震予知研究推進センター
　電話：03‐5841‐5712
　e‐mail：yotik@eri.u‐tokyo.ac.jp
　URL：http://www.eri.u‐tokyo.ac.jp/index‐j.html