平成30年5月24日（木曜日）10時00分～11時56分
文部科学省 3F2特別会議室
浦辺分科会長、石田委員、宇都委員、浦委員、榎本委員、窪川委員、阪口委員、瀧澤委員、谷委員、中川委員、中田委員、平田委員、廣川委員、藤井輝夫委員、藤井良広委員
佐伯研究開発局長、大山大臣官房審議官、阿蘇海洋地球課長、渡辺地球探査企画官 ほか
【浦辺分科会長】 おはようございます。まだ定刻より少し早うございますけれども、皆さんおそろいですので、ただいまより、第57回科学技術・学術審議会海洋開発分科会を開会したいと思います。
本日は、暑い中、御多用にもかかわらず、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
まず初めに、何人か委員の交代がございましたので、事務局より御紹介をお願いいたします。
【事務局】 それでは、本日より新たに科学技術・学術審議会海洋開発分科会の委員に御就任された方々を御紹介させていただきます。
まず、海洋研究開発機構の理事といたしまして、白山委員に替わりまして、阪口秀委員に御就任いただきました。
【阪口委員】 阪口です。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【事務局】 引き続きまして、石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事の辻本委員に替わりまして、廣川満哉委員に御就任いただきました。
【廣川委員】 JOGMECの廣川でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【事務局】 東北大学の理事でいらっしゃいました花輪委員におかれましては、今年度から実施いたします文部科学省の海洋情報把握技術開発のプログラムのプログラムディレクターという形で、文部科学省の技術参与に就任されたため、委員を辞任されております。
そのほか、一部、役職が替わられた先生方がいらっしゃいますけれども、この場では割愛させていただきます。説明は以上でございます。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。新しい委員の皆様、よろしくお願いいたします。それでは、配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。
【事務局】 それでは、議事次第の下の方、4ポツの資料というところを見つつ資料の確認をお願いできればと思います。
まず、資料1-1といたしまして、横型の第3期海洋基本計画（概要）という紙、資料1-2としまして、海洋基本計画の本文を配付してございます。続きまして、資料1-3で、我が国における海洋状況把握(MDA）の能力強化に向けた今後の取組方針（概要）という資料でございます。資料1-4、同じくMDAの能力強化に向けた今後の取組方針の本文でございます。続きまして、資料1-5、海洋科学技術を取り巻く国際状況という資料でございます。続きまして、資料1-6、東北マリンサイエンス拠点形成事業の進捗確認の結果報告の資料でございます。
続きまして、資料2-1と2-2、海洋科学技術に係る研究開発計画の改定案、2-1が見え消しで作成したもの、2-2はそれを溶け込みをした資料でございます。
資料3といたしまして、「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋情報把握技術開発」の今後の進め方という資料でございます。
そのほか、参考資料1、2、3といたしまして、本分科会の名簿、及び前回の議事録、そして、参考資料3といたしまして、文部科学省における主な海洋関連予算（平成30年度）という資料をお配りしております。
そのほか、机上配付資料といたしまして、本分科会の開催スケジュール（予定）をお配りしております。不足や乱丁等ございましたら、事務局までお知らせください。
以上でございます。
【浦辺分科会長】 ありがとうございました。そろっておりますでしょうか。
それでは、これから議題に入っていくわけでございますけれども、今日の議題の趣旨をまず事務局より御説明いただいた上で、引き続いて、議題の(1)の第3期海洋基本計画、それから、我が国における海洋状況把握（MDA)の能力強化に向けた今後の取組方針に関して、御説明をお願いいたします。
【阿蘇海洋地球課長】 ありがとうございます。
お手元に議事次第と机上配付資料という1枚紙を置かせていただきました。議事次第の1枚紙と、一番下の方にあるかと思いますけれども、机上配付資料の今後のスケジュールというものを御用意させていただきました。
今回、第57回の分科会でございますが、今年度初めての開催ということになります。また、机上配付資料の今後のスケジュールですが、今日、海洋科学技術にかかわる最近の状況ということで御説明させていただいた上で、もう一つ、平成29年の1月に策定していただきました研究開発計画の改定案について御説明をしたいと考えております。
その後、こちらも毎年なんですけれども、いつものことなんですが、7月から8月にかけまして、この分科会で来年度の予算の概算要求に関する事前評価の進め方や事前評価そのものを御議論いただくことを考えてございます。
併せまして、海洋研究開発機構、ちょうど中期目標の見直しの年度でございますので、そちらにつきましても、いずれかのタイミングで御議論を頂戴したいと、御意見を頂戴したいと考えてございます。
その後、10月なんですが、海洋開発機構の中期目標の御議論や、また、この後に説明いたしますけれども、先日閣議決定されました第3期海洋基本計画につきまして、これから内閣府の総合海洋政策推進事務局を中心といたしまして、各省の施策について具体的な目標設定や、あるいは、工程表の策定といった議論がこれから全省的な取組として行われます。そういったことも踏まえまして、恐らく10月、あるいは11月ごろ開催の海洋開発分科会で、今日御説明いたします研究開発計画についても改めて御議論をした上で、その上でまたこの研究開発計画のフォローアップにつきましても、全省の議論、併せて文科省としてどのようにフォローアップしていくのかということを、今年度秋ぐらいから御議論を頂戴したいと思っております。
そういう意味で、今後のスケジュール、机上配付資料に従いまして、今、簡単に御説明させていただきましたけれども、今日は今後の事前評価ですとか、あるいは、目標の見直し、あるいは、具体的な目標設定、工程表という、今年度の御審議の前提となります基本的な情報を、まず議題の１で御説明をさせていただくというのが本日の趣旨でございます。
それでは、早速ですけれども、資料1-1と資料1-2を御説明させていただきます。時間の関係で、資料1-1、概要版で御説明をさせていただきます。
こちらにつきましては第3期海洋基本計画でございます。こちらにつきましては、5月15日に開催されました閣議におきまして決定されたものでございます。基本計画の案の状況につきましては、これまでもこの分科会で御意見を頂戴してまいりましたけれども、その決定されたものにつきまして御説明いたします。
御承知のとおり、こちらにつきましては、海洋基本法、それから、海洋基本計画に基づきまして、各施策が推進されているところでございます。申しましたように、5月15日に第3期海洋基本計画が決定されました。
それから、この第3期基本計画のポイントでございますが、この四角の枠の中に書いてございますが、3部で構成されております。第1部、総論、海洋政策の理念、方向性、施策の基本的な方針が書かれております。こちらにつきましては、政策の方向性の内容を端的なキャッチフレーズを用いて表すということで、左の方に書いてございますが、(a)から(e）の五つの項目、キャッチフレーズが示されております。
まず、開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民ということで、海洋の安全保障などを位置づけてございます。
それから、(b)では、海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐということで、こちらにつきましては、海洋産業ですとか、環境の保全などの位置づけでございます。
それから、(c)、未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握するということで、海洋科学技術などについてでございます。
それから、(d)、先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作るということで、こちらにつきましては、国際協力、国際連携などの位置づけでございます。
最後、海を身近に。海を支える人を育てるということで、広報や人材育成についての位置づけでございます。
それから、(2)、第1部のマル3でございますが、赤字で「総合的な海洋の安全保障」と書いてございます。海洋の安全保障に資する側面を有する施策と併せて、「総合的な海洋の安全保障」として、政府一体となって取組を推進するということで位置づけられております。
それから、右の方に移りまして、海洋の主要施策といたしまして、(1)から(6)、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、科学的知見の充実、北極政策の推進、国際連携・国際協力、海洋人材の育成と国民の理解の増進ということで、基本的な方針が記載されております。北極政策につきましては、計画で初めて主要施策として位置づけられたものでございます。
それから、第2部でございますが、各論ということで、具体的な施策が列挙されております。こちらにつきましては、約370項目の施策を列挙されているということで、事務局で数えましたところ、大体そのうちの99項目に「文部科学省」というふうに記されてございます。というのも、次のマル2に書いてございますが、各海洋の主要施策の実行性を担保するために第2期までは各省の名前はなかったところなんですが、各施策の横に括弧して実施府省名が明示されているというのが第2期、第3期の違いでございます。また、その取組の中に「海洋状況の把握(MDA)の能力強化」につきましても、項目として独立させております。
それから、第3部、計画の推進に必要な事項ということで、総合海洋政策本部が総合海洋政策推進事務局と一体となりまして、政府の司令塔としての機能を果たし、取組を推進するということ。それから、施策の進捗状況を把握・評価し、計画的かつ総合的な推進に活かすため、PDCAサイクルを活用し、俯瞰的・定量的に把握するための指標を用いた工程管理を行うことを記載しているということで、府省名を具体的に明記をした上で工程管理を行いますということで、実効性を担保するような計画となってございます。
