資料2-1「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の実施状況等のレビュー作業において明らかになった本計画で不十分だった項目

　観測研究計画推進委員会では、現在「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」の実施状況等のレビュー作業を進めている。そのなかで、東北地方太平洋沖地震に関わる内容について検討した結果、以下のことが明らかになった。

（1）本計画では、今回発生した東北地方太平洋沖地震のような、マグニチュード9級の超巨大地震の発生予測に対する基礎研究が十分ではなかった。

（2）超巨大地震発生後は余震活動が活発であり、マグニチュード7級の余震も発生している。震源域付近ではプレートがゆっくり滑る余効変動が継続し、新たな大地震の発生の可能性もある。また、日本列島の応力場が変化し、日本列島の内陸や火山周辺で地震活動が活発になる現象が見られており、これらに対する観測研究が必要である。

以上を踏まえ、超巨大地震の発生機構の解明、及び超巨大地震の発生に起因する現象の解明を行うためには、本計画ではこれまで不十分であった以下の項目について、今後研究を推し進めるべきである。

（1）超巨大地震の発生サイクルの解明

（2）超巨大地震の震源過程の解明

（3）超巨大地震から発生する巨大津波の予測

（4）超巨大地震に誘発された内陸地震や火山活動等の解明

特に、超巨大地震の発生機構を解明するには、発生後すみやかに観測研究を実施することが不可欠であり、より広範で体系的な観測研究を早急かつ戦略的に実施する必要がある。

その際、世界の他の地域や古い時代のデータを用いた超巨大地震に関する研究を推し進めることは重要である。