海洋生物研究に関する研究の在り方について（骨子）

海洋生物研究に関する今後の在り方について（骨子案）

1．経緯

海洋開発分科会海洋生物委員会において、平成23年に報告書「海洋生物資源に関する研究の在り方について」を取りまとめ、以降、文部科学省等において各種取組が推進されてきたところ。一定期間が経過した今般、海洋分野、とりわけ海洋生物研究に関する我が国を取り巻く環境・国際情勢の変化を踏まえながら、これら取組の現状と課題を抽出し、海洋生物研究に関する中長期的な方向性について検討を進めてきた。

2．海洋生物資源に関する研究等の取組に係る現状と課題

　平成23年度以降、文部科学省等において、主な取組として以下の事業等を実施してきており、それぞれ現状を把握するとともに課題を洗い出してきた。
（1）東北マリンサイエンス拠点形成事業
平成23年の東日本大震災により、大きな打撃が与えられた東北太平洋沿岸域及び沖合域等において、地域と協同しながら復興に直結する各種取組を実施し、世界に類を見ない成果を生み出しつつあることは評価に値する。今後は、本事業で生まれた成果や、地域と連携した新しい研究手法について、系統だった発信と平成32年度までの復興・創生期間以降を考慮した知見等の地域に根差した継承・国内外への展開が必要。
（2）海洋生物資源確保技術高度化
平成23年度より、海洋生態系の総合的な理解に関する長期的かつ体系的な調査研究と、海洋生物の生理機能等に着目した革新的な生産技術の研究が行われ、研究計画に応じた着実な進捗がみられる。研究成果が社会に還元されるためには、複合生態系の変動モデリングの高度化やクロマグロ稚魚の革新的な生産方法の確立に向け、継続的な研究と社会実装に向けた成果の発信が必要。
（3）観測、モニタリング技術の開発（JAMSTEC、JST・CREST等）
（P）
（4）その他（人材育成等）
特に被災した地域において、研究プロジェクトへの参画を通じて若手人材の育成が図られていることは、復興・創生の視点から評価に値する。今後も海洋生物研究の着実な進展には、積極的な若手人材の登用・育成や、国際的なプロジェクトへの参加等、世界で活躍できる人材を育てる取組も不可欠である。

3．海洋生物研究に関する今後の在り方について

　海洋生物資源の持続的可能な利用や、新たな産業の創出等に向け、大学等の研究機関における研究開発や、若手人材の積極的な育成、研究船や実験施設等の研究基盤の維持・確保が引き続き重要であるとともに、今後は、次世代観測技術の確立、戦略的な調査研究等により取得情報を充実させるとともに、幅広い関係機関に点在している海洋生物に関する情報を集約しながら、解析・予測し、量的・動的な把握を図ることが重要。これらの取組により得られた様々な情報・知見は、漁業管理や環境保護等（P）の取組に活用することが有効と考えられ、情報の取得範囲と取扱い、質保証等を含め、限られた国家予算の中、戦略的に枠組みが検討されることが必要。このため、文部科学省のみの取組とするのではなく、関係府省や地方自治体等との着実な連携のもと、ロードマップを明確にしながら取り組まれるべきものであり、まずは、地域に根差した取組としてモデル地域となる範囲を絞りながら試行し、有効性の確認と展開に関する戦略を十分に検討することが必要であり、その後、本格的な社会還元に向けてその取組を国内で展開するとともに、広く海外にも発信していくことが重要である。