平成16年４月20日（火曜日） 15時30分～17時30分
文部科学省 10階 10F1会議室
平田主査、金沢委員、浦塚委員、松澤委員、山岡委員、笠原委員、末廣委員（代理：金田）、小泉委員、今給黎委員、干場委員、土出委員
西尾地震・防災研究課長、篠原学術調査官 他関係官
事務局より、配布資料（1）に基づき、委員の紹介があった。また、主査代理として、平田主査が金沢委員を指名したとの報告があった。併せて、事務局の人事異動として、4月1日から西尾地震・防災研究課長が着任したことについて報告があり、西尾地震・防災研究課長より挨拶があった。
事務局より、観測研究計画推進委員会の設置の経緯について、参考資料（1）、（2）、（5）に基づき説明があった。
また、観測研究計画推進委員会の審議の公開については、事務局より参考資料（1）、（3）、（4）に基づき説明があり、審議の結果、平成 13年9月11日地震部会が決定した「審議内容の公開について」を準用することとされた。
事務局から、配布資料（2）を使用して説明があった。
続いて、配布資料（2）について審議し了承された。
事務局から、配布資料（3）を使用して説明があった。
初めに、今給黎委員より国土地理院案として、業務として行っている観測分野については別様式で行いたいとの提案があった。
その後、配布資料（3）及び国土地理院案について、意見交換を行った。主な意見は次のとおり。
委員
研究分野と観測業務分野で様式を分け、書き分けられればよい。
委員
配布資料（3）の「研究」を「観測業務」と読み替えて記述することもできる。
委員
配布資料（3）では、研究課題となっており、観測分野については記述しにくいが、建議が観測研究となっていることから、「研究」を「観測研究」として観測業務も含めた記述にし、様式は統一してはどうか。
委員
地震調査研究推進本部の計画と重複している研究については書き分けが必要か。
事務局
地震調査研究推進本部の計画と重複していたとしても、建議に記述してあれば、予知研究にどのように使われたかという観点から記述いただきたい。
委員
（9）連絡担当者の「電話」「FAX」「e‐mail」は、研究者個人の連絡先のため、一般に公開するのは適切ではない。
事務局
実施計画の様式における、「電話」「FAX」「e‐mail」は各機関及び研究者間の情報交換が直接行えるようにするための情報であり、一般公開のための連絡先は、各機関の窓口部署の連絡先を掲載したい。
委員
新たな項目として「ホームページ公開時の問い合わせ先」を追加してはどうか。
委員
（8）の参加予定者の概数について、例えば、他の機関と合同で観測をする場合などは、必ずしも予め人数を記載できない場合があることを了承してもらいたい。
委員
（5）には「平成15年度までの～」とあるが、これまでの色々なことを書かなければならないのか。
事務局
ここで知りたいことは、当該実施計画が、初めて行われることなのか、それとも「地震予知のための新たな観測研究計画」（平成11～15年度）から継続されている計画なのかということである。分量については、全体で2から3枚程度なのでそれを踏まえて記載いただきたい。
委員
漁業調整を終えないと詳細な記述や正確な図を記載できない。
事務局
問題があるならば、計画に支障のない範囲で記述してもらえればよい。どこまで詳細に記述するかは基本的には各機関にお任せしたい。また、本様式案は、枚数を2から3枚以内としているので文字で概要を記述するのみとし、図は用いないでもらいたい。なお、図が必要な場合は、ホームページのアドレスを記載し、その図が閲覧できるようにしていただきたい。
委員
（6）は平成16年度からの5ヵ年の到達目標となっているが、財務省との問題もあるので記述できる範囲で良いか。
委員
中期計画・中期目標との関係から5ヵ年の到達目標は記述しにくい。
事務局
現時点で記述できる範囲で記述していただきたい。
委員
5ヵ年の到達目標（目標値）に対して、実際の実施計画（実行上の数値）は予算の都合により、年度ごとに増減があるので目標値を記載するか実行値を記載するのか検討が必要である。ただ、情報交換ということから言えば、5ヵ年の到達目標は目標値、当該年度実施計画は実行上の数値とするのが妥当だと思う。
審議の結果、配布資料（3）様式案についての修正案は、主査一任とし、修正のうえ各委員に確認することとされた。
続いて、平成16年度実施計画のとりまとめのイメージについて事務局より説明があった。また、平田主査は、平成16年度実施計画のとりまとめについて松澤委員と山岡委員に依頼し、両委員が承諾、全委員がこれを了承した。
事務局から、配布資料（4‐1）及び（4‐2）について説明した後、平成16年度実施計画と併せて提出してもらいたい旨依頼をした。
最後に、事務局より、今後の日程について説明があった。
研究開発局地震・防災研究課