それから、資料1-1の2ページ目以降は、その概要ということで、具体的な項目が列挙されております。
2ページ目ですけれども、これまでの海洋政策の評価と最近の情勢ということで、海洋基本法施行後の10年の総括ということで、海賊対処法などを施行してきましたということ。それから、最近の情勢を踏まえた現状認識ということを書いてございます。それから、海洋政策のあり方ということで、今後の10年を見据えた海洋政策の理念と方向性。それから、その基本方針を踏まえまして、第2部では、3ページ目に海洋の産業の促進や海洋法関係、4ページ目に移りまして、海洋環境の維持・保全、科学的知見の充実、北極政策の推進、国際連携・国際協力、海洋人材の育成と国民の理解の増進ということで、各項目が掲げられております。
5ページ目以降、（参考）ということで具体的な施策という形で掲げてございます。
資料1-1、海洋基本計画につきましての説明は、以上でございます。
続きまして、資料1-3と資料1-4でございます。資料1-3に基づきまして御説明をいたします。もう一つ、こちらは総合海洋政策本部決定になるものでございますが、資料1-3、我が国における海洋状況把握（MDA)の能力強化に向けた今後の取組方針ということで、5月15日、同じ日に総合海洋政策本部決定されたものでございます。
1ページ目でございます。海洋状況の把握（MDA)能力強化の背景等ということで、背景といたしまして、海洋をめぐる安全保障環境の厳しさが一層増大しているということ。それから、海洋に関する政策課題の複雑化・広域化がされているということを背景といたしまして、海洋状況把握の取組を強化し、海洋に関する様々な事象を常に把握することが必要であるといったことから、先ほど御説明いたしましたように、この第3期の海洋基本計画では初めてMDAに関する独立した章を立てて、MDAの能力強化に関する主要施策を記載したということでございます。
この取組強化方針ですけれども、第3期の海洋基本計画を具体化・補足し、MDA関連施策を体系的・包括的に捉えることによって、我が国のMDA能力の強化の全体像を示すということを目的として策定されたものでございます。こちらにつきましては、MDAの能力強化の三つのアプローチということで、一つ目、情報収集体制～海洋を見る「目」の強化～。それから二つ目、情報の集約・共有体制～情報をつなぐ「神経」の強化～。三つ目、国際連携・国際協力ということで、国際的な「ネットワーク」を強化するということで、こういった取組を通じて「海洋の可視化」を一層向上しましょうということが書いてございます。
2ページ目につきまして、我が国MDAの能力強化の全体像ということで、右の方に方向性が示されてございますけれども、まず情報収集体制、「目」の強化につきましては、無人化・省人化技術など、最新の技術革新の潮流を踏まえまして、海洋監視・海洋観測アセットの能力向上や整備・活用を促進していきましょうということで、それぞれ海洋、宇宙、陸上、研究・開発ということで記載してございます。
二つ目、情報の集約・共有体制ということで、情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、関係情報システムの充実・連携強化を通じて、広域性・リアルタイム性の高い情報共有を実現していくということで、防衛省と海上保安庁の情報共有システムの拡充ですとか、こちらは総合海洋政策本部を中心といたしまして、海洋状況表示システムの構築・活用をしていくというようなことが記載されてございます。
三つ目、国際連携・国際協力につきましては、同盟国・友好国等との連携や国際的な枠組みの活用等によりさらなる情報収集、こうした取組を通じて「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するといったことが記載されてございます。
3ページ目でございますけれども、MDAに関する施策の推進体制をどうしようということでございますが、こちらにつきましては、総合海洋政策推進事務局、それから、国家安全保障局、そして、宇宙開発戦略推進事務局、この三つの機関が司令塔となって、関係各省の情報把握能力を強化していくということも併せて示されてございます。資料1－3の説明は以上でございます。
資料1から4の情報につきましては、5月15日決定された段階で委員の先生方に、メールでしたけれども、連絡をさせていただいたところでございます。資料の本文の説明は割愛させていただきます。事務局から、資料1-1から1-4までの御説明、以上でございます。
【浦辺分科会長】 大変わかりやすく御説明いただきました。ありがとうございます。
今の資料の1-1、1-3等について、何か御質問、コメントございますでしょうか。
それで、いつものことでございますけれども、議事録を作る上で、発言するときはお名前をおっしゃってからしていただければと思います。
【谷委員】 谷でございます。MDA、大変すばらしくまとめていただきまして、ありがとうございます。
これは文科省様にお伺いするのは間違っているかもしれませんが、今回、三つのアプローチ、「目」、「神経」、「ネットワーク」ということで、大変クリアに整理されているんですが、「脳みそ」がございませんよね。見たものを読み解くという部分、それは各省に任せられているということで、それはあえて書いてないんでしょうか。「Awareness（アウェアネス）」というのは、単に見て、「あ、あったね」というんじゃなくて「一体それは何だろう」というと考える部分がないといけないと思うんです。目で入ってきて、神経でつながったものを、解釈する脳みそというのはどうするという設定になっているんでしょうか。というのが一つです。
【阿蘇海洋地球課長】 ありがとうございます。
いかに各省の取組を整理していくかということで御議論されたかと思います。そういった中で、先ほど3ページ目にありましたけれども、知ることをどうするんだ、どういう形でこちらも各省が持っている状況把握のアセットやデータをつないでいくんだということが、一つの議論の課題であったかと思います。
同時に、その集められたものをどう使えるデータにしていけるか、読み解くものにしていくのか。様々なデータにつきましては、恐らく解析する人によってまた違うとか、いろいろなことがあることかと思いますけれども、少なくとも、具体的な列挙というよりも、方針を具体的にどう読み取っていくんだという、例えばどういう枠組みで、どういう方針で進めていくんだということの議論だったかと思います。余り十分にお答えできなくて恐縮です。
【浦辺分科会長】 このMDAにしても、それから安全保障の問題にしても、いわゆる防衛、それからコーストガードの部分での問題と、それ以外の問題というのははっきり分かれると思うんですね。文科省はそれ以外の部分で、具体的には、例えば災害であるとか海洋環境であるとか、基礎的な研究とか、そういうふうな部分が文科省に当てはめられているというふうに思うんですけれども、その中身の議論はまだ非常に薄いような気がするんです。
キャッチフレーズとしては非常にわかりやすくて、そう書かれているわけですけれども、特に防衛、コーストガード以外の部分の具体化というのは非常に重要なことだと思います。その中には、本当にそういう人間からの脅威、国からの脅威だけではない、様々なことが今ものすごく大きく話題になっていますし、サイエンスの分野でも非常に活発な議論が行われている中で、そこをやはり指摘できるのはこの文科省関係以外にはなかなか余り見当たらないので、谷委員がおっしゃった「頭脳」の部分に関しても少し議論が必要かなというふうに思います。
この点については、こういうふうな形で文科省は見ていったらどうかというふうな提言、ございましたら。
【浦辺分科会長】 藤井輝夫委員。
【藤井（輝）委員】 これに関しては、今まさに浦辺先生がおっしゃったことに関係するんですけれども、オープンな部分とクローズな部分というんですか、そこの議論がないとなかなか。「脳みそ」もそうなんですけれども、データを取る手段を含めて。それから、クローズの部分というのはおおむね国のリソースでやるということが多いと思うんですけれども、もしかしたら民間もあるかもしれませんが。
そうすると、それでは入り切らなくて、対象物は物すごく広い、大きいものなんで、やはりオープンにやっていくという部分も検討していかないと、特に文科省で担当するような部分というのは、むしろオープンで広くやっていくということだと大事だと思いますので、そのあたりを少し議論を。ここでするのか、どこかでしていただけるかということはあると思うんですけれども、意識はしていく必要があるかなと思います。
【阿蘇海洋地球課長】 藤井先生、どうも、ありがとうございます。
こちらの概要版には書いてないんですが、本文の方で情報の性質に応じまして3層に分かれております。まず、今、藤井先生からお話ありましたとおり、文科省が進めているような、データを収集したものを広くオープンにしていくというような情報、それから二つ目といたしまして、関係各省内で共有するような情報、それから三つ目、最後といたしまして、限られた省庁間で共有されるべき情報という3層構造になってございますが、今、文科省の進めている施策につきましては、やはりオープンということで、これから研究開発計画などで御議論いただいくと思いますけれども、そういったオープンの情報ということで、どう「脳みそ」を活かしていくのか。単に情報の手段を確保し、情報を集約するだけではなくて、どう活用していくのかという観点からも、また併せて御議論いただきたいと思います。
【浦辺分科会長】 阿蘇課長、どうも、ありがとうございました。
ほかに、少しつけ加えておくべき事項……。では、浦委員。
【浦委員】 浦でございます。
まず、この2ページのところの三つの構造です。情報収集体制、集約、それから、「ネットワーク」で、頭がないとおっしゃった。まず、日本の今の状況としては、この真ん中の集約・体制のところが本当にうまく機能しているんだろうか。あるいは、前々から言われているように、クリアリングハウスを海上保安庁は作っていて、それをベースに拡張していったとしても、それが使いやすくて、みんなが使うものであるかというのは、広く市民にその情報がオープンされたとしても、「集めましたよ」というだけでは話にならないのではないかというところがあるんです。
