平成18年10月3日（火曜日） 14時～19時15分
三菱ビル 地下1階 M1会議室
長谷川 臨時委員 堀 専門委員 平田、金沢、松澤、山岡、今給黎、干場、渡辺
土橋課長、本蔵科学官、加藤学術調査官、他関係官
堀（海洋研究開発機構） 桑原（産業技術総合研究所）
8月2日に開催された第9回観測研究計画推進委員会において決定したレビューの全体構成及び執筆方法等について事務局より説明があり、それに引き続き、各委員が分担して執筆したレビュー草案について審議を行った。主な意見は下記の通り。
委員
資料（4）‐2については、レビュー資料としてフォーマットで提出したようなものについては、この表には含まれていないような気がするが、年次報告として取りまとめたもののみがこの表に記載されているという理解で良いか。
事務局
そのとおりである。この表に記載されているのは、平成16年度、平成17年度の年次報告の機関別として関係各機関から報告されている課題のみである。
委員
大学については、平成15年度以前も独自に年次報告を取りまとめていたが、それらについてはどうか。
委員
それらについても同様にこの表には記載されていない。平成14年度、平成15年度については、前計画の期間であるため、現計画とは建議の項目が若干異なっている。このため区分けすることが難しい。
事務局
8月に各委員にメールで照会した時には意見等はなかったが、もし各委員から何か提案があれば、後日でかまわないので事務局まで御意見を頂きたい。
委員
3ページの下から6行目は、成果と言えるか。2．（2）地殻活動モニタリングシステムの高度化の項目であれば、実施状況と成果の区分けが難しいので、このような記述でも良いのかもしれない。
委員
実施状況として1ページの「イ．列島希望のプレート内の構造と変形」に記載した方が良いのではないか。
委員
年次報告の項目別を作成する時と同様に、基本的には、目的に照らして、どのような成果が出ているかという観点から考える。ただ単に「実施した」、「検討した」ということについては、実施状況に書いた方が良い。そうでないと、実施状況と成果に同じような内容が出てくることになる。
委員
そうすると、成果については、網羅的に書く必要は無いということになる。
委員
実施状況については、網羅的に記述した方が良いのだろうか。例えば、一つの課題であっても、複数の目標があるようなものについては、複数のそれぞれの目標の項目で記述すべきなのだろうか。
事務局
課題は基本的に「最も関連の深い建議の項目」に沿って整理されているので、「その他関係する建議の項目」についても記述するのは難しいのかもしれない。全ての目標を記述するとなると、とてつもなく分厚い草案ができてしまうと思う。地震の前回レビューでは、本文中に実施状況を網羅的に記述するのを避けるために、実施状況を別紙としてまとめられている。
委員
レビューの本文中には、機関名を明示して実施状況や成果を記載した方が良いか。個人的には、実施状況では記述するが、具体的成果及び今後の展望では記述しないという方法で良いと思う。
事務局
あまりにも機関名を前面に押し出しすぎると、各機関の実施状況及び成果の寄せ集めのような印象になる。個別の機関が、どのようなことを実施し、どのような成果をあげたのかということは、成果発表会や各種報告書で知ることができる。本計画については、オールジャパンの実施体制で取り組んできているわけであるから、できるだけ機関名が前面に出過ぎないような方針で取りまとめた方が良い。
委員
前回のレビューにおいては、「2．地殻活動モニタリングシステムの高度化のための観測研究の推進」という項目のみが、機関名を明示した上で成果を記述しているが、これは一体どのような経緯からなのか。
委員
前回のレビュー時には、業務官庁を中心に、機関名を記載して欲しいとの意見があったものと記憶している。業務官庁に所属している委員に伺いたいが、現在でも、機関名が記述されていた方が良いか。
委員
個別の機関名については、特段記載しなくても良いと思う。
事務局
3ページの下から6行目に戻るが、「GEONETの整備により全国に20～25キロメートル感覚の観測点1,200点の配置が完了した」という表現はおかしいのではないか。確かに、国土地理院は、基盤観測としてGEONETの整備を行ったのかもしれないが、予知計画の枠組みで1,200点を整備したわけではないと思う。ここでは、あくまでも、基盤観測として整備された1,200点のGEONETを用いて、予知計画としてはどのような成果を得られたのかを記載すべきである。
委員
基盤観測網を活用して地震予知計画推進するのは当然だが、地震予知計画の枠組みで基盤観測網を整備したと読めるような表現については、修文した方が良い。また、予知計画と別な枠組み、例えば、文部科学省からの委託事業等と予知計画との整理も必要かもしれない。
委員
今までの議論を整理すると、「目的」、「成果」及び「今後の展望」については、本文中に機関名を記述せず、「実施状況」についてのみ、機関名を記述するということになる。また、作業の段階では、括弧書きで課題番号を本文中に記載しておくということになっていたが、最終的には、削除するということになる。
