科学技術・学術審議会測地学分科会地震部会（第19回）/火山部会（第22回）合同会議配付資料［資料1］

1．次期計画策定の基本的考え方

　現在と同様に、「地震予知」「火山噴火予知」別々の計画とするのか。外部評価でも「地震及び火山噴火予知研究計画に基づく研究の一層の連携」が指摘されていることから、計画の一本化は考えられるのか。
　計画の構成は、どのように考えるか。
　（現在の構成は、．成果と今後の展望（課題）、．策定の方針、．実施内容）

2．次期計画検討の進め方

　検討体制
- 　検討委員会（起草委員会）の構成メンバーは、地震部会又は火山部会に所属する国立大や防災科研等実施機関の委員、臨時委員、専門委員で構成することとし、合計8名～15名程度としてはどうか。なお、必要に応じて、現在委員以外を追加することも検討する。
  - 現計画策定時
    - 地震：部会長、国立大8名（他にオブザーバー出席として、防災科研、産総研、地理院、気象庁、海保から各1名）
    - 火山：部会長、国立大6名、気象庁1名
- 　仮に、計画を一本化する場合は、一つの検討委員会でよいか。または、「地震予知」「火山噴火予知」別々に設置とすべきか。なお、別々の場合には合同開催などにより、意見調整を行うことも検討が必要ではないか。
- 　研究成果の社会還元の観点から、必要に応じて、防災専門家、地方公共団体、マスコミ等関係者からのヒアリングの実施についても検討してはどうか。
- 　地震調査研究推進本部にて、今後の地震調査研究の在り方として検討される「次期総合基本施策」の審議との連携について検討が必要ではないか。
　アンケート調査の実施
- 　次期計画の検討に資するため、平成21年度から当面5年程度の間において計画される内容等について、各実施機関に対しアンケート調査を実施してはどうか。
- 　実施状況等レビュー結果及び外部評価結果を踏まえ、今後の取組み等について、各実施機関、地震部会及び火山部会委員に意見照会してはどうか。

合同部会（8月9日）での審議事項

1．次期計画策定の基本的考え方

2．次期計画検討の進め方