ユーザーというのは、どちらかというといろいろなところに分散していますが、文部科学省、つまり、学術側にもユーザーはたくさんいるわけで、それがうまく使えるような形、データベースは、使う人が考えてデータベースをうまく作っていかなければ、使いものにならないわけで、データを集めた人たちが「データを集めました」というだけではだめなんです。そうすると、この「神経」の強化のところに、もう少し文部科学省としてコミットメントが、ここで出ている「関係府省等」という中に入っている、あるいは、海洋・宇宙何とか機関、そういうところしか入っていないというのは少し弱過ぎるんじゃないか。上が海上保安庁、一つばっちり名前が書かれているところに、そこで文科省のコントリビューションというのがいかにも見える、それはユーザーに対して、もちろん、気象庁も海上保安庁もユーザーがいるんですが、そのユーザーの人たちはある意味ですごい限定的になっています。それに対してオープンに利用していくのは文科省にあると、そこで知恵を使っていかなくちゃいけないというので、文部科学省とのこれの取組に期待するところでございます。
【浦辺分科会長】 ありがとうございます。石田委員。
【石田委員】 石田です。どうも、ありがとうございます。
このMDAについていろいろ情報を集める中で、2ページ目に民間の人というのも入っておりますので、民間の先生方がいらしていただくと、それを使って、民間を使って調査をしてデータを取るとか。それから、民間がとったデータ、今後、海洋資源開発とかでお互い、外洋の方へ出ていく可能性もございますので、そういうものを合わせて、ぜひまとめてほしい。
今回、SIPで技術の開発というのをやったんですけれども、それを民間の方に戻していくことが大きな目的でこなして、我々JAMSTECさんからいろいろな技術を学んできたわけなんですけれども、これを活かすところがないと、またすぐ終わってしまうというところがあるものですから、ぜひ、こういうところで出して展開していければ、さらに技術は上がっていくと思います。
もう一つ、一番大事なのはデータのコントロールなんですけれども、いろいろなデータが上がってきますと、質のいい、悪いのがたくさん出てきます。その辺もきちっと管理しながらやっていただきたいと思っています。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございます。非常に重要なポイントです。
実は、一昨日までフランスの大使館で日仏のデータに関してどういうふうにするかというふうなワークショップがありまして、そこでもデータの質であるとか、キャリブレーションをどうするのか、それからやり取りをどうするのかというふうな議論がありまして。そういう中で日本が各国と協力をしてやっていく、非常に重要だというふうに思いました。
ほかはよろしいでしょうか。では、中川委員。
【中川委員】 日立研、中川です。
やはりMDAのデータを集めたり、リアルタイムで共有したりするところの仕掛けについての質問なんですけれども。「神経」の強化と書いてある、まずはそこになると思うんですけれども、広域性：リアルタイム性を同時に確保するというのは非常に難しいということで、ネットワークとして何を使うべきなのかというところの議論がどういうふうになっているのかなというのが、少し気になっております。
理由は、インターネット、商業インターネットですと、帯域などの実効性能というのはベストエフォートという契約が多くて、基本的に、もちろん、第3層は全く別だと思うんですけれども、第1層、第2層のデータについてはですね。普通のインターネットというのは、民間利用が対象なので、ディペンダビリティが全然足りない可能性があるのではないかなというふうに思っております。最近、SINETという話が出ているかと思うんですけれども、SINETというのは学術用に作られたネットワークですけれども、昨今、100ギガだとか非常に速い帯域を確保して、広い帯域を確保されつつありますし。あと、全国の大学の拠点のところに基幹のネットワークが引かれていて、こういったデータをオペレーションする仕掛けとしては最適なのではないかな。
データストレジも恐らく1か所ではなくて、ここにもDIASとかJAMSTECとかと書いてあるんですけれども、脳に当たる部分というのは、恐らく集中した1か所ではなくて、例えば自治体とかでも、自分の手元で解析をして情報サービスに使うというような可能性もあると思うんです。特に災害の、例えば避難民の指示だとか、そういったところは。なので、むしろ必要なデータをうまく行き渡らせるような仕掛けとして、例えばSINETの活用だとか、そういったところは。これ、全然コメントされてなかったものですから、そういうものの方が本来の神経として、重要な基盤になるのではないかなと考えましたので。そこの議論がもしないとしたら、そういうSociety5.0のネットワーク、SINETというような環境を活かしていくという方法で計画に入れていくのはどうかというふうに思います。以上です。
【浦辺分科会長】 ありがとうございます。
これに関しても、今、世界的にテクノロジーのいろいろな進歩に伴って様々なところで業務が進んでいるところですので、やはり、そういうものとも協調しながら、日本としてもどういう姿があり得るのかというようなことの大枠もやっていく必要がありますね。特にオープンな情報の部分に関しては、石田委員のおっしゃったようなクオリティーであるとか、中川委員のおっしゃったこともありますので、これも少し大きな検討課題かなというふうに思いました。
よろしいでしょうか。
では、阪口委員。
【阪口委員】 2ページ目の真ん中の段の情報システムの中の下から二つ目のポツに、「海洋予測技術や予測結果の可視化手法の高度化」というのがあるんですけれども、先ほど谷委員から「脳」はないのかというお話が出ましたが、普通、目で見て、行動して、その軌道を描きながら、人間て、例えば私がこれをつかむとかいうことができるわけで。そうすると、予測というのは単に海洋予測ではなく、例えば、その横の海洋環境に対して何か変化が見られたときに、そのソースを予測するだとか、海洋汚染のソースを予測するとか。それから、何か物事が動いているというときに、それはどこに向かっていくのかとか、人々の水産資源が減っていくときに、それがどっちの方向に流れていっているのか、どっちに向かっていくのかとかいう。せっかく集めていたそのデータに対して、付加価値をつけるという意味で、単に海洋予測という小さなところにとどめずに、もっと重要な予測、それから、時間を逆にした予測、ソースを予測するという、そういう部分も。せっかくこれだけのことに取り組むんだったら、一項目となるかどうかはわかりませんけれども、きちんと入れていいんだと思います。
よく言われるのが、データベース作るだけで全然使わないというのが、日本のお家芸みたいなところがありますので、それを脱却して、一歩前に進めたいと思います。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。
藤井良広委員。
【藤井（良）委員】 ありがとうございます。
2点あります。一つは、安全保障関係は文部科学省の枠外ということなんですけれども、実際にはこの問題は海洋そのものと絡んでおり、情報についても同じことがいえます。どこまでオープンに言うかどうかは別としても、海洋予測の防衛利用と言うと問題はあるのでしょうけれども、しかし、そこは避けて通れない部分だと思います。そこをある程度の透明性と、ある程度の秘匿性を持ちながらどう進めていくのか。まさに先ほどの議論の中の「脳」というのは何なんだというところですよね。それぞれが勝手に考えているんじゃなくて、やはり、国として一体的にどう捉えているのか。それは当然、やり方の問題だと思うのですけれども、そこのところを踏まえて議論して、こういうシステム的なことをやっていくということだと思います。そこを明確にやっていただきたいと思います。それが一点。
次に、こうした情報を共有した場合、昨今、直接ここでの議論とは違うんですけれども、政府内の情報が明確に記録されていなかったりしているという問題が起きています。もちろん、その問題は、ここでの議論とは異なりますけれども、いわゆる、情報管理の部分は、これも最初に言ったこととつながってきますが、その管理についての信頼性がないと、民間の利用ということもなかなかうまくいきません。加えて、民間はもうからないものには取り組まない。「おいしいところ」しかやらないのが基本です。それはビジネスとしては当然のことなんです。公的な情報管理システムの中で、その点の明確化を踏まえて進めていくことが必要だと思います。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。
【中田委員】 簡単にこれだけ。防衛とか、そちらの方は調査船の増強とかそういうのはしっかり書かれているんですけれども、一つ関心のある部分は、技術の効率化とか省力化という方をむしろ書かれています。まだまだ調査船というのは必要ですので、その検討、それから、安定的な運用というのはしっかりと意識してやっていただきたいと思いました。
【浦辺分科会長】 ありがとうございました。
また後で少し議論の時間がとってございますので、この次、少し聞いた後で継続したいと思います。
それでは、議題の(1)の三つ目、海洋科学技術を取り巻く国際状況について、事務局より御説明をお願いします。
【事務局】 お手元の資料1-5でございます。こちらの資料に基づいて、事務局から説明をさせていただきます。
この資料、昨年1月のこの分科会のときの配付資料をもとにしまして、昨年1月より後の動き、それから、研究開発計画を改定する場合に反映した方がよさそうだと思われる、さかのぼっての過去の事実関係というのを補いまして、赤字で表記をさせていただいております。時間も限られておりますので、この赤字の部分に絞って、順に御説明を申し上げたいと思います。
まず最初に、持続可能な開発目標(SDGs)に関連しまして、昨年、2017年の1月以降にこれだけ、いろいろ動いてございます。まず最初に、「進捗報告書」が公表されたという動きから始まりますが、実際には目標の達成指標をまだ作っている段階でございまして、これについては毎年見直すこと、2020年と25年に国連の統計委員会にて包括的なレビューも行うということで記述してございます。
それから、6月になりまして、「国連海洋会議(The Ocean Conferrence)」というのが開催されまして、「Call for Action」というのが採択されました。この中には、各国等から合計1,300以上の自主的な取組が登録されまして、我が国の海洋関連では「マイクロX線CTを用いた炭酸塩骨格密度測定技術の国際標準化に向けた取組」、これは酸性化の指標に向けたものと