委員
実施状況については、機関名を括弧書きで文末に記載するのではなく、本文中に記載するようにした方が良い。
委員
同じく実施状況の書き方について、箇条書きで記載してある草案もあるが、文章で書いた方が良いと思う。
委員
この草案については、建議で記載されている事項に対応させ、実施状況や成果を網羅的に書くべきなのだろうか。
委員
「2．（2）地殻活動モニタリングシステムの高度化」については、建議での記載事項に対応させて、網羅的に記載するという方針で、草案を作成した。
委員
確かに、そのような方法も理解できるが、本報告書の読み手の立場になった時に、実施状況や成果が網羅的に書いてあるだけというのでは、誰も読まないのではないか。前にも発言があったが、前回のレビューでは、そのようなことを避けるために、実施状況を別紙として取りまとめた。
委員
「他の分野の人が読んで内容が分かる」、「当該機関がどのようなことを実施し、どのような成果を上げたかということが分かる」という二つの要素を勘案しながらまとめる必要があり、大変難しい。
事務局
関係各機関としては実施状況や成果を網羅的に記述して欲しいという意向があるのかもしれないが、関係各機関が実施してきた内容及び成果をまとめるのは、本委員会に与えられた役割であるので、実施状況や成果を網羅的ではなく重要なものに限りコンパクトにまとめたとしても全く問題ないと思う。もし、実施状況等が網羅的に記述されていなくても、関係各機関が困るということは全くないと思う。
オブザーバー
確かに、記述があれば好ましいが、無かったからといって特段困ることはない。
委員
建議については、これから関係各機関が実施する内容が書いてあるものなので、予算要求をする上で機関名が出ているということが大変重要であるが、レビューについては、言うなれば過去に実施してきたことであるので、網羅的に記述があるとか機関名が記述されているといったことに特段こだわらなくても良いと思う。また、平成16年度より毎年度取りまとめている年次報告には、全ての計画の詳細な情報が記載されているので、レビューについては網羅的でなくても良いと思う。
委員
今までの意見をまとめると、実施状況及び成果については、必ずしも網羅的に記述する必要はないということであろう。実施状況及び成果をそれらの重要性から取捨選択し記載するようにして欲しい。
オブザーバー
4ページの9行目の段落に記載されている京都大学防災研究所の課題番号1801に関する記述については、8月29日の本委員会で、平成17年度年次報告（項目別）の審議を行った時にも意見を述べたが、やはり内容的に列島規模というのは難しいのではないかと思う。
委員
基本的には、各機関が当該課題を提出する時に、「最も関連の深い建議の項目」として申告してきた項目に、当該課題についての成果、実施状況を記述することにしている。この部分に限らず、他にも、他の項目に記述した方が良いと思われるものが多々あった。
委員
内容を検討し項目を移した方が良いものについては、移すようにしたい。後日でもかまわないので、各自、本草案の内容について検討し、もし移した方が良いものがあれば、担当委員及び事務局まで連絡するということにする。
委員
1．（2）の実施状況及び成果についてはどのような順番で記述しているのか。
委員
主として地理的に北から南へ並べてある。
委員
建議の順番に対応するように並べ替えた方が良いのではないか。建議に沿っていなければレビューとは言えないと思う。
委員
1．（2）の項目の2ページ目に大都市大震災軽減化特別プロジェクトのことが記載されているが、これは予知計画で実施したことではないのではないか。予知計画の成果として記載しても良いものか。さもなければ、プロジェクト名を記述しない方が良いか。
委員
プロジェクト名は記載した方が良いと思う。事務局の考えはどうか。
事務局
当該プロジェクトと予知計画の役割分担がしっかりと行われており、当該プロジェクトの成果を用いて予知計画を推進したということであれば問題ないと思う。逆に、プロジェクト名が記載されていない方が、かえって誤解を招くおそれがある。
委員
建議に記載されている事項であって予知計画以外の枠組みで実施されたことについても、目的が同一であり、かつ役割分担がしっかりと行われていれば、その旨を明記した上で、記載しても良いのではないか。
委員
大都市大震災軽減化特別プロジェクトの書き方については、「大都市大震災軽減化特別プロジェクトの成果を基に、予知計画として分かったこと」を記載すれば良い。
委員
この他にも、「2．（2）地殻活動モニタリングシステムの高度化」の項目には、予知計画と別の枠組みの成果を活用し、本計画の目的を達成した事例が多々記述されているので、再度、当該項目の担当委員において文言を検討していただきたい。
委員
