平成18年度年次報告

（1）実施機関名

独立行政法人防災科学技術研究所

（2）研究課題（または観測項目）名

地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究

（3）最も関連の深い建議の項目

• 1（3）イ．地震波動伝播と強震動予測

（4）その他関連する建議の項目

• 1（3）ア．断層面上の不均質性

（5）本課題の平成16年度からの5ヵ年の到達目標と、それに対する平成18年度実施計画の位置づけ

• 到達目標
  • （a）地盤構造モデル化手法及び先端的強震動シミュレーション手法の開発
    　稠密な検層データのない地域においても適用可能な、強震動予測・地震ハザード評価に資する地下構造モデル化手法を開発する。また、複数のモデル地域を選定してその手法を検証する。強震動シミュレーションのためのプログラムを差分法や有限要素法等に基づいて高度化し、高度な地震ハザード評価に資する実用的な強震動予測計算システムを開発する。さらに、海溝型地震のような大規模な破壊現象から、局所的な地盤の揺れに至るまでの過程をシミュレーションにより再現できる手法を開発する。
  • （b）リアルタイム強震動・被害推定システムの開発
    　新型K-NETにより得られるリアルタイム強震動観測データや他の基盤的地震観測網によるリアルタイム地震波形データを用い、巨大地震などの震源パラメータ即時推定手法の開発により、リアルタイム地震情報の高精度化に資するとともに、高精度な強震動分布のリアルタイム推定、及び被害推定を行うための手法を開発する。
  • （c）地震ハザード情報の統合化及び実用化
    　確率論的地震ハザード評価手法の高度化を行うと同時に、確率論的地震ハザード評価と震源断層を特定した地震動予測を統合する手法を開発する。これらの研究成果及び関連する情報については、インターネット等を通じて広く一般に発信するため地震ハザードステーションを構築する。また、地方公共団体と連携して詳細な地震動予測地図の作成手法の開発を行い、代表的な地域において地方公共団体の防災行政への実用化のためのニーズに沿った試作版を作成する。
• 平成18年度実施計画の位置付け
  　本研究開始1年目であり、各研究項目の研究体制を整え、研究を開始する。

（6）平成18年度実施計画の概要

• （a）地盤構造モデル化手法及び先端的強震動シミュレーション手法の開発
  　稠密な検層データのない地域においても適用可能な、強震動予測・地震ハザード評価に資する地下構造モデル化手法を開発するため、新潟県中越地域や関東地域などモデル地域を選定して手法検証を実施する。また、強震動シミュレーションのためのプログラムを差分法や有限要素法等に基づいて高度化し、高度な地震ハザード評価に資する実用的な強震動予測計算システムを試作する。
• （b）リアルタイム強震動・被害予測システムの開発
  　新型K-NETにより得られるデータや他の基盤的地震観測網によるデータを用い、リアルタイム地震情報の高精度化図る。高精度な強震動分布のリアルタイム推定、及び被害推定を行うための手法を検討する。また、リアルタイム地震波形データを利用し、緊急地震速報のユーザが位置する点での震度や長周期地震動等の高精度推定手法を検討する。また、緊急地震速報における震源の面的広がりの即時推定手法と、震源の面的広がりを考慮した震度推定手法について検討する。
• （c）地震ハザード情報の統合化及び実用化
  　地震調査研究推進本部地震調査委員会の地震動予測地図高度化に資する資料提出を行う。さらに、確率論的地震ハザード評価手法の高度化を行うと同時に、確率論的地震ハザード評価と震源断層を特定した地震動予測を統合するため手法を検討する。これらの研究成果及び関連する情報については、インターネット等を通じて広く一般に発信するための地震ハザードステーションのシステム設計を実施する。また、地方公共団体と連携して詳細な地震動予測地図の作成手法の開発を行うための調査を行う。

（7）平成18年度成果の概要

• （a）地盤構造モデル化手法及び先端的強震動シミュレーション手法の開発
  　日本全国を対象とした深部地盤の初期モデルの作成を行った。また、深部地盤における地質構造と物性地構造の対応関係についての検討を実施した。
  　関東地域を対象として、表層地盤の増幅率評価を行うため、データの収集及び浅部地盤のモデル化を行った。
• （b）リアルタイム強震動・被害予測システムの開発
  　新型K-NETにより得られるデータや他の基盤的地震観測網によるデータを用い、リアルタイム地震情報の高精度化に関する検討を実施した。具体的には、高精度な強震動分布のリアルタイム推定、及び被害推定を行うためのシステムの試作を行った。また、リアルタイム地震波形データを利用し、緊急地震速報のユーザが位置する点での震度や長周期地震動等の高精度推定手法の検討を実施した。
• （c）地震ハザード情報の統合化及び実用化
  　地震調査研究推進本部地震調査委員会の地震動予測地図高度化に資する検討を行った。さらに、確率論的地震ハザード評価手法の高度化を行うと同時に、確率論的地震ハザード評価と震源断層を特定した地震動予測を統合するため手法を検討した。これらの研究成果及び関連する情報については、インターネット等を通じて広く一般に発信するための地震ハザードステーションのシステムの機能強化を行った。また、地方公共団体と連携して詳細な地震動予測地図の作成手法の開発に必要な調査を行った。

（8）平成17年度の成果に関連の深いもので、平成17年度に公表された主な成果物（論文・報告書等）

• 山田雅行・先名重樹・藤原広行、強震動予測レシピに基づく予測結果のバラツキ評価の検討−震源パラメータのバラツキについて−、2007、日本地震工学会論文集、1、43−60．

（9）実施機関の参加者氏名または部署等名

防災科学技術研究所　防災システム研究センター　藤原広行他14名

（10）問い合わせ先

• 部署等名：独立行政法人防災科学技術研究所企画部広報普及課
• 電話：029-851-1611
• FAX：029-851-1622
• E-mail：toiawase@bosai.go.jp
• URL：http://www.bosai.go.jp/
  （※独立行政法人防災科学技術研究所ホームページへリンク）