理解されてございますが、一つ。それから、「SDG14に向けた海洋観測網の拡充のための取組」、これは海洋観測(SDG)の指標の一つとして出てきますので、それに沿ったもの。それから、「SDG14貢献の海洋生物等海ごみに関するデータの公開・共有・利用」ということで、これは情報を得るだけではなしに、共有をすることが大事だという観点から入ってございます。
それから、7月になりまして、ハイレベルの政治フォーラムというのを国連の方で実施してございます。SDG14も重点的な取組の中の一つとして入っておりました。
あと、10月に、欧州連合の主催でございますけれども、マルタで「Our Ocean（私たちの海洋）」という会議が開催されまして、さらに、カナダで「海洋サミット2017」が開催されるとか、国連関係、SDG関連の会議が非常に多い年でございました。
めくっていただきますと、そのほかの国連関係の動きということでございまして、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」ということで、2021年～30年まで10年間ということで、ステークホルダーの意見を集約して、目標を達成するためのこの10年間なんですけれども、ユネスコのもとにあります政府間の海洋学委員会（IOC)を開いておりまして、国連の総会決議がなされております。今年2018年から21年までの3年間は準備期間、その後にフォーマルの10年間ということでございます。この「海洋科学の10年」につきましては、海洋基本計画の中でも現状の動きとして収録されてございます。
BBNJ関連では、4回にわたる準備委員会、無事に終わりまして、いよいよ交渉の開始、政府間会合は今年の9月、国連本部にて開催されるということで決してございます。組織会合が終わって、この9月の会合が開かれます。
レギュラープロセスについては、説明を割愛させていただきまして、3番目がG7の動きでございます。昨年9月にイタリア・トリノで科学大臣会合がございまして、その中で「海洋の未来」ワーキングというもの、これは2016年のつくばのコミュニケをもとに結成されたものですけれども、中身は関係省庁の課長・室長級までと、それから、各国の代表的な海洋に関する研究機関の人たちが、メール連絡で対応しつつ、年に1回集まって「この後どうしようか」という、あるいは、各国でどんなことをやっているかという情報を交換するワーキンググループでございます。その中で、この五つの分野、観測、評価、データ統合、能力開発、政策というワーキンググループの中の小グループを作って、各国どういうことをやっているかという情報交換を続けております。それが科学大臣会合の声明文で認識されたというものでございます。
さらにめくっていただきますと、米国の動きでございます。トランプ政権でございます。海洋の科学技術開発そのものではございませんけれども、「米国第一の沖合エネルギー戦略」というもので、海底資源開発の規制、それから、海洋保護区の設置とバランスを見直しをするという大統領令が出ております。そのほかに、「石油・ガスリリース・プログラム」がトランプ政権の下で改定されている、そういう動きがございました。要は、環境からやや開発の方に、極めて伝統的な言い方ですけれども、ちょっとバランスが取り直されているというのが読み取れるということでございます。御案内のとおり、気候変動の世界では「パリ協定」からの脱退というのがトランプ政権で表明されまして、米国代表団はいろいろな会議でこのとおりに行動してございます。
それから、米国予算関係では大統領予算教書というのが今年の2月に出まして、研究開発予算の大幅削減がドカーンと示されましたけれども、実はその前の週に実際に予算を決める議会の方で超党派の予算法というのが通ってございまして、この大統領予算教書が出たその日に改定版が、追加条項が発表されております。この結果、NIH、NSF、エネルギー省、それらの基礎科学研究予算というのは、大統領予算教書の削減を覆しまして、2017年予算年度の実行予算と同水準とするということになって、改定版の予算教書もこれに合わせた内容となってございます。NOAAの海洋大気研究の予算というのは、2017会計年度より4割近く減ですけれども、NOAAの全体予算というのは横並び、2017会計年度とほぼ同額という情報を受けてございます。
めくっていただきますと、EUの動きでございまして、これは昨年1月よりもさかのぼっての過去の動きですけれども、事実関係としてEUの枠組みがどういうふうに動いているかというのを補ってございます。下の方は、事実関係として補っているものの追記です。
めくっていただきますと、主要国等の動きということで説明しておりまして、フランス、同じくこれも「環境グルネル」、「グルネル」というのは国の利害関係、関心のある方皆さんの意見を踏まえてというのを全体としてこういう意味を持たせるという意味だそうですが、そういう政策が発表されていましたねという事実関係を補足してございます。
それから、SDG14に関して、フランスがどんなところに着目しているかというところで、海洋汚染、生物多様性、それから、漁業の経済的便益の公正な配分、それから、生態系の利用と保全のバランス、さらに気候変動、ただし酸性化を含むと、こういうところで頭出し、項目出しをしていることを言ってございます。
ちょっと時間を過ぎてしまいまして、すみません。さらにめくっていただきますと、中国でございますが、従来の資料では2010年度あたりの学会からの目標数値というのを掲げてございまして、更新できておりませんでしたが、2016年3月発表の｢5カ年計画(2016年～2020年)｣というものの中の一つに海洋基本法を制定するという話がありまして、これを言ってございます。｢5カ年計画」の中には海洋関係、こういったことで一帯一路、島等々、なるほどこういうものだろうなという項目を挙げているので、これも拾ってございます。
2番目のポツの中では、中国もきちんと持続可能な開発、中国では「発展」というのだそうですが、発展目標ということで、13次の5カ年計画に入れているというところを事実関係として。すみません、さらに、アカデミアの意見をそのまま書くというだけではなしに、行政の視点からどうなっているかというところで補ってございます。
さらにめくっていただきますと、北極政策でございまして、各国の動きをポツごとに説明してございますが、2016年の米国の動き、六つの目標というのが定まりましたというところと、ページ中ほど、フィンランドにつきまして、北極評議会の議長国を2018年から19年にかけて務めることになったということを新たな動きとして補ってございます。
最後のページになりますが、北極政策のうち中国ですが、「一帯一路」の中で北極政策白書を公表したという事実関係がありましたので、これも1項目、追加してございます。
事務局からは以上でございます。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。非常にきちっとアップデートされていて、知らないこともありました。
これについて、何か御質問等、ありましたら。
浦委員。
【浦委員】 詳しい情報、ありがとうございます。
一つ、7ページ目の中国なんですけれども、中国は現在、海洋科学的な技術開発をかなり力を入れてお金をかけて、いろいろやっていると思います。例えば5～6年前に造った7,000メートル級の有人潜水船もそれなりに仕事をしているようですし、さらにその次にいくプログラムも作っているようなんですが、実はなかなか我々中国情報を集めにくいというか、何が本当かよくわからないところがあったり、どこまでできているのかというのがわかりにくいところがあります。
ROVもかなり深いものができている、それもオペレーションをやっているというようなことを聞いているんですが、一体どういうふうな技術をもっているのか、ぜひ、役所の方のチャンネルを使って、きちんとした現状の中国技術、あるいは、中国は将来どういうふうにしていくんだろうかというところを捉えていただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
【浦辺分科会長】 どうも、コメント、ありがとうございました。
では、榎本委員。
【榎本委員】 中国の関係なんですけれども、この資料の中に、5で特に各国の北極政策というのを挙げていただきまして、視点をまとめていただいている。赤で書かれているところ、少ないんですけれども、実はもっといろいろ動きはありまして、フィンランドは2018年から議長国ということになってますけれども、フィンランドにFMIという気象庁なんですが、海洋や海洋環境、極域・大気観測など全部やっている大きな組織なんですが、フィンランドの議長国としての役割の中で、科学技術調査というのはすごく前向きになってございまして、日本にもそこに入ってきてもらいたいというようなラインが強いということになっております。
最後の方で、やはり赤で書かれています中国も政策白書を公表ということで、これを作った該当者、該当グループが今年2月だったか、日本に来られまして、プレゼンがあったんですけれども、大変詳細な、中国の北極政策に対していろいろな国が懸念している、心配しているところもありますが、それに全部答えるようなしっかりとしたものが作られています。
その中で、やはり科学技術のところも時々見え隠れするんですが、よくわからなくて。例えば両極に今行っています中国の砕氷船も、雪龍というのがありますが、機能強化されて、大きな冷凍庫が上についたりしているんですけれども、そこら辺も研究者でもよくわからないところがあります。そういったところを、日中韓会合というものが5月にもあるんです、北極に関するものがあるんですけれども、ライバルになるとすごく強敵になるというところがありまして、もっとどうにかならないかと期待していることもあったりしているんですけれども。
【浦辺分科会長】 ほかに。藤井良広委員。
【藤井（良）委員】 中国の北極政策白書の中身の要点を聞きたいという点と、ロシアについて最近の動き等があるのかどうか。これも質問なんですけれども、あれば教えていただければと思います。
【事務局】 中国、ロシアの北極政策ということでございますけれども、申し訳ございません、今日正確な資料を御用意しているわけではございませんので、また調べた上で御説明を差し上げたいと思います。
【浦辺分科会長】 よろしいでしょうか。
