観測研究の更なる進展と次期の災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の策定を視野に、総括的自己点検評価を行うことを目的に、地震と火山を統合したレビュー報告書を作成する。
報告書名を「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の実施状況等のレビューについて」とする。
「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の実施状況等のレビューについて（報告）（平成24年3月31日）」において取りまとめられた期間より後の期間とする。
地震火山部会（第26回）、測地学分科会（第35回）にてレビュー報告書作成の報告。
○【近年発生した地震および火山現象＊に関する重要な観測研究成果】の章を設け、近年発生した地震や火山噴火現象に関する重要な観測研究成果について取りまとめる。
○【災害の軽減に貢献するための観測研究計画の実施状況】の章を設け、本計画（建議）の項目毎に明記された実施すべき内容を参照し、「実施状況」「成果」を報告し、「今後の展望」を記述する。
○「総括的評価」の章を設け、本計画における研究の進捗状況を総合的及び項目別に評価し、次期計画の策定における資料とする。また、計画推進のための体制整備についても評価し、問題点等について整理する。
1）平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震と、それに関連する地殻活動
2）2013年4月13日 淡路島付近の地震（M6.3）
3）南米の海溝型巨大地震
4）2014年11月22日 長野県北部の地震（M6.7）
5）2015年4月25日 ネパールの地震（Mw7.8）
6）2015年5月30日 小笠原諸島西方沖の地震（M8.1）
7）平成28年（2016年）熊本地震
1）御嶽山
2）口永良部島
3）箱根山
4）西之島
5）阿蘇山
6）桜島
7）シナブン山
○ 本計画では、災害誘因の予測に基づき災害の軽減に貢献することを最終的な目標と位置付けている。地震・火山噴火を科学的に解明し、これに基づき、災害の根本原因である地震や火山噴火の発生と、それらが引き起こす災害誘因を共に予測して、地震や火山噴火による災害の軽減につなげるのに資するために進められているという観点で作成する。
○ 本計画では、地震や火山噴火予知の実現により災害軽減に貢献するという方針から、地震発生・火山噴火の予測を目指す研究を継続しつつも、地震や火山噴火が引き起こす災害を知り、研究成果を地震、津波及び火山噴火による災害の軽減につなげる方向に転換した。そのため、地震学や火山学を中核とし、災害や防災に関連する理学、工学、人文・社会科学などの分野の研究者が参加し、協働して計画を推進することになった。このような方向転換と、新たな研究分野との協働による効果、及び問題点について取りまとめる。
○ 補足資料として、[用語集]、及び[概要、要旨、付属資料]を取りまとめる。
○ 参考資料として、予算、定員、観測点、論文数及びリスト、国際共同研究等の調査を行い報告する。
1．背景
2．本レビューの目的
1．地震火山観測研究のこれまでの経緯
2．本計画の基本的な考え方
1．東北地方太平洋沖地震の発生を受けて実施した前計画の見直しと現行計画の策定
2．御嶽山の噴火を受けて実施した観測研究体制の見直しと取組
1．近年発生した地震及び火山現象に関する重要な観測研究
2．優先度の高い地震・火山噴火に対する総合的な取組
3．拠点間連携共同研究
1．地震・火山現象の解明のための研究
（1）地震・火山現象に関する史料，考古データ，地質データ等の収集と整理
実施状況、成果、今後の展望（以下の中項目、同様）
（2）低頻度大規模地震・火山現象の解明
（3）地震・火山噴火の発生場の解明
（4）地震現象のモデル化
（5）火山現象のモデル化
2．地震・火山噴火の予測のための研究
（1）地震発生長期評価手法の高度化
（2）モニタリングによる地震活動予測
（3）先行現象に基づく地震活動予測
（4）事象系統樹の高度化による火山噴火予測
3．地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究
（1）地震・火山噴火の災害事例の研究
（2）地震・火山噴火の災害発生機構の解明
（3）地震・火山噴火の災害誘因の事前評価手法の高度化
（4）地震・火山噴火の災害誘因の即時予測手法の高度化
（5）地震・火山噴火の災害軽減のための情報の高度化
4．研究を推進するための体制の整備
（1）推進体制の整備
（2）研究基盤の開発・整備
（3）関連研究分野との連携の強化
（4）研究者，技術者，防災業務・防災対応に携わる人材の育成
（5）社会との共通理解の醸成と災害教育
（6）国際共同協力・国際協力
1．現行計画策定までの経過
2．現計画の成果と課題
3．計画推進体制の強化
4．現計画の統括的評価と今後の展望
5．まとめ
[用語解説]
参考資料
[概要・要旨・付属資料]
研究開発局地震・防災研究課