資料2-2　「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の一部見直しについて

平成23年10月25日
測地学分科会地震火山部会

平成20年7月17日に科学技術・学術審議会において建議された「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づき、地震発生や火山噴火の時期・場所・規模などの定量的な予測達成に向けて、これまで関係各機関が協力して、観測研究を推進してきた。しかし、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震のようなマグニチュード9の超巨大地震の発生の可能性について追究できなかった。同地震に関連して、大地震の発生や火山噴火の可能性も指摘されている。

地震火山部会では、現在、次期計画の策定を視野に現行の計画の総括的な自己点検を実施している。東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえ、今後発生が懸念されている巨大地震の地震像を明らかにするためには、今回発生した超巨大地震の発生機構や、それに伴う巨大津波等の諸現象の解明を行うことが必要であり、とりわけ現在進行中の事象を的確に捉える観測研究をすみやかに実施することが必要である。このような観測研究を遂行するためには現行の計画では不十分である。

よって、現行の計画の一部を早急に見直すことが必要と判断した。このため地震火山部会の下に「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画再検討委員会」を設置し、現行の計画の見直し作業を行うこととする。