・委員名：松澤 暢 臨時委員
コメント：アスペリティモデル絡みで、今回、反省すべきこととしては、
1）東北地方北部や北海道での大地震や繰り返し地震の研究からアスペリティモデルが構築され、それはこれらの地震は良く説明していたが、福島県沖については説明できていなかった。それについては気が付いていたが、間隙圧の時間変化に押し付けてしまい、それ以外の可能性を深く追求していなかった。
2）主だったアスペリティの位置は100年程度のデータでほぼ把握していると誤解し、1 数百年固着している領域があること、2 さらにそれが海溝近くに存在している場合があること、の2点に思い至らなかった。
3）アスペリティと非アスペリティは、もともと「地震性すべりが卓越するところ」と「非地震性すべりが卓越するところ」であって、アスペリティでも非地震性すべりはある程度は起こしうるし、非アスペリティ域でも地震性すべりをある程度は起こしうるが、いつのまにか、非アスペリティ域では地震性すべりをほとんど起こせないように錯覚してしまっていた。
の3点ではないかと思います。
福島沖がどういう領域であるのかは、まだよくわかっていないわけで、堀さんのおっしゃるように、条件付き安定域が広く存在している領域ならば、既存の摩擦構成則の枠組みで理解できることになりますが、本当にそれで良いのか、それとも別の枠組みが必要なのかも含めて、「モデルの高度化」を進めることが必要でしょう。
原案：稠密※1 修正案：高密度
原案：剪断応力 修正案：せん断応力
原案：更に 修正案：さらに
原案：級 修正案：クラス
原案：歪または歪み※1 修正案：ひずみ
原案：および 修正案：及び
原案：面状※2 修正案：（検討中）
原案：スロースリップ 修正案：ゆっくり滑り
※1．公文書の書き表し方の基準（平成23.6文化庁）で今後使用しない用語
※2．造語
・委員名：飛田 幹男 専門委員
原案：長野県北部の地震
コメント：長野県・新潟県境付近にへんこうしてはいかがか。
・委員名：事務局
コメント：気象庁発表の地震情報で統一する。
・委員名：高木 朗充 専門家
原案：全国の約20火山周辺において
コメント：気象庁の正式発表は「13」ではなかったか（火山噴火予知連絡会第119回資料）。
・委員名：事務局
コメント：気象庁火山課に確認したところ、火山噴火予知連絡会資料には「13」で提出しているが、「約」を付加したこと、数時間程度で定常の活動に戻った火山もあることから「20」でよいとのことであった。
・委員名：齋藤 誠 専門委員
原案：通常この付近で発生する地震のb値は小さいため、3月11日の本震前にこれを前震であると判断することは難しかった。
コメント：通常b値が高い地域であれば、本震前に前震と判断できたように読めるが、他の地域でもb値が小さくなるだけで前震と判断することはできないのではないか。
・委員名：事務局
修正案：通常この付近で発生する地震のb値は小さいため、特に異常と考えなかった。
・委員名：棚田 俊收 専門委員
原案：なし
コメント：研究成果の追記を希望する。
追加案：この前震活動を含む領域で、5年程前から地球潮汐による応力変化と地震活動に明瞭な相関が現れており、また長期的に見てb値もこの頃から値が低下していた。これらのことから、本震の破壊開始点近傍にひずみが溜まり、大きな地震が起こりやすくなっていた可能性がある。
・委員名：事務局
原案：また、滑り域が広大になったのは、速度弱化する摩擦特性をもつ領域が広かった可能性がある。
コメント：表現及び追記などについて要検討。
・委員名：松澤 暢 臨時委員
修正案：また、滑り域が広大になったのは、条件付安定領域（通常はゆっくり滑りが発生するが、大きな応力擾乱を受けた時には高速滑りが生じる領域）が広域に及んでいたとする考え方もある。
・委員名：齋藤 誠 専門委員
コメント：震度と被害について記載がある場合とない場合が混在している。統一した記載が望ましい。
・委員名：事務局
コメント：震度については常に記載。被害については人的被害が合った場合のみ記載する方向で統一する。
・委員名：事務局
原案：これらのパルスの発生源は、破壊開始点付近と断層の南西部に位置し、破壊の伝播方向の特徴により南側で大きな強震動が観測されたことがわかった。
コメント：表現がわかりにくいので、成果発表者に要確認。
・委員名：事務局
原案：地震を発生させた断層
コメント：震源断層か地震（地表）断層か不明。
・委員名：森田 裕一 臨時委員
原案：陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）
