| （０） |
課題番号：1902 |
| （１） |
実施機関名：鳥取大学工学部 |
| （２） |
研究課題名：内陸地震の発生機構の解明−特に、西南日本の地震特性と深部構造の関連に着目して− |
| （３） |
最も関連の深い建議の項目：１（２）イ．内陸地震発生域における不均質構造と歪・応力集中機構 |
| （４） |
その他関連する建議の項目：１（１）イ．列島規模のプレート内の構造と変形 |
| （５） |
平成１５年度までの関連する研究成果（または観測実績）の概要：
| １． |
鳥取県西部地震域をはじめとして、山陰地方での比抵抗構造調査の結果、内陸大地震の震源域を内含するような地震活動帯の地下に、特徴的な比抵抗構造（地殻深部の低比抵抗領域の存在とその上側の高比抵抗（の上部）地殻内で地震発生すること）の存在を示した。 |
| ２． |
地震空白域である山陰地方の第四紀の火山である大山火山周辺域における構造調査研究は、火山下の上部地殻内に深部地殻に及ぶ低比抵抗領域の存在を示しており、上部地殻に存在するある程度の規模を持つ低比抵抗領域と無地震域との関連が示唆された。 |
| ３． |
大規模活断層との関連では、四国地方・中央構造線南側の四国地方外帯には上部地殻内に顕著な低比抵抗領域が存在することを示した。その低比抵抗領域が中央部・西部では無地震域と明瞭な関連がみられることを、東部では上部地殻地震発生域との関連を示唆した。この前者については上の２の日本海沿岸地域での研究成果とも調和する観測事実と考えられる。 |
| ４． |
以上より地殻深部比抵抗構造と地震発生の関連が定性的ながら明らかになった。 |
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| （６） |
本課題の平成１６年度からの５ヶ年の到達目標と、それに対する平成１６年度実施計画の位置付け：
本計画では、次の２つのテーマに沿った調査・研究を実施する。
| １． |
日本海沿岸地域の内陸大地震発生域の深部構造と地震活動の特性に関する研究
本研究の到達目標として、特に、活構造（活断層・火山）や深部低周波地震発生域との関連に着目して、内陸大地震発生域や帯状の地震活動帯下の低比抵抗領域の形状を確定することを考えている。 |
| ２． |
地震の空白域・低活動域の深部構造に関する研究
本研究の到達目標として、特に、宍道湖南方および大山火山周辺の地震空白域下の比抵抗構造の解明すること、ならびに、１．で明らかにされる地震活動域下の構造との比較研究を実施することを考えている。
以上の研究成果をもとに、深部構造と山陰地方の地震を特徴づける帯状の地震活動、深部低周波地震、内陸地震発生域、活断層、地震空白域などの関連を特定することにより、日本海沿岸地域の地震活動の特性を明確化する。具体的な年次計画を以下に示す。
| 平成１６年度： |
鳥取県東部から中部（鳥取地震震源域、鳥取中部の地震震源域）において既存のデータを用いた比抵抗モデル解析を実施するとともに、鳥取県東・中部の未測定地域での広帯域ＭＴ調査（予備調査）を行う。既存のデータの再解析により、再観測や補観測の必要性が生じることも視野に入れ、予備調査を行う。 |
| 平成１７年度： |
鳥取県東部から中部（鳥取地震震源域、鳥取中部の地震震源域）の未測定地域での広帯域ＭＴ調査（本調査）を行う。 |
| 平成１８年度： |
島根東部およびその周辺域（島根県東部の地震空白域など）において既存のデータを用いた比抵抗モデル解析を実施するとともに、島根東部および鳥取西部（島根県東部の地震空白域や島根・鳥取県境付近など）での広帯域ＭＴ調査（予備調査）を行う。既存のデータの再解析により、再観測や補観測の必要性が生じることも視野に入れ、予備調査を行う。 |
| 平成１９年度： |
島根東部および鳥取西部（島根県東部の地震空白域や島根・鳥取県境付近など）の未測定地域での広帯域ＭＴ調査（本調査）を行う。 |
| 平成２０年度： |
兵庫北部（但馬地震）あるいは京都北部（北丹後地震）の地震震源域および周辺域で地殻比抵抗構造調査を行うことを想定している。５カ年計画の最終年度として、集積されたデータをもとにした統合解析を行い、深部構造と山陰地方の地震を特徴づける帯状の地震活動、深部低周波地震、内陸地震発生域、活断層、地震空白域などの関連を特定することにより、日本海沿岸地域の地震活動の特性を明確化する。いずれの観測研究も、自然現象を対象とした計画であるので、場合によって、既存の観測について補観測や次年度計画の予備的な観測を行うことも想定している。 |
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| （７） |
平成１６年度実施計画の概要：
鳥取県東部から中部（鳥取地震震源域、鳥取中部の地震震源域）において既存のデータを用いた比抵抗モデル解析を実施するとともに、鳥取県東・中部の未測定地域での広帯域ＭＴ調査（予備調査）を行う。既存のデータの再解析により、再観測や補観測の必要性が生じることも視野に入れ、予備調査を行う。 |
| （８） |
実施機関の参加者氏名または部署等名：
京都大学防災研究所との共同研究を想定している。参加人数は全体で数名程度を想定している。 |
| （９） |
問い合わせ先：
部署等名：工学部土木工学科
電話：0857-31-5641
e-mail：
URL：http://hc3.seikyou.ne.jp/home/Geosphere.Three/ |