「1．（2）地震発生に至る準備・直前過程における地殻活動」の4ページの3～6行目に、起草するに当たって疑問に思ったことをコメントとして記載させていただいたが、この新規で提出のあった事項については、内容的に近いと思われる課題番号7003と統合して「2．（2）地殻活動モニタリングシステムの高度化」の項目で記述した方が良いのではないか。
委員
7003と統合して頂いて問題ない。
事務局
1．（2）の7ページの「ウ．地震発生の直前の物理・化学過程」については、VHFの記載があるが、この部分についてはしっかりとした物理モデルがないままに成果として取り上げられているような感がある。しっかりとした物理モデルがないままに成果として記述するというのであれば、本計画自体の趣旨から外れていると思う。しっかりとした物理モデルに基づいた観測結果のみを成果として記述すべきであると考える。
委員
この場で結論を出すのは難しいので、修文については持ち帰り検討を行いたい。
委員
1．（2）の7ページの「ウ．地震発生直前の物理・化学過程」の第1パラグラフについて、南アフリカの金鉱山での実験でゆっくり滑りの前駆的な滑りがとらえられたのは重要だと思うが、普通の地震の時にそれがとらえられていない事実についても展望の箇所でもう少し言及すべきであると思う。
委員
同じくこの項目の8ページの下から4行目に「高度化」という言葉が出てくるが、具体性に欠けるような気がする。
委員
前にも意見が出たが、成果及び今後の展望の箇所については、明らかになった成果ばかり書くのではなく、これからさらに解明が必要な事項についても今後の展望で記述することが重要である。
委員
地震予知という最終目的に対しどこまで進んだかという視点を持ってレビューを行うように、6月の地震部会で意見が出たが、どの部分がどこまで進んで、どの部分がどの程度しか進んでいないかということを整理し、そのことを念頭に置いてレビューをしていく必要がある。
委員
1．（2）の7ページに戻るが、12行目～14行目の『「大地震の発生域では断層の深部延長の下部地殻が局所的に弱くなっている」という当初考えられていた仮説は基本的に正しい可能性が更に高くなってきた。』という部分が、実施状況のどこから導かれているのかが分からない。この下部地殻の部分については、今後の展望にも記載されている重要なキーワードであるので、分かりやすく記述した方が良い。
委員
1．（3）の4ページ下から6行目～5行目は、実施状況に記載されているのでここで記述する必要はあるのか。成果に書くのであれば、高速化を進めた結果、何が分かったかを書くべきである。
委員
このことについては、2．（2）モニタリングにも記載があるので、ここで記述する必要はないのではないか。
委員
確認だが、建議に記載されている事項で、実施状況に記載のないものについてはどうするか。
委員
先程、決めたように網羅的に記載する必要はないので、建議に記載されている事項で実施状況に記載がないものがあっても良い。ただし、重要な実施内容が漏れている可能性もあるので、時期をみて各機関に照会しても良いかもしれない。
委員
基本的に年次報告（機関別）の「最も関連する建議の項目」に沿ってこの草案は作られているが、「その他関連する建議の項目」について重要だと判断したものについては記述しても良いのか。
委員
重要であれば記述しても良いと思う。
委員
「1．（4）地震発生の素過程」の5ページ目の下から5行目で「P波速度の温度依存性が得られた」という部分があるが、何が分かったかということについてもう少し具体的に記載すべきであると思う。
委員
同じく5ページの12行目の「摩擦溶融に関する解明が進んだ」という部分についても、これだけでは何も情報を与えていないと思うので具体的に記述するようにしていただきたい。また、14行目～20行目についても具体的に記述する必要がある。
委員
「2．（1）イ．特定の地域」の実施状況について、課題として提出があったのは、東京大学地震研究所、名古屋大学及び国土地理院であったが、建議を確認すると海洋研究開発機構と気象庁も実施することになっていた。海洋研究開発機構については、東京大学地震研究所と名古屋大学との共同研究で実施しているので共同研究という形で記載した。気象庁についてはどうか。
委員
気象庁については、「2．（2）イ．東海地域」の部分で記述している。
委員
それでは、この部分では記述する必要はないか。内容的には記述した方が良いかと思う。
委員
気象庁のこの課題については、「その他関連する建議の項目」としてこの項目と関連している。記述して頂けるのであれば、記述して頂きたい。
委員
大学の実施状況の箇所に記載する機関名については、大学で一括りにしてしまって良いか。
委員
前回と同様に個別具体的な大学名ではなく、大学ということで一括りにして良いと思う。
委員
「2．（1）地殻活動予測シミュレーションモデルの構築」全般についてだが、網羅的に記載してあるようなので、もう少し内容を絞った形で作成していただきたい。
委員
重要性を考慮し、もう少しボリュームを抑えられるように修文する。
委員
この項目に記載されている実施状況等の順番はどのようになっているのか。