もしなければ、次に進みたいと思います。後でまた、ありましたら、お願いすることにしまして、次に議題１の最後ですけれども、東北マリンサイエンス拠点形成事業の進捗状況について、事務局より御説明をお願いいたします。
【事務局】 資料1-6を御覧いただければと思います。東北マリンサイエンス拠点形成事業平成30年度から最終年度にかけての事業展開に係る指摘事項ということです。
資料の位置づけといたしましては、下の方に書いてございます東北マリンサイエンス拠点委員会、つまり、事業の外部評価委員会でございますけれども、国において平成30年3月27日に進捗確認を行いました。その結果をまとめた資料の御報告をさせていただくというものでございます。
まずは、おめくりいただいて、4ページ目を御覧いただければと思います。【参考】として、おさらいではございますけれども、事業の概要でございます。東日本大震災の地震・津波によりまして、多量の瓦れきの流出、藻場・干潟の喪失等が発生いたしまして、東北地方の沿岸域の水産業、養殖業・漁業といったところに壊滅的な被害をもたらしたという状況の中で、被災地の水産業の復興、真の復興のためには、まず被災した漁場や養殖場における環境や生態系といったものの実態把握を行うとともに、その変動のメカニズムを調査・解明いたしまして、科学的な知見に基づいて漁業や養殖業の再開、さらには持続可能な漁業・養殖業を確立していく、こういったことを目的として行っている事業でございます。
平成23年から平成32年度までの10年間の事業でございます。実施体制は、左側の真ん中の部分で、東北大学を代表機関といたしまして、その他、副代表機関として東京大学の大気海洋研究所、海洋研究開発機構、これらの機関が中心となりましてオールジャパンで研究を行っているという事業でございます。
真ん中のところ、実施課題につきましては、大きく四つございます。一つずつ説明いたします。まず、漁場環境の変化プロセスの解明、海洋生態系変動メカニズムの解明、沖合底層生態系の変動メカニズムの解明、最後にデータ共有・公開機能の整備・運用、こういった取組を行っている事業でございます。ちょうどこの事業の7年目が終わるところで、今回、進捗確認ということを行ったところでございます。
もう一つ、参考情報といたしまして、一番最後の7ページ目を御覧いただければと思います。行政事業レビューと言いまして、国の全ての事業に対して外部評価、外部の有識者の方々に公開の場で評価をしていただくという、行政事業レビューというものがございますけれども、その公開プロセスの対象にこのマリンサイエンス拠点形成事業が選ばれました。この公開プロセスが平成29年6月9日に実施されまして、その中で外部有識者の方々から、下の(1)、(2)、(3)、三つの点についてコメントをいただいたというものでございます。
一つ目は、復興予算で行っていることを踏まえまして、どれだけ復興に役立っているのかという観点から、客観的・定量的なアウトカム指標を検討すべきではないか。
二つ目として、調査研究の成果について、漁業関係者にフィードバック、アピールする姿勢が必要ではないか。
三つ目として、復興期間後にも漁業者との協調関係を維持する基盤を作る視点が必要。
こういった三つの指摘を頂戴したところでございます。
こういった状況を踏まえまして、戻りまして、平成30年3月27日のマリンサイエンス拠点委員会におきまして、事業者の方からヒアリングを行いまして、進捗確認、3年間に向けた取組をどのように進めていけばいいのかという、コメントをまとめたものでございます。
ページをおめくりいただきまして、1ページ目と2ページ目が実際の取りまとめコメントでございます。下の方の【個別のコメント】として、今後3年間で貢献するための方策や、復興期間後に成果が活用されるための方策、事業終了に向けた助言、その他、長期的な視点、こういった個々の項目についてコメントをいただいたというものでございます。
これらの個別のコメントをまとめますと、1列目の上に書いてございます【今後3年間に向けたとりまとめコメント】におおむね集約をしておりますので、こちらについて御紹介をさせていただきます。
一つ目としては、具体的な復興支援策として、女川・大槌の両湾を中心とした総合的な調査研究成果を通じて、経験知や経験で得られることを科学的に裏づけて、水産業の復興に貢献する成功事例を示すべきである。
二つ目として、目指すべき方向、持続的という観点の継続を図っていく一方で効率的に行うといった観点、そういったものの具体的なイメージを共有して個別の成果を連携して、事業全体の成果を示すべきである。
三つ目として、成果の還元と、事業終了後、こちら7年目で、今年度で8年目に入りますけれども、残り3年ということで、事業終了後の利活用の継続を実現するために、現地の自治体等の関係団体との連携強化をさらに進めるべきである。
四つ目として、現場との間をつなぐ説明者、コーディネーター、そういった方々の人材育成が重要。本事業の成果を展開し、さらわらの後の水産業の発展を目指す上で重要だというところ。そのような指摘をいただきまして、実施機関にフィードバックをしたところでございます。内容の説明は以上です。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。
【とりまとめコメント】も、終了後のことであるとか、自治体等との連携強化だとか、コーディネーターの人材育成とか、いろいろ、なかなか一般の予算では取り組むのが制度上大変困難なコメントがたくさん出ていて、こういうのがこれからのプロジェクトの、いわゆるオープンな評価の前例と言ったら大げさですが、そういうふうな方向になっていくのかというのが非常によくわかると思いました。それで、これに関して少し、何か御意見、御質問があれば。
瀧澤委員、何か追加で説明があれば。
【瀧澤委員】 瀧澤です。今、浦辺先生が指摘くださったように、現場との間をつなぐ説明者、コーディネーターの人材育成、非常に重要なんですけれども、実際それをどういう予算で継続的にどういうふうにやるのかというのは、私たちも議論していて、全く見えていないというのが現状です。座長の松田先生は広島大学で里海の御経験があって、そのポイントは何だったかという話も出まして、自治体と海を保全したいという地域の人々で良い関係を結べたということです。そういうものを、今までの地域の成功事例をもとにして、もう少しそれをほかの場所で、例えばこれらの地域でやっていくにはどうしていったらいいのかというのが、ポイントかと思います。実際にそこへ行って、間をつなぐ人たちも育てながらやる仕組みを作っていかないといけません。そんなふうに感じました。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございます。非常に議論の感じがよくわかりました。
ほかに何か、コメントはございますか。藤井（良）委員。
【藤井（良）委員】 この事業自体は大変評価できると思いますが、東日本大震災の影響という面で言いますと、今、津波で日本から流出したがれき等が太平洋上で膨大な量のごみとなっています。大体、「太平洋ゴミベルト地帯」と呼ばれる滞留地域では、15％ほどを占めているとの報告もあります。被災地の周辺の漁業復興等は当然、大事ですが、わが国として、こうした太平洋に及ぼした海洋汚染への対応をどうするかも議論が必要です。
もちろん、これは自然災害が原因であったわけですが、災害の結果、いろいろな問題を国際的に及ぼしていることは間違いないので、これらにどういうふうに対処していくのかということも、こういった活動の延長線というか、むしろ、本来であれば並行してやっていかなければいけないことではないのかなという気もするんです。これも、もちろん予算等でいろいろな大きな制約があるんでしょうが、基本的には官民連携で、まずは実態調査に我が国がどのようにかかわっていくのかということを明確にする必要があると思います。すでに、研究者の方々の中には、この海洋ごみ問題に関わっておられる方がおられるかもしれないですが。その辺をぜひ意識して進めていただければな、というふうに思います。
【浦辺分科会長】 ありがとうございます。ほかにございませんか。窪川委員。
【窪川委員】 今の外部評価を拝見してそうだなと思いながら、なかなか現地の方々はそこまでやっている余裕があるのだろうかというのをすごく感じました。ただし、例えば、コーディネーターの養成ということは岩手大学の大学院で試みが始まっているとか、あるいは、データの一元化というのは本当に“耳たこ”で言われているような状況になっているわけです。この東北マリンサイエンスのデータは非常に重要なデータで、それを活用するということが前から言われているんですが、どう活用するかということに対する意見集約ですか、意見を集める状況ですとか、そういったようなことが余り論点になってないような気がすごくいたします。
ちょっとそれと関係しちゃって。先ほど発言し損なったんで、ちょっと戻りたいんですけれども、例えば東北マリンサイエンスは非常に精密な、震災前後、あるいは震災後の10年間の計画、恐らく世界でもないデータを使っているということになるわけですね。これは物すごく日本としては貴重なデータで。これだけではもちろんないですけれども、そういったものが、例えばMDAのすごく大きな枠の中の一部分かもしれませんけれども、端折られないような状況というのはとても大事で。
閣議決定したMDAのことですとか、基本計画にどういうデータを取りましょう、どういうことで相互に情報公開やりましょうという話はあるんですけれども、最初にそのデータに関してどういう省庁が取組をするかという、最初の始動時ですね、どういうデータをどこが集まってどういうふうに分解して、どこに集めていくかということが、この中では見えなくて。そのときに恐らくこういう、小さくないんですけれども、すみません、東北マリンサイエンスの本当に純粋な科学的なデータというのが取り残されてしまう可能性というのがすごく危惧されていて、そういったところも精査してくださると物すごくいいなと思います。
それとあと、MDAそのもの、そういうのをどこで処理するのかというのがここに見えなくて、例えば、東北マリンサイエンスもこの貴重なデータを、東北大学でデータベースを使って、何らかのセンターとかが一番いいと思うんですけれども、多分、そういう予算措置が難しいということになるので、そういうところが恐らく幾つもあってできていると思うんです。もちろんJAMSTECさんにはデータを解析する大きなところがありますけれども、そういうデータを大事に扱える国立の機関と言いますか、そういったものが本当は最終目的として、というか最初からそういうのを目指さないとデータが散逸するような気がすごくいたします。