コメント：初出は全部書くが、次からは「だいち」あるいは「ALOS」を使用すべき（要確認）
・委員名：飛田 幹男 専門委員
コメント：初出は同意見。2回目以降はALOSを使用する。
・委員名：事務局
コメント：専門用語がやや多すぎるので書きぶりについて修正案をお願いします。用語解説との併用についても飯高学術調査官とご相談願います。
・委員名：森田 裕一 臨時委員
コメント：現象解明のためのシミュレーションも記載願いたい。
・委員名：高木 朗充 専門家
コメント：予測システムが本計画の目玉のひとつであり、ネガティブな表現は避けるべき。
・委員名：市原 美恵 専門委員
原案：噴火シナリオ
コメント：気象庁の「予測システム」と本研究課題が目指す「予測システム」の思想にずれがあるので、同列に語ることはできない。このため気象庁の「予測システム」を「実効的な予測システム」として区別する。
修正案：実効的な噴火シナリオ
・委員名：森田 裕一 臨時委員
コメント：「実効的な噴火シナリオ」の意味が不明。「噴火想定避難計画」の意味か。本計画の中の「噴火シナリオ」と混同されやすいので、表現に工夫が必要である。
修正案：想定噴火推移チャート
・委員名：齋藤 誠 専門委員
コメント：内閣府を中心に検討・作成した「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」など防災分野で“普通”に使われており浸透しているので気象庁としては「噴火シナリオ」を使いたい。そもそもイベントツリーとシナリオを区別する必要があるのか。
・委員名：森田 裕一 臨時委員
コメント：「厳密に区別」すべきと思います。
理由1．噴火推移が困難なことは、一連に起こる噴火現象を、噴火事象に分けて、その中の事象が、今後どのような事象に遷移するかが判らないことに起因する。今回の建議で噴火推移の予測も目標に加え、噴火事象系統樹から推移予測を目指したことは、これまでの研究戦略から大きな進歩であり、事象分岐の概念は重要である。そのため、ツリーのあるものとないものは厳密に区別すべきと思う。
理由2．火山防災の観点から国民が期待するものは、常に不確かな要素を含んでいることが理解できるツリーであり、過去の噴火を参考にして最も確率が高いと（気象庁が？）判断した一つの筋書きではないと思う。これは自治体の防災担当者とともに、伊豆東部火山群で噴火事象系統樹を作成したときの私の印象。一つの筋書きで予測がはずれた時に、事後にこのような可能性もあると判っていましたと言うよりも、前もってそれぞれの筋書きがどれくらいの確率であるかを示す方が、対策を考える上で重要であると、地方自治体は考えていると感じた。
ということで、私としては言葉を使い分けることを望みます。伊豆東部火山群での気象庁の噴火シナリオと噴火事象系統樹の実例を添付します。これを同じものと扱うことに大変違和感があります。
対策として、
1．建議で言う噴火シナリオを「噴火事象系統樹」とし、気象庁の言う噴火シナリオは「噴火シナリオ」のままにする。
2．そのそも建議では「噴火シナリオ」を事象系統樹として、噴火予測のツールとして位置付けている。事象分岐を持たない気象庁の噴火シナリオの作成は、予測研究には当てはまらないので、この節では記載しない。しかし、火山防災上大変重要な取り組みであるので、4．の「研究成果の社会への還元」へ移動する。
のいずれかが妥当と思います。
・委員名：事務局
修正案：噴火シナリオ（想定噴火推移）
修正理由：気象庁の場合は「噴火シナリオ（想定噴火推移）」とし、大学も含めた一般的な場合は単に「噴火シナリオ」とする。
・委員名：事務局
原案：また、霧島山新燃岳噴火活動に関する観測データの蓄積により明らかになったマグマシステム及び特性を考慮して、同システムを高度化した。傾斜計の地震動によるステップ変動やノイズ除去のためのデータ処理法を改善した。
コメント：わかりやすい表現にしてください。
・委員名：棚田 俊收 専門委員
修正案：また、霧島山新燃岳噴火活動においては、傾斜計の地震動によるステップ変動やノイズ除去のためのデータ処理法を改善し、異常変動検知システムの高度化を図った。
・委員名：宮澤 理稔 専門委員
原案：VLBIとGPS観測データを統合処理して東アジアから西太平洋に至る地域の変位速度場を算出した結果でも、またロシア沿海州においてGPS観測を実施して、これまでのデータを統合解析し現時点で最良の東北アジア地域の速度場を求めた結果でも、アムールプレートの運動は当初予想よりもかなり小さいことが示唆された。ただし、サハリンや北海道北部と沿海州の間には明瞭な収束運動が見られており、アムールプレート運動以外の要因を考える必要がある。
