資料2　新たな年次報告のとりまとめ方針（案）

　科学技術・学術審議会の建議を受け、平成21年度から「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」（以下、観測研究計画）が始まった。この観測研究計画は、これまでの「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）」（以下、第2次新計画）と「第7次火山噴火予知計画」が発展的に統合したものである。この成果を報告する年次報告を、以下の通りとりまとめることとする。

（1）「機関別」と「成果の概要」の2分冊にて年次報告を行う。

（2）「機関別」は、各研究課題の報告を、実施機関別の順にまとめる。

（3）「成果の概要」は、専門家以外でも読みやすく具体的な成果がわかりやすい様に配慮して作成する。

参考

・（1）第2次新計画では、「機関別」と「項目別」の2分冊にして報告されていた。なお、第7次火山噴火予知計画では報告書を作成していなかった。

・（2）年次報告の基礎資料となる「機関別」の報告書作成は、効率性と正確性の観点からインターネットを利用したオンライン入力システムを利用する。

・（3）「成果の概要」の構成は、1．はじめに、2．重要な成果、3．成果の概要、4．課題と展望、等とし、個々の成果は5カ年計画の中のどの部分を明らかにしたことになり、本計画で志向する「地震・火山現象の予測システムの開発」のどの部分に貢献したかを意識した報告とする。具体的な仕様は、今後検討をしていく。また、第2次新計画の「項目別」報告の中で行っていた、各項目別の成果の網羅的な記述・作成は、本委員会では行わない。

・地震及び火山噴火予知研究を行う全国の大学・研究機関の連携と協力関係を強化している、東京大学地震研究所に設置された「地震・火山噴火予知研究協議会」（以下、予知協議会）は、今観測研究計画で立案された研究を推進することを目的としており、本委員会は予知協議会と緊密に連携しながら有機的、効率的に作業を進めていく。