課題番号:7004

平成18年度年次報告

(1)実施機関名

気象庁気象研究所

(2)研究課題(または観測項目)名

不均質な場を考慮に入れた震源パラメータ及び地震活動パラメータの推定手法に関する研究

(3)最も関連の深い建議の項目

(4)その他関連する建議の項目

(5)本課題の平成16年度からの5ヵ年の到達目標と、それに対する平成18年度実施計画の位置付け

 平成16年度からの5ヶ年で、日本全国を対象とした陸域浅部約10キロメートルメッシュ、その外側約20キロメートルメッシュのP波およびS波の3次元速度構造をより適切に決定し、これらを用いた震源および発震機構解の決定手法の開発を行う。また、時空間の不均質性を考慮した地震活動パラメータについて、既存のパラメータの有効性の検討や新たなパラメータの検討を行うとともに、3次元速度構造をはじめとする不均質な場と地震活動パラメータとの関連性を明らかにする。平成18年度は、暫定的に決定した全国の3次元速度構造や、局所的な速度構造の推定精度を高めるためのデータの収集・整理、手法の検討を引き続き行う。また、応力変化と地震活動を関連付けるために有効な地震活動パラメータなどについての開発・検討を引き続き行う。

(6)平成18年度実施計画の概要

 全国の3次元速度構造の改良のため、海底地震計(OBS)観測データの処理手法などの再検討を行い、構造の再計算を行う。局所的な速度構造をより精度よく求めるため、一部地域についてはDDトモグラフィーの手法を用いて3次元地震波速度構造を求める。また、沖縄付近の3次元速度構造の精度向上のために実施していた硫黄鳥島における地震観測は、所期目標のデータが得られたので終了し撤収する。地震活動パラメータについては、b値の空間分布の調査なども含め、応力変化に関連する地震活動パラメータについて引き続き調査を行う。

(7)平成18年度成果の概要

 日本全国を対象とした速度構造モデルを改良するためのデータおよびOBS等の補正値の整理を進め、構造モデルの再計算に取り掛かった。また、局所的な構造の推定精度を高めるためにDDトモグラフィーの手法の導入し、西南日本の速度構造モデルの構築を開始した。硫黄鳥島における地震観測は、相当数の地震波形データが得られたので観測を終了した。地震活動パラメータについては、地震活動度の変化と応力変化を関連付ける手法を2003年宮城県沖地震により宮城・岩手県の内陸地方で誘発された地震活動に適用し、応力蓄積率などの推定を試みた。また、日本の内陸および海域において、地震発生域別にb値の空間分布を求め、大地震との発生の関連性を調べた。(図1参照)。

(8)平成18年度の成果に関連の深いもので、平成18年度に公表された主な成果物(論文・報告書等)

(9)実施機関の参加者氏名または部署等名

実施機関:気象研究所地震火山研究部第4研究室

他機関との共同研究の有無


東京大学地震研究所、3名

(10)問い合わせ先

図1.陸域浅部におけるb値の空間分布図。青系はb値が小さく、赤系は大きい値を示す。解析対象期間中に発生したマグニチュード6.0以上の地震を星印で示す。マグニチュード6.0以上の地震は低b値の領域で発生する傾向がある。ただし、北海道南部、富士山周辺、富山県、熊本県などでは顕著な低b値がみられるものの、マグニチュード6.0以上の地震は発生していない。なお、マグニチュード6.0以上の地震を除いたカタログや、解析対象期間を変えた場合も、同様の傾向がみられる。