平成15年10月21日（火曜日） 10時～12時
文部科学省 別館9階 特別会議室
平（啓）主査、大塚、小池、鈴木、平（朝）、田所、平井、今脇、加藤、瀧澤、玉木、花輪、松山 各委員
吉田 海洋地球課長、水産庁：本田 企画課首席企画官
資源エネルギー庁：槙島 鉱物資源課課長補佐、 金属鉱業事業団：塩川 探鉱技術開発課 海上保安庁：仙石 企画課課長補佐、横尾 測量船管理室課長補佐、 気象庁：石川 海洋気象課 高度海洋監視システム調整官 他
【松山委員】
10月1日に東京商船大学と東京水産大学が統合しまして、東京海洋大学と新しく生まれ変わりました。私は、海洋科学部というところに所属しております。もう一つ海洋工学部というのがもともとありまして、越中島にございまして、私は品川のキャンパスにおります。
先ほどの議題のところで実習船と書いていましたが、法律では練習船と書いていますので、もしよろしかったら、そのほうに、そのように変えていただきたいと思います。練習船が配置されているということに対する法律をちょっと簡単にご説明したいと思います。大学設置基準の第39条の中に附属施設というのがございまして、その中に、例を幾つか挙げましたが、教員養成に関する学部、学科は附属学校、あるいは医学または歯学に関する学部は付属病院というような形で、水産学または商船に関する学部については練習船を置くとなっております。それで、その下に書いていますのは、国立学校設置法施行規則の別表第五に各大学の教育施設及び研究施設が記されております。その中に、例えば前の古い大学の名前で東京水産大学の水産学部に実験実習場、練習船海鷹丸、練習船神鷹丸のような形で記されております。その次に、農学関係学部設置基準要項に記されております。それが次のページをめくっていただきますと、別表第四というのがございまして、練習船、練習船は水産学科または漁業学科を置く学部には必ず置かなければならない。その規格は、研究教育上の必要から、適当に定めるものであるが、この要項に示す500トン級、200トン級、50トン級の3種類を置くことが適当である。というような形で書かれていまして、その練習船の種類と中身について具体に書かれております。その中で、4つ目に使用目的、例えば500トン級でいいますと、各種漁業実習、海洋学実習、それから、その下にいきまして、漁場調査実習、航海運用実習となっております。その次に、実習学生の数を書いてございます。こういうふうに法律で練習船というのは規定されていると。何をやるかというのもある程度規定されているということでございます。
次をめくって、次の次を先に、4枚目を先にご紹介したいと思います。これは1991年4月現在、約12年前に、いわゆる練習船として配置されていたものをずっと並べたものでございます。左から大学名、北海道大学水産学部、東京水産大学水産学部、長崎大学、鹿児島大学、三重大学、広島大学と、この6つの大学に練習船が配置されております。その次が船名で、北大でいいますと、「おしょろ丸」、「北星丸」、「うしお丸」という形で、総トン数、それから、寸法をメートルで、船長が、「おしょろ丸」でいいますと73メートル、幅が12.6メートル、深さが5.7メートルという形で書いています。それから、乗組員、学生の定員ですが、ベッド数として考えていただければいいと思いますが、乗組員のベッド数が40、学生が60、教官用が6という形で、竣工が1983年の12月。で、この当時、船員養成といいますか、船舶職員の養成をやっておりましたので、そこに海技教育というふうに書いてございます。その下に「北星丸」については、2001年の3月に廃船になってございます。その次が東京水産大学は「海鷹丸」、「神鷹丸」、「青鷹丸」と3船。長崎大学は「長崎丸」、「鶴洋丸」、「鶴水」という3船。鹿児島大学は「鹿児島丸」、「敬天丸」、「南星丸」という3船ですが、「敬天丸」につきましては、2002年の3月に廃船になっております。それから、長崎大学については、真ん中の「鶴洋丸」が廃船予定、来年の3月でしたか、ちょっと細かいことはわかりませんが、廃船予定です。大体大学の船は25年ぐらいで代船という形をとっております。それで、1つ前のほうに戻っていただきますと、現在の2003年10月現在であります。先ほど言いましたように、北海道大学から広島大学まで書いていますが、北海道大学は、海技教育を廃止してございます。四、五年前にもう既にやめております。「北星丸」は既に廃船になっています。そのかわりに「うしお丸」、その次のページと比べていただきますと、「うしお丸」は2002年の3月に代船建造で少し大きくなっております。それから、「海鷹丸」は2000年の6月に代船建造で大きくなっています。それはそこに書いていますように、海技教育を続行するということが前提で「海鷹丸」の代船建造は認められております。次の長崎大学、そこに「鶴洋丸」がまだ載っておりますが、学部での海技教育のみを残すということで、あと1年、特設専攻科という1年間水産学部には海技教育のための教育があったんですけど、それは長崎大学、次の鹿児島大学は廃止しております。唯一ここでいうと東京水産大学になっていますが、今は海洋大学になりましたので、東京海洋大学だけが海技教育を続行するということでございます。鹿児島大学、長崎大学で学部教育を受けた人間は、平成17年の4月から東京海洋大学の特設専攻科に進学するということが決まっております。もともと三重大学、広島大学につきましては、海技教育をやっておりませんので、現在継続しておりますが、広島大学の「豊潮丸」は、1978年の9月ですから代船の時期に来ております。