【浦辺分科会長】 大変貴重なコメント、どうも、ありがとうございました。
では、宇都委員。
【宇都委員】 海上技術安全研究所の宇都でございます。
窪川委員のご意見に似たところはあるんですけれども、私もこの東北マリンサイエンス拠点事業とMDAとはちょっとオーバーラップして考えていたんですけれども。こちらでも公開用のデータベースを使われて、それを漁業者に提供する、ある意味、利活用先というのは非常にはっきりしているデータです。ですから、そういうところでこのデータベースをいかに利活用者に使っていただくかというところが。それは翻ってMDAの方も利活用の用途というのはたくさんあって、安全だとか環境だとかあるんですが、これが一つのモデルケースになって、MDAの方も利活用者とのコミュニケーションと、コーディネーターということをおっしゃられましたけれども、そういうものではこれが一つのベースになって、MDAを強化していくというか、そういうところになればいいかなというふうに思いました。
【浦辺分科会長】 ありがとうございました。では、中川委員。
【中川委員】 復興後のことをいろいろ見てきていて、自然の環境とか生態系というのはすごく早く回復したけれども、産業の方はそれについていけなかったというのは事実だと思うんですね。それで、コーディネーターを新たに育成するというのも重要ですけれども、今ある、例えば政府とかのそういう、ある程度弱まっているけれども、そこを元気づけるような仕組みみたいなものができていくといいかなと、続いていくかなと思いました。
それからあと、データ共有とか公開機能の整備・運用ですけれども、この事業が終わった後も続くような仕組みというのを考えていかないとだめだと思うので、そこのところこれから2年間でどうするかというのを考えていく必要があると思いました。
【浦辺分科会長】 今、委員から御指摘あったように、今の予算システムとか人の雇用のシステムの中では大変難しいことがあるので、これは100％マリンサイエンス拠点の方の責任ではなくて、様々な知恵を集めてこれからやっていかなくちゃいけない。そういう意味では彼らに全部の責任を押しつけるのではなくて、やっぱり新しい仕組みづくりが必要かなというふうに思いました。
まだあるかもしれませんが、時間もありますので、次の議題の(2)、海洋科学技術に係る研究開発計画の改定案についての審議に移りたいと思います。事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料2-1と2-2を御覧いただければと思います。内容は同じでございますので、今回は、資料2-1の（見え消し版）の赤字部分が改定されている部分ですけれども、この資料を使って御説明をしたいと思います。
まず、こちらに前提といたしまして、この研究開発計画について御説明をさせていただきますけれども、こちらは第5期科学技術基本計画や海洋基本計画といった国の大きな政策を踏まえまして、文科省としてどのように推進していくべきか、そういったことをまとめたものでございまして、今後、10年程度を見通し、おおむね、5年以内を対象期間としている計画でございます。平成29年1月に本分科会におきましてこの研究開発計画を決定いただきました。
ページを1枚おめくりいただきまして、目次というところを御覧いただければと思います。本計画の構成といたしましては、Ⅰで基本的な考え方、こちらは我が国の海洋科学技術を取り巻く政策状況、先ほど申し上げた科学技術基本計画や海洋基本計画、また、国際的な状況や、主要国における海外の動向、こういったことをⅠでまとめまして、それを踏まえてⅡの部分で、重点的に推進すべき海洋科学技術分野に、文部科学省として今後どのように取り組んでいくべきか、こういった具体的な内容について書いてございます。中の構成といたしましては、科学技術基本計画、海洋基本計画を大目標といたしまして、その中で文部科学省としての役割について、中目標という形で書きまして、その後、具体的な研究開発の取組を記載しているという立てつけになっているものでございます。あと、Ⅲとして、このほか留意すべき推進方策といったことを書いているという構成になってございます。
今回、海洋基本計画が改定されたことなどを踏まえまして、この研究開発計画の改定を進めていきたいと考えてございます。今回、事務局におきまして、先ほど申し上げました海洋基本計画の改定内容を踏まえまして、主に大目標という部分、一番大きな大目標という部分を中心に、赤字で修正を加えさせていただきました。
本日の分科会におきまして、委員の皆様方にお願いしたいことといたしましては、今回の大目標の修正を踏まえまして、今後、中目標の部分、文部科学省としての役割という部分、この後の具体的な研究開発の取組というところを、今後、必要に応じて改定を進めていきたいと考えておりますので、この部分について、こういったことを盛り込んだ方がいいのではないかと、そういった御意見などを頂戴したいと考えてございます。
簡単ではございますけれども、具体的な改定内容につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
ページをおめくりいただきまして、2ページ目の部分、こちらは基本的な考え方の部分で、今回、海洋基本計画が第3期として新たに策定されましたので、その部分を修正したものでございます。「海洋状況把握」体制の確立や、「北極政策」の推進に係る項目が新たに追加されたということ。第2期計画に引き続いて、海洋に関する科学的知見の充実を重要な政策として取り組むことが示されている。こういったことを記載してございます。
ページをおめくりいただきまして、3ページ目と4ページ目でございます。こちらは、先ほど事務局から説明いたしました国際的な状況、また、主要国における海洋科学技術政策の動向、こういったことにつきまして、事前更新ということで、新たに追加をしたというところでございます。国連のSDG14の話、それから、G7、イタリア・トリノ科学大臣会合の話、また、主要国の話としては、米国のトランプ政権の話とか、おめくりいただいて、5ページ目、6ページ目ですと、EUの政策、また、中国での取組、こういったところを修正させていただいたというものでございます。
少しページをおめくりいただきまして、9ページ目でございます。こちらが先ほど申し上げました重点的に推進すべき海洋科学技術分野ということで、文部科学省として今後どのように取り組んでいくべきかというところをまとめた項目でございます。9ページ目の修正につきましては、海洋基本計画のところ、また、海洋科学分野全体の目標というところで、海洋基本計画の修正に伴い追加をしたというものでございます。
ページをおめくりいただきまして、11ページ目でございます。ここからは個別の分野における修正をした部分でございます。一つ目として極域及び海洋の総合的な理解とガバナンスの強化。1.1として海洋及び海洋資源の管理・保全と持続的利用というところ。ここで、大目標の中に、今回、海洋基本計画に記載されました二つの項目、海洋の持続可能な開発・利用、環境保全との調和の新たな展開を図るべく海洋政策を展開するといったこと。また、三つ目として、SDGs等を初めとする様々な国際枠組みの下で、このように記載のある対応を推進していくいったこと。こういったことを追記しております。
めくっていただきまして、14ページ目でございます。1.2として地球規模の気候変動への対応ということで、今回、基本計画に追加された部分について記載してございます。
二つ目のマルとして、海洋環境の保全をしていくことが必要だということ。
三つ目として、再掲でございますけれども、SDGs等を初めとする国際的な枠組みの中で、気候変動への対応を推進する。
四つ目のマルとして、MDAの取組、これに関して海洋観測網を貴重な資産として捉え、その維持・強化を図るといったこと。
五つ目として、アクセスが困難な深海又は北極域や南極域は、人類のフロンティアであり、それらの研究開発の推進、こういったことが重要であるということ。
14ページ目の最後のマルとして、北極の重要性をどういうふうに認識し、特に研究開発や国際協力、持続的な利用に係る諸施策を重点的に推進するといったこと。こういったことを追加してございます。
おめくりいただきまして、16ページ目でございます。こちらは中目標の部分について若干修正を今の時点で加えたものでございます。こちら、ArCS、北極域研究推進プロジェクトの中間評価について、前回の分科会において御説明をさせていただきましたけれども、それの中で、自然科学分野と人文社会科学分野との連携が重要だという御指摘があったことを踏まえまして、その観点を修正を加えたというものでございます。
おめくりいただきまして、18ページ目でございます。2.の海洋資源の開発・利用、2.1として海洋エネルギー資源・海洋鉱物資源の安定的な確保というところでございます。二つ目のマルとして、メタンハイドレードや海底熱水鉱床の開発というところ、こちらは極めて難度の高いプロジェクトである。そのため、「プロジェクトをステップごとに管理し、効率的・効果的な実施に努める」、こういったところを目標として追加しているものでございます。
18ページ目の下の方の中目標の部分の修正につきましては、SITの第2期が始まりまして、その内容を踏まえて若干追記をしたというものでございます。「関係府省・関係機関と連携の下、海洋鉱物資源が賦存する海域における生産活動を可能とする基盤技術の確立を目指す」といったことを追加してございます。
おめくりいただいて、19ページ目でございます。こちらも同様に、中目標達成のための具体的な研究開発の取組ということで、SITの第2期を踏まえまして記載をしているというものでございます。
またページをおめくりいただきまして、22ページ目でございます。3.の海洋由来の自然災害への防災・減災という項目、こちらにつきましては、二つ目のマルのところで、「海洋由来の災害に対する備えを徹底し、災害に強い国となることを目指す」、こういった記載をしているところでございます。
少し飛びまして、25ページ目でございます。4.の基盤的技術の開発と未来の産業創造というところで、二つ目のマルのところ、「海洋科学技術を国家戦略上重要な科学技術として捉え、長期的視野に立って継続的に取組を強化する。その際、オープンイノベーションの取組を推進する」というところを追加してございます。
三つ目として、こちら再掲でございますけれども、MDAの取組が重要だというところを追加してございます。