コメント：非常に読みにくい文章である。
・委員名：松澤 暢 臨時委員
修 正 案：VLBIとGPS観測データを統合処理して広域の変位速度場を算出した結果でも、またロシア沿海州におけるGPS観測に基づく解析結果でも、アムールプレートの運動は当初予想よりもかなり小さいことが示唆された。一方、サハリンや北海道北部と沿海州の間には明瞭な収束運動が見られており、これを説明するためにはアムールプレート運動以外の要因を考える必要がある。
・委員名：高木 朗充 専門家
原案：1938年釧路地方北部地震（M6.1）
修正案：1938年釧路地方北部の地震（M6.1）
修正理由：気象庁命名地震ではないので、ルール（震央領域名+「の地震」）に基づいて修正した（調査班と気象庁に要確認）。
・委員名：事務局
コメント：ローマ数字3章の7「今後の展望」でのアスペリティとの整合についてご検討願います。
・委員名：宮澤 理稔 専門委員
原案：そもそもアスペリティの定義自体が問題であり
修正案：釜石沖での小繰り返し地震の例を除けば、アスペリティの概念がそのまま適用できず
修正理由：ローマ数字3章7と、本章本項「え」に比べて随分否定的であるが、未解明であることを主張するため。
・委員名：齋藤 誠 専門委員
原案：面間地震
コメント：表現が難しいので、表現について要検討。
・委員名：事務局
コメント：27頁の5行目に「スラブ内の上面・下面の間に発生する地震（面間地震）」と表現した。
・委員名：松澤 暢 臨時委員
原案：従来の「アスペリティモデル」を根本的に見直すことが重要である。
コメント：「従来の2元論的なアスペリティモデルよりも柔軟なモデルを構築していく」くらいの表現でいかがか。
・委員名：三浦 哲 専門委員
修正案：従来の「アスペリティモデル」の検証を行い、上記のような観測事実を説明可能な地震発生モデルを追求することが重要である。
・委員名：棚田 俊收 専門委員
原案：防災科学技術研究所では、エクアドル、フィリピン、インドネシアの研究機関と協力して、これらの国の火山で観測を実施し、そのデータを解析した。
修正案：防災科学技術研究所では、高周波数振幅を用いた震源決定によって、エクアドルのトゥングラワ火山で発生した爆発的噴火に伴う地震の震源が火口へ向かって1.6 km/secで上昇する過程を捉えた。
修正理由：わかりやすい表現に修正した。
・委員名：事務局
コメント：「トゥングラワ火山」→「トゥングラワ」と修正してよいか。
・委員名：小泉 尚嗣 専門委員
原案：なし。
追加案：産業技術総合研究所では、火山活動に伴う熱水系の変動予測と、その原因を求める手法の確立のために、伊豆大島火山にて自然電位の分布調査、AMT法による比抵抗構造調査およびそれらのデータに基づいた数値シミュレーションを実施した。
・委員名：事務局
コメント：「伊豆大島火山」→「伊豆大島」と修正してよいか。
・委員名：小泉 尚嗣 専門委員
原案：なし
追加案：産業総合研究所では、噴火の規則性を明らかにするために、十勝岳および樽前山の積算噴出量と噴火時期を示した階段図を作成するとともに、噴火様式の時間的変化を明らかにするために諏訪之瀬島の地質調査および桜島火山の過去の噴火活動の再検討を行った。
・委員名：事務局
コメント：「桜島火山」→「桜島」と修正してよいか。
・委員名：小泉 尚嗣 専門委員
原案：なし
追加案：比抵抗分布および自然電位の分布を再現した数値シミュレーションにより、山体の浸透率は大きく、地下水位はほぼ海水準に位置し、顕著な熱水系は発達していないことが明らかになった。自然電位の連続観測により静穏期の経時変化を明らかにした。
・委員名：棚田 俊收 専門委員
原案：エクアドルのコトパキシ火山とトゥングラワ火山の観測網のデータから、少ない観測点でも火山性地震の震源、火山性微動の発生源を推定する方法を開発し、海外における火山監視と研究の高度化に貢献した。
修正案：エクアドルのトゥングラワ火山における爆発的噴火に伴う地震の解析から、マグマ火道深部の圧力変化とその上方への移動速度が爆発的噴火のトリガーとして重要であることを明らかにした。
修正理由：わかりやすい表現に修正した。
・委員名：事務局
コメント：「トゥングラワ火山」→「トゥングラワ」と修正してよいか。
・委員名：小泉 尚嗣 専門委員
原案：なし
