平成15年4月24日(木曜日) 10時30分~12時40分
経済産業省 別館 1020号会議室
長谷川部会長、石原、平 臨時委員 大竹、久家、平澤、本藏、松浦、浦塚、富樫(代理:佃)、海津、平木(代理:宇平)、佐々木 専門委員 梅田、笠原、金沢、清水、末廣、野津、平田、藤田(直)
磯谷地震・防災研究課長、吉田学術調査官 他関係官
事務局より、配布資料(1)に基づき、委員の異動について紹介があった。併せて、事務局の名称が4月1日から「地震・防災研究課」に変更となったことについて説明があった。
長谷川部会長は、前回部会の議論と海洋科学技術センターの提案を踏まえ、修文された中間報告案について、第2期の次期観測研究計画起草委員会主査である平田専門委員に、前回からの主な変更点の説明を求めた。
平田専門委員は、前回からの主な変更点について、資料(2)及び資料(3)を使用して説明を行った。
続いて、意見交換が行われた。主な意見は次のとおり。(ページは全て資料(2)による) 〔○:委員等、□:起草委員〕
委員等
P1、上から8行目「一般的に極めて難しいことも分かってきた。」とあるが、分かってきたことは難しいということだけではなく、これからやるべきことも分かってきたという視点も加えることはできないか。
起草委員
前段には、「多くの知見が蓄積された。」とあり、全体を通して読むと否定的な感じはしない。
委員等
P1、上から11行目「地震発生に至る地殻活動の観測研究に基づくモデル化と活動の監視に基づく推移予測・・・。」とあるが、「地震発生に至る地殻活動の観測研究」という表現は文意が分かりにくい。また、「監視」という表現も色々な意味に解釈できるので、明確な表現にした方が良い。
起草委員
「監視」という表現は、気象庁で行っている「常時監視」を意味しているものではない。
委員等
P1、上から11行目の記述と、P4、下から17行目の「地殻活動の理解、モニタリング、モデル」の記述とが対応するようにしたほうが良い。
起草委員
そのように、工夫する。
委員等
「地震サイクル」(P2、上から4行目)、「地震発生サイクル」(P2、上から5行目)、「地震の発生サイクル」(P15、上から19行目)とあり、表現を統一したほうが良い。
委員等
P3、上から6行目以降に「各大学の独自性が強まる」及び「各大学の協力・連携は必須の条件である。」とあるが、この表現では対立的であるという印象を与えるので、表現を工夫したほうが良い。
委員等
P4、上から8行目にある「地殻活動予測シミュレーションモデル」について、シミュレーションを削除し、「地殻活動予測モデル」としてはどうか。(他の部分の「シミュレーション」も同様とする。)
起草委員
現計画及びレビューにおいても「シミュレーションモデルの開発」と表現しており、当該建議が現計画の延長線上にあること、また、研究の現状と実際にやろうとすること、予測シミュレーションという学術用語のあることなどを考慮して「地殻活動予測シミュレーションモデル」という表現とする。
委員等
P5、上から2行目に「震災軽減に関する社会の要請にこたえることのできる仕組みの構築を図る。」とあるが、後述の計画の具体的な中身と照らし合わせると、少し表現が大仰ではないか。もっと現状を見据え、等身大に合わせた表現とすべき。
委員等
前段を「仕組みの整備を図る。」で区切り、「構築に努める」など表現を工夫する。
委員等
P7、下から1行目に「・・・必要がある。」とあるが、そのために何をするかを記述すべき。また、(4)の中の「推進本部との役割分担を明確にし」の置き場所について、複数のことを盛り込みすぎているため、文のつながりが悪く、意味が分かりにくいので整理が必要である。
委員等
P9、上から9行目に「大学等は、Hi‐net、F‐net等のデータを用いて、」とあるが、一般的に分からないと思われるので、「データ」の前に「高感度・広帯域地震観測網の」と補足説明を加えたほうが良い。
委員等
P9、上から14行目に「・・・知られている低周波地震や低周波微動の・・・」という表現があるが、「知られている」という表現は「見いだされた」としたほうが良い。
委員等
P9、下から18行目に「大規模歪集中帯の変形機構を明らかにする。」とあるが、「大規模歪集中帯」はどの地域のどのくらいの規模を指しているのか。
起草委員
例として地域名を挿入するか、用語解説にするかを検討する。
委員等
P16、下から10行目に「その他諸観測も整備し」とあるが、具体的なものがあるならば、記述したほうが良い。
起草委員
具体的には、以下のア、イ、ウに記述してある。ここでは文章を短くするためにあえて記述していない。
委員等
P17、下から16行目に「海上保安庁海洋情報部、海洋科学技術センター等は、海底地殻変動観測を行い、」とあるが、海洋科学技術センターは具体的にどのようなことを実施するのか。
委員等
海洋科学技術センターでは、主として水深2000m以深において、GPS‐音響測距の開発やボアホールを用いた観測などにより、総合的な観測を推進することとしている。
委員等
P20、「ア.日本列島地殻活動情報データベースの構築」において、国土地理院、海上保安庁海洋情報部、気象庁が各々のデータベースを構築していると読めるが、これらを連携するという計画について記述がないのは、そのような計画がないという理解でよいのか。
起草委員
気象庁については、「永年変化」を追記する。(P20、下から13行目)
委員等
国土地理院は陸域、海上保安庁は海域を担当する役割分担となっている。これらのデータは公開しており有効利用されている。また、各機関のデータベースを一元化することは困難なことであるので、現時点では、各々の機関がデータベースを構築するほうが効率的である。
委員等
GPSのデータについて(P17、上から15行目に)は、「各機関の情報を一元的に得ることができる仕組みを設ける。」と記述されていたので、データベースに関しても一元化の記述があるべきだと思った。
委員等
GPSについては、「観測に関する情報を一元的に得る」ということであって、各機関のデータを一元的に集めるという意味ではない。クリアリングハウスのことを指している。
起草委員
P20、(3)の前文では、基礎的データを整理・統合し、基礎となるデータベースを開発しなければならないと記述されている。この趣旨が明確になるように文章を工夫する。
委員等
現計画を引き継ぐという観点からいくと、「新たな」を取らない方が良い。
委員等
『第2次「地震予知のための新たな観測研究計画」の推進について』か『地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について』が良い。
委員等
名称に「」がついていると、別のところで定義されているという印象があるので、「」が無い名称、『地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について』が良い。
なお、中間報告案に対する意見等については、5月2日(金曜日)までに事務局宛て連絡することとし、今回の部会における意見等と併せて起草委員会において修文の上、次回の部会において取りまとめることとした。
また、次期計画の名称については、次回部会において意見を集約することとした。
さらに、用語解説については、起草委員会で整理した後、各委員にメールで確認していただくこととした。
事務局から、資料(4)に基づき、今後の日程について説明があった。
研究開発局地震・防災研究課