四つ目のマルとして、「人口減少・少子高齢化などの課題を克服するために、無人航空機、自律型無人探査機(AUV)、海上中継器等の無人装備に係る技術開発やそれらの連携に係る技術開発など、海洋調査・観測・モニタリング等の省人化・無人化に向けた取組の強化を図る」といった形で項目を追加してございます。
あと、その下、25ページ目から26ページ目にかけてですけれども、二つ目のマルとして、「調査・観測により収集される膨大な海洋情報を海洋政策に有効活用するといった観点から、海洋のビッグデータ整備・活用、気候・海洋変動の予測等に係る研究開発を推進する」というところを追加してございます。
30ページ目でございます。5.の海洋科学技術を支える基礎的研究の推進というところの二つ目のマル、こちらも再掲でございますけれども、深海や北極域・南極域、こういったところの研究開発の推進の重要性について記載をしているところでございます。
最後でございます。32ページ目、こちらはⅢ.の研究開発の企画・推進・評価を行う上で留意すべき推進方策というところで、人材育成というところ。こちらは下の方で修正をしてございますけれども、初等中等教育において、主に学習指導要領の海洋に関する教育についての指導の充実が図られたということがございますので、そこの部分について修正を加えさせていただいたというものでございます。
今後の予定でございますけれども、今回、今、御説明差し上げた修正につきましては、主に大目標の部分の小規模な修正という形になってございますので、今後、国立研究開発法人審議会の海洋研究開発機構部会の方で、JAMSTECの中期目標の策定に向けた検討が行われる予定でございます。そういったところでの議論や検討内容も参考にしながら、こちらの研究開発計画の改定案を事務局で準備をさせていただきまして、秋頃に開催予定の海洋開発分科会に改めてお諮りをしたいということを考えてございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。
この分科会では、これまでも総合海洋政策本部の参与会議、あるいは、そのPTにおける議論について、ここでも議論してまいりました。その過程でいただきました皆様の御意見は、おおむね第3期の海洋基本計画に盛り込まれているというふうに思われます。ですので、今回の海洋基本計画の策定によってこの研究開発計画を大幅に見直す必要はないというふうに思っております。
ただ、先ほども説明ありましたように、本年度は海洋研究開発機構の中期目標の最終年度で、来年から新たに中期目標が設定される、検討が進められるということでございますので、そういう背景を受けて、それを念頭に置いて、今後強化すべき研究開発の中期目標、文科省の役割を書かれている中期目標について、どう考えていけばいいかということに関して御意見を伺えればと思います。
今説明いただいた（見え消し版）のほとんどの部分は、今御説明ありましたように、新しい第3期の海洋基本計画の文章をはめ込んだというふうなところがございますので、そこのところは余り問題はないのですが、先ほどからいろいろと議論をいただいている点がございましたけれども、そういうものをまた、この中にどう活かしていくかということが、今後の我々の役割になると思います。
一番最初に課長からスケジュールの御説明がありまして、7月の第58回の海洋開発分科会、それから、その後に関してもこの議論は続いていくわけでございますけれども、そういうふうなことを踏まえて、何か御意見があれば、ぜひ、お聞きしたいと思います。
では、藤井輝夫委員から。
【藤井（輝）委員】 今の赤字のところなんですけれども、14ページと30ページに再掲で出てきているところですが、30ページの方はそんなに違和感がなくて、「アクセスが困難な深海や、地球環境にとり重要な北極域・南極域は」と言って、最終的にはこれを長期的視野に立って継続的に取組を強化していくということで、大目標というのは違和感ないんですけれども、14ページの方は、その最後の文章になっていって、「プレゼンス向上に資するものである」という、何て言うんでしょうか、一般的な記述で、目標とするような形になっていないので、というのがどうなのかというのが一点と。
それから、その後もここは地球規模のトレンドに対応していて、むしろこういうものでここに入っていていいのかと、少し違和感がありました。つまり、「青少年に科学への興味云々」というところですけれども、これはこれで、記述としてはおかしい記述ではないんだけれども、その辺のところはどうしてこういうふうになったのかを御説明いただければと思うんですけれども。
【事務局】 まず最初の御指摘のところ、30ページに書かれていて、14ページの方で抜けている部分については、事務局のミスでございますので。30ページの部分では、「海洋科学技術を国家戦略上重要な科学技術として捉え、継続的に取組を強化していく」、こちらの部分も14ページに追加をさせていただきます。
14ページのところに、こちらの深海や北極・南極域というところで「地球規模の気候変動への対応」というふうに追加した趣旨としては、実は、海洋基本計画の中で「南極」という部分の記載が、ここの項目にしか入っていないという状況がございまして、地球規模の気候変動への対応という観点では、北極だけでなく南極に関しても重要であるということですので、ここで追加をさせていただいたというものでございます。
【藤井（輝）委員】 わかりました。
【浦辺分科会長】 ありがとうございます。ほかに。浦委員。
【浦委員】 浦でございます。
この基本計画との絡みでお尋ねしたいんですが、一つは、この基本計画をいったところの63ページに基礎研究の推進という項目がございます。ここの内容はある意味、どういうことをしていこうかというのはちょっとしか書いてない。内容が余りないんですね。それは誰の責任かよくわからないんですね。私は参与でいろいろコメントは出す側にいたんですけれども、ここは文科省さんも入っていらっしゃる。つまり、何が言いたいかというと、総論ばっかりになってしまって、各論が少し弱いんではないか。
それで、今の資料2-1ですね、研究開発計画における、ある意味では各論、例えばテクトニクスとか、深海デブリだとか、それから、生物の問題、それを多様性とか、そういう形だけで切ってしまうのはちょっといかがなものかなというふうに思うわけです。例えば今の見え消し版で、2-1の資料で28ページですが、ここにⅲとして海洋特有の機能を活かした科学技術イノベーションの創出、これはいまだに書いてあるんですが、ここのところだと、こういう深海のアドバンテージを使ってこういうふうなところをやることは学問分野としても重要だしというふうなスタンスがここには書かれているんですね、こういうふうに。でも、ほかのところにはそういう学問的、科学が大切ですと言いながら、総論的な切り口でしか議論ができてないなと思うんです。
まず一つは、JAMSTECさんがやっている非常に基礎的な地球科学、そういう取扱いがもう少し記述されてもいいというふうに。基本計画はだめです。ここのところはそういうことです。
もう一つ、次に考えられることは、先ほどからちょっとお話があったJAMSTECの次期計画ですか、５年、中期計画の。そこの中をさらに細かく反映してくるんではないか、何するかというのは反映してくるんじゃないかと思うんですけれども、そこのところのくくりの手前にあるものがもう少しここに大きく書かれていても、学問分野として書かれていてもいいんじゃないか。
例えば28ページの真ん中辺のところに「極限環境下」と書いてあるんですが、「環境－微生物－生物間における共生システム」、現在、共生システムは非常に注目されていて、JAMSTECさんも非常に力を入れていろいろ研究がなされているんですが、こういった問題というのは、新たにでてきた深海独特の共生システムなんかがあったりして、そういった方向に力を入れるというのは。ここに「共生システム」がかかるんですよ。それだけではなくて、そのぐらいの規模のものが書かれていてもいいのではないかというふうに思います。以上です。
【浦辺分科会長】 ありがとうございます。ほかにございますか。
もう一つ、結局、確かに今、浦委員がおっしゃったように、第3期の基本計画は総論で、何となく大きく、大まかにカテゴライズさせたのでちょっと無理やり入れていると、基礎研究みたいなものが適当にしか扱われてないという、それはすごく大きな問題はあると思います。そこは文科省の方で、大目標ではない、中目標のところで少し手当てが必要かなというふうに思います。ただ、大体、全体としては言ったことは入っているんだけれども、そういうふうなところが幾つか抜けているので、少し御検討いただければというふうに、皆さんの御意見を伺えればというふうに思います。では、平田委員。
【平田委員】 ちょっと個別のもので恐縮でございますが、22ページの海洋由来の自然災害への防災・減災のところで、この大目標のところが変わってしまったのは、海洋基本計画の文言が変わったからなのかなというふうに理解できましたが、ちょっと気になったは、南海トラフの地震や津波について、従前の理論ではちょっと弱くなったかなという印象を受けます。ですが、ここはもうどうしようもないんであれば、当面、これでは申し上げませんが。
むしろ、具体的なところで、これまでも議論してきたはずなんですけれども、(3)の中期目標の重点的に推進すべき取組というところで、マル1、マル2、マル3とあって、このマル1とマル2というのは、メカニズムの解明とか、地震発生帯の実態を解明とかというところにありますけれども、南海トラフの場合については津波の予測ということが最も重要なことで、南海トラフの領域の西の半分が依然として海底ケーブルがない状況があるので、それについてもう少し明示的に書いていただけるとよろしいかなと思います。今あるものを使って検討するということは書いてありますけれども、ないことが重要な場所がありますので、それについてもう少し書ける範囲で出してもらえるといいかなというふうに思います。
【浦辺分科会長】 ほかに。
それでは、私の方から少し。先ほど課長から説明がありましたように、今回の第3期の基本計画では、実施機関、実施省庁として全ての省庁の名前が挙がっていて、文科省ではこうします、これをしなさいということが示されているので、ある意味、そこは明確になったわけですが、ならなかった点もあります。それはどういうことかというと、全体として決まったことがなかなかここには書かれない。