追加案：樽前山では大規模噴火が時間間隙を伴って繰り返されており、最近の活動は中規模～小規模な噴火が繰り返される時期である事が推定された。諏訪之瀬島では一万年前に大規模な火砕噴火が卓越する時期から、現在と同様の活動に推移した事が明らかとなった。
・委員名：棚田 俊收 専門委員
原案：また、西南日本における深部低周波微動と、その浅部延長にあるプレート境界巨大地震のアスペリティを載荷する深部の準静的滑りとの関係を明らかにするために、プレート境界深部の準静的滑り域の中に、多数の微小なアスペリティを仮定したシミュレーションを行った。
修正案：防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構は、西南日本における深部低周波微動と、その浅部延長にあるプレート境界巨大地震のアスペリティを載荷する深部の準静的滑りとの関係を明らかにするために、プレート境界深部の準静的滑り域の中に、多数の微小なアスペリティを仮定したシミュレーションを行った。
修正理由：実施機関が異なっていたので修正した。
・委員名：齋藤 誠 専門委員
原案：気象庁は現地調査や津波観測データから発生メカニズムや津波伝播の減衰過程についての計算手法を開発し、その妥当性を検討した。
修正案：気象庁は現地調査や津波観測データから発生メカニズムの解析や津波伝播の減衰過程についての計算手法を開発するとともに、沖合津波観測データを用いた沿岸津波波高予測手法の開発を行い、その妥当性を検討した。
修正理由：気象研究所の津波研究成果のうち、沖合津波観測データを用いた沿岸津波波高予測を追記。
・委員名：事務局
コメント：「発生メカニズム」を具体的な記載にしてください。「津波伝播の減衰過程」は「津波波高の減衰」ではないでしょうか。
・委員名：齋藤 誠 専門委員
コメント：将来的に、津波予測（や強震動予測）に関する研究も積極的に本計画の中に取り込んで推進していこうとするのであれば、それを明確にするため下記の追記を提案。
追加案：これまでの地震予知計画等では、地震発生予測を主眼とした研究を推進し（、実施して）てきた。今後は（、被害軽減のため）、地震発生後の強震動予測や津波予測に関する研究の推進する努力も必要である。
・委員名：事務局
コメント：本項目に含むもの含まないもの線引きが必要。また追記する場合はどの部分に挿入するから要検討。
・委員名：事務局
原案：また、共通の汎用インターフェースを用いた溶岩流と火砕流のシミュレーションシステムの実用化に目途をつけた。
コメント：「共通の汎用インターフェース」の表現について要検討。
・委員名：棚田 俊收 専門委員
修正案：また、従来別々に計算しなければならなかった溶岩流と火砕流のシミュレーションに対し、同時計算できるシステムの実用化に目途をつけた。
・委員名：宮澤 理稔 専門委員
原案：マグマはNB火口付近の深さ400～500mまで貫入したと推定された。
コメント：「NB火口」について説明が必要ではないか。
・委員名：事務局
修正案：マグマは有珠山西麓のNB火口付近の深さ400～500mまで貫入したと推定された。
・委員名：平田 直 委員
コメント：地震の素過程についても記述が必要。
・委員名：小泉 尚嗣 専門委員
コメント：人材確保についても記載が必要。
・委員名：金田 義行 専門委員
コメント：14～16行目に下記文案を追加希望。また、人材確保については素過程に追加する必要は無いと思います。
追加案：さらに、素過程研究を地震発生予測につなげるためには、摩擦関連は地震発生予測システム研究との連携、媒質の物性や破壊現象については先行過程研究との連携を推進する必要がある。
・委員名：齋藤 誠 専門委員
コメント：今後の展望のところだけでも良いと思うが、「TEC」に関する記述はなくて良いのか。
・委員名：事務局
原案：国土地理院は、数値気象モデルを用いて大気荷重効果や水蒸気による大気伝搬遅延量を推定し、GPS観測およびSAR干渉解析の高精度化の手法を開発した。また、GPS観測ではマルチパスによる誤差を補正する手法を開発した。気象庁は、さらに1日以内の準リアルタイムに大気伝播遅延補正を可能にする手法を開発した。
コメント：上記のように大気伝搬遅延量の補正手法についての記述は各機関でまとめてよいか。
・委員名：事務局
コメント：津波体積物調査についての記載は不要か。成果あるいは展望。
・委員名：事務局
原案：降灰予報が桜島や新燃岳、2009年の浅間山の噴火について発表され、地域防災に貢献した。
コメント：文章表現について要検討。
研究開発局地震・防災研究課