委員
基本的に年代順に並ぶように作成した。
委員
年代順ではなく、実施した内容及び成果の重要性から構成を検討してもらった方が良い。
委員
この項目の実施状況については、成果との切り分けが難しいのかもしれないが、実施状況の部分で成果にも踏み込んで記載されているような箇所が見受けられる。可能であれば実施状況については、実施状況に絞って記載した方が良い。
委員
2．（1）の成果についてだが、「イ．特定の地域」について、国土地理院の成果をどのように記述したらよいか。これまでの年次報告には記述されていなかった。一応、実施状況には、記載がある。
委員
実施状況の箇所で、国土地理院の実施状況と分かるように記載して頂ければよい。
委員
「ウ．予測シミュレーションモデルの高度化」の成果について、20ページの下から15行目の記述については、「1．（1）日本列島及び周辺域の長期広域地殻活動」にも記載があるが、どうしたら良いか。
委員
この項目については削除で良い。
委員
18ページの「ア．日本列島域」の成果と21ページの課題と展望の第1パラグラフについては、もう少し段落分けを細かくした方が良い。
オブザーバー
20ページの「ウ．予測シミュレーションモデルの高度化」の5行目で、突然、「破壊進展の数値解析」という言葉が出てくるので、つなぎの文章を入れた方が分かりやすい。
委員
同じ項目の10行目に「self‐healing slip」という英語の注釈が出てくるが、これは必要か。訳が英語で書いてあっても、かえって一般の人には分かりづらいのではないか。検討してもらいたい。
委員
2．（2）全般についてだが、他の項目と同様に、可能な限り実施状況と成果を分けて記述するようにした方が良い。
委員
「K‐NET」、「KiK‐net」、「Hi‐net」という書き方については、出てくる場所によって、記載方法がまちまちであるので可能であれば揃えていただきたい。
委員
13ページの22行目以降と15ページの2行目以降の紀伊半島南東沖の地震の内容が同じではないか。（15ページの2行目から6行目については削除となった。）
委員
14ページの17行目から19行目に記述のある気象庁がとらえた短期的ゆっくり滑りについて、歪計で検知したということを分かりやすく書いてはどうか。
委員
同じく14ページに海洋研究開発機構のケーブル式海底地震計の開発の話が記述されているが、これについては東南海・南海へ移動した方が良いと思う。
委員
このことについては今年度から実施されているので、成果が出ていない現時点で、今回のレビューに記述する必要はないのかもしれない。記述するとしても、今後の展望がふさわしいであろう。
委員
15ページの7行目の国土地理院の実施状況については、何を実施したかが記載されていないので、水準測量を実施したと分かりやすく記載する。
委員
同じく15ページの14行目から15行目に「スロースリップイベント」という言葉が記述されているので、「ゆっくり滑り」と記載する。
委員
18ページの5行目から7行目の水準測量の箇所については、15ページの7行目の記述と内容が同じであるので削除する。
委員
「エ．その他特定の地域」については、本日の委員会でも議論となったが、予知計画と別のプロジェクトの成果を活用したケースが多々あるので、表現を再度検討するようにして欲しい。
委員
「2．（2）地殻活動モニタリングシステムの高度化」の項目については、目的及び今後の展望も記載されていないので、次回までに作成していただきたい。2．（2）の目標については今給黎委員、今後の展望については堀委員が草案を作成し、それを平田委員に送り、平田委員が「2．地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進」全体の目標及び今後の展望を作成する。
委員
「4．計画推進のための体制の整備」については、他の項目とは違って、実施状況や成果といった項目に明確に分けられていないがどうすべきか。
委員
この項目については体制を整備すること自体が、実施状況でもあり、成果でもある。明確に分けることが難しい。「実施状況及び成果」、「今後の展望」としてはどうか。また、この部分の今後の展望については、各担当委員が連携して記載内容について検討していただきたい。
以上の議論を踏まえて、指摘があった箇所について、各担当委員が草案の修正を行い、また、その他の委員についても、草案を持ち帰り再読の上、意見等があれば10月10日までに事務局へ連絡することとなった。その後事務局においては、修正された草案及び各委員からの意見をとりまとめ、各委員へ再度照会することとなった。照会を受け各委員は、10月18日までに意見等があれば、担当委員及び事務局へ連絡し、10月23日の次回の本委員会においては、指摘のあった箇所を中心に議論を行うこととなった。
また、11月16日の地震部会後に開催予定の第13回、第14回本委員会の日程について調整を行い、12月4日及び12月18日の13時30分から開催予定とすることとした。
以上
研究開発局地震・防災研究課