その一つが、いわゆる、ロードマップをきちっとしなさいというのが全体として書かれているんですが、それに対して、これからどうやってロードマップをしっかりして、それをどう評価に活かしていくのかという議論が上の方で進むと思うんですけれども、それに対して文科省のここでやる計画全体として、どういうふうにそれを活かしていくのかということへの対策を少し考えておかないと、後で皆さんがびっくりする。
これは昨年のこの分科会でも話が出まして、やはり計画というと1年目から5年まで横線がずっと引いてあって、この計画は5年間実施すると書いてある、これは絶対にだめじゃないかという議論がございましたけれども、やはり、そこできちっと最初から計画をやられる方が、そういうふうなロードマップでいろいろコメントが出てきたり、評価の対象になったりするということを理解いただいて、最初からそれを組み込んでいかないと、途中からいろいろなるとなかなか手間もお金も曖昧になるので、全体が変わった、そういうロードマップというもののやり方についても、こういう短期計画の中であり方を少し議論していただければいいかなというふうに思います。余り時間をかけられないんだけれども、それがないと、先ほどの東北マリンサイエンスのときのように様々な意見が出てきて、驚くということもあるかもしれません。
では、浦委員。
【浦委員】 今、浦辺さんの意見で、基本計画の81ページの第3部というところが、今おっしゃったとおりの非常に重要なポイントでございます。それは余り見られていないのかもしれないんですけれども、81ページ、(1)でとにかく精緻に目標を作って、PDCAサイクルをきちんと回しなさい。それは各施策についてちゃんとした実施計画書を作って、そこが実施して進捗になったかをきちんと見直しをする。それは各省庁でも実施機関でもやるし、総合海洋政策本部でもやるんですよと、こういうふうな二重構造を作り上げているわけですね。省庁にまたがっているのもあるわけですが。
ですから、今、浦辺さんの言っていることをフォローすれば、ここで提示された案のプランをきちんと作りましょうということだと思うんです、年次計画として。それはぜひやっていただきたいと思います。以上です。
【浦辺分科会長】 ほかにありますか。では、窪川委員。
【窪川委員】 私はフォローできていないところがあったので申し訳ないんですけれども、先ほど、第3次海洋基本計画の、項目数で言うと99項目が文科省の担当ということなので、それを今ここの研究開発のところで、大目標に関しましてはそのまま立てているんですけれども、大目標を実施するための中目標そしてその他の施策に対して、それもひっくるめていくという考えでよいのであれば、それがどこにあるのか全然見えてきていない。
恐らく、アルゴ計画ですとか、ちょっと思いついただけで、もっとたくさんのいろいろな具体的な、基本計画に入っているそういうものがあるので、それをどういうふうに入れ込むのかというところが、今、議論をお伺いしていて見えてきてなかったんですけれども。
【阿蘇海洋地球課長】 ありがとうございます。
今日いただきましたコメントにつきましては、最後にちょっと、お時間頂いてまた御説明したいと思いますが、今のところでございますが、基本的に、先ほどの海洋基本計画のところにつきまして、99項目、文部科学省という名前がありますというところと、先ほど窪川先生からお話ありましたけれども、基本計画、今後10年を見通した5年の計画ということで、もちろん、こちらについては適宜見直すと書いてあるんですが、なかなか見直しの頻度とか、また、予算措置のことも踏まえまして、この基本計画自体は抽象度の高いものになってございます。
それを受けて、各省の方で、例えば計画を作っていくわけですけれども、先ほど御説明しました海洋の研究開発計画のところ、基本的に99項目、もちろん、専ら人材育成に係るものとかはあるんですが、研究開発に係るものについては、先ほど窪川先生がおっしゃったように、基本的には入っているという認識です。ただ、先ほど御指摘頂戴しましたように、そこの強弱の立て方とか最近の動向を踏まえて、よりもっと記載すべきではないか、あるいは、前半部分にありましたけれども、データの取扱いについてももう少し書き込んだ方がいいのではないかといったところもあるかと思います。
それから、先ほどありましたけれども、PDCAをどうやって回すのかということで、実は私自身も悩んでおりまして、大目標を設定して、中目標という目標を設定していくと、必ずしも文部科学省の取組の計画では、例えばJAMSTECの運営費交付金でありますとか、あるいは、南極事業といったもの、あるいは北極事業についても、内局予算で措置しているもので我々事業を推進しながら目標を達成していくという趣旨で書いているんですが、目標達成のためには必ずしも文部科学省の事業だけでできないものもあって、それをどうロードマップや工程表を作成していくんだということで、恐らく、昨年度も事務局の方で頭を悩ませたのかなと思います。そういった意味で、今回御説明させていただきましたけれども、この海洋基本計画、具体的な省庁名を実施して、先ほど窪川先生から話がありましたけれども、これから工程表を作ってという作業、文部科学省だけではなくて、関係各省もどう基本計画を実効あるものとしてということで、これから関係省庁とも頭を悩ませていくというフェーズに入ります。
こちらについて、今後、どう位置づけしていくのかということについて、今日もこれから机上配付資料の1枚目で、一番最初に御説明させていただきましたけれども、海洋科学技術に係る研究開発計画のフォローアップの進め方についてというところを、今年度の後半ぐらいにかけてまた御議論いただきたいと思いますが、今日いただいたコメントを含めて、引き続き、どう具体化していくのかということについて考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございます。
これについて、先ほど課長からお話しがありましたように、工程表のフォローアップであるとか、それから、その前にお話がありました海洋研究開発機構の次期中期目標の議論など、そういうものを踏まえて、秋以降に改めて研究開発計画の改定版、そういうもの、それから、フォローアップの進め方について、ここでまた皆さんに御議論いただくということで、大体、年内をめどに取りまとめていきたいということでございます。先ほど課長からもありましたけれども、本日の皆さんの御意見を踏まえて、参考にしてそれを進めていっていただければと思います。
それでは、最後に、議題の(3)ですけれども、その他として、今年度から始まります海洋情報把握技術開発事業の大まかなスケジュールについて、事務局より簡単に説明をお願いします。
【事務局】 資料3を御覧いただければと思います。海洋情報把握技術開発という事業を今年度からスタートする方向で、今、公募等々を進めているところでございます。
事業の概要でございますけれども、海洋の酸性化・地球温暖化、生物多様性、マイクロプラスチックにかかわる情報情報をより効率的かつ高精度に収集・取得する観測・計測機器の技術開発を行うという事業でございます。
5年間の事業でございまして、平成30年度（2018年度）については9,900万円の予算で行うものでございます。
現在、先週の金曜日、5月18日に公募を終了いたしまして、5月24日から書類審査、その後、6月12日にヒアリング審査を行いまして、6月中をめどに課題の採択というスケジュールで今進めております。説明は以上でございます。
【浦辺分科会長】 まさに今進んでいるところだということでございます。
まだ明らかになっていないところはすごくあると思いますが、今のお話では6月中には採択課題が決まるということでございます。ですので、それが決まった時点で、次の7月の開発分科会で御紹介いただければというふうに思います。
これで、大体、こちら側で用意をしました議題については終了ということになりますが、何か委員の皆様の方でございますか。よろしいでしょうか。
それでは、最後に、事務局の方から連絡があればお願いいたします。
【阿蘇海洋地球課長】 ありがとうございます。
今日は御議論、ありがとうございました。今日は初めに第3期海洋基本計画について御説明させていただきましたけれども、先ほど御説明しましたとおり、これから工程表のPDCAサイクルをいかに回していくのかというところを、関係各省と議論していくことになると思いますけれども、そういった議論の中にいただいたコメントをまた反映させていきたいと思います。
MDAにつきましても、データの収集から、どう入れていくのかというところもコメントを頂戴いたしました。こちらにつきましても、今回、方針が示されたということで、これから具体的にどうしていきますかということを、また各省集まって話をしていく場があると思いますけれども、今回頂いたご議論に留意しつつ、進めてまいりたいと思います。
それから、国際状況につきまして、御指摘いただいた点を調べまして、今後、この分科会で御報告させていただきたいと思います。
それから、東北マリンサイエンスの拠点事業についての御意見、どうもありがとうございました。これだけの100人以上の規模が集まって、この分野にこれだけの予算を10年かけてやるという機会、なかなか、この厳しい財政事情の中ではないんじゃないかと思うぐらいの事業です。そういった意味で、これから文部科学省として企画・立案していく中で、これが一つの試金石になるんではないかと思っております。ちょうど、6月2日から3日にかけて全体会が東北大学で行われて、私も出席させていただきますけれども、今日いただいたコメントをもとに、自治体の担当者、先生方と意見交換してきたいというふうに思っております。
それから、研究開発計画の改定につきましては、またお気づきの点がありましたら、引き続きコメントを頂戴できればと思います。今日は、どうも、ありがとうございました。
事務局からは以上でございます。
【浦辺分科会長】 連絡事項はございますか。
【事務局】 次回の海洋開発分科会につきましては、7月9日、月曜日の開催を予定しております。議題といたしましては、海洋研究開発機構の次期中期目標の策定に向けて、また、平成30年度海洋開発分科会における評価の実施について、また、先ほど御説明を差し上げました海洋情報把握技術開発の実施状況、課題の選定結果について、という三つの議題を予定してございます。
委員の皆様方におかれましては、御多用の時期かと存じますが、何とぞ御出席のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
【浦辺分科会長】 どうも、ありがとうございました。
それでは、長時間にわたりましたけれども、これで第57回の海洋開発分科会を終わりたいと思います。どうも、ありがとうございました。
研究開発局海洋地球課