それから、この下に書きましたが、長崎大学は「鶴洋丸」は廃船予定で、その下の「鶴水」という船を、名前はどうなるかわかりませんが、それが「鶴洋丸」と「鶴水」を廃船にして、新しく150トンクラスの船が16年度に竣工予定だそうであります。それが大体の現状と約12年前の船の、そういう意味ではかなり練習船が減ったということは事実であります。その次をめくってください。これは新しく東京海洋大学の練習船として配置されているものの、4船ございまして、初めの左から3つは海洋科学部の所属、それから、一番右が海洋工学部の所属で、「海鷹丸」、「神鷹丸」、「青鷹丸」が海洋科学部、「汐路丸」は海洋工学部の所属でございます。その下に使用目的として、例えば「海鷹丸」ですと、太平洋、インド洋、南氷洋等々で乗船実習教育及び調査研究を実施するとともに、水産専攻科、これは先ほど言いました特設専攻科1年間ですね、学生に遠洋航海を通して高度な海技教育を行うということになっています。「神鷹丸」もそれに近いことをやっております。それから、「青鷹丸」は、一部免許講習等がありますが、あとは、海洋実習、海洋観測実習等、あるいは調査航海等で東京湾、相模湾で行っています。「汐路丸」につきましては、全くその性格が違いまして、船舶の運航に関する総合実践実習、船体運動及び能率運航に関する研究の実船実験、というのは、船に搭載されている機器そのものが全く違う、観測をほとんどできないような、海洋観測といったほうがいいかもしれませんが、海洋観測できないような船であります。その次を開いてください。これは「おしょろ丸」のホームページから取り出したものですが、どういうことをやっているかという、海技教育を行わなくなった大学の学部の実習というのはどういうものかというようなことを示したものでありまして、実験、実習の範囲、これは物理海洋学、化学海洋学から始まって、そこに書いているようなこと、それから、漁業の種類、漁業実習をやっていますので、トロール、延縄、刺し網、イカ釣り等をやっています。それから、調査研究、これとは別に調査研究については、そこに書いていますような、海洋の物理や化学、あるいは漁業、それから、資源調査等々をやっています。その下に「おしょろ丸」の写真が出ております。ちょっと見にくいかもしれません。その次のページを、同じく海技教育をやらないで船を持っている広島大学の「豊潮丸」の船の模式図といいますか、観測の図、何を積んでいるかというのをちょっと示したものです。いろんなものを、いわゆる生物調査、海底の地質調査、化学調査などをやっていますが、大体漁業練習船に積んでいるものはこれに近いものです。そのほかに、例えばADCPとか、魚群探知器とか載っていまして、それから、CTDを書いていますが、CTDも大きい船ですと大体ワイヤーが6,000メーターまでおろせるというふうなものを積んでおります。
その次が、平成16年度の東京海洋大学の4船の運航予定表です。「海鷹丸」で大体説明していきたいと思いますが、一番最初、4月には1年生が入りますと、1年生を乗せて何回か航海して船の体験をさせると、フレッシュマンセミナーというのを計画しています。6月にドックがありまして、7月から1カ月間の3年生の実習で国内を回るということです。それから、その次、公開講座をやって、その後、大学院生を乗せて東シナ海で特別実習をやる。それから、12月から3月までは約百数日かけて遠洋航海をやるということです。その下に学生乗船履歴と書いていますが、4月はちょっと抜けていますが、7月、それから、8月22日から3月22日までは、この間、先ほど言いました、特設専攻科の学生がずっと乗っているということであります。で、約何カ月でしょう、7カ月、8カ月ぐらい乗っているということで、その前の7月の1カ月続いていますけども、ほとんど学生が乗ってないときというのは、4月から6月の間しかないという状態でございます。同じようなことが「神鷹丸」、それから、「青鷹丸」は、下のほうに調査航海が非常に多くなっています。学生実習のほかにそういうものを含んでいる。「汐路丸」は、細かな相模湾、東京湾での実験が非常に多いということで、そうなっています。それから、年間にどれくらい走るかという話なんですが、走るかというので、その右側で総計で174日から180日ぐらい、170から180日というのがおそらくどこの船も同じであろうと思います。「汐路丸」が少し少ないんですけど、この程度年間に走る。これが、乗組員の休暇等を考えるとこれが精いっぱいということでございます。その次のページをごらんください。ちょっと同じように「おしょろ丸」の年間計画をホームページからダウンロードしたんですけど、ちょっと色つきだったんですが、色が消えていますので、どの期間どうだということがわかりませんが、大体日数的には半期の間ですが、ほとんど「海鷹丸」と同じ程度で、大体半期ですと80日から90日走っているということになっています。ちょっとパワーポイントがあるかと思って色つきのものをつくってきたんですが、ちょっとこの場は今回なかったものですから申しわけなかったと思っています。
【小池委員】
北大、北海道大学は学部での海技教育もやめて、それで、九州の2校はそれを残したというのはどういう理由でしょうか。
【松山委員】
理由はちょっと、わかりかねますけど。おそらく北大のほうが特設専攻科に進む学生が極端に減ったのではないかと思います。1けた、あるいはもう数人しかいなかったみたいですが、その辺は詳しく聞いていません。
【平（啓）主査】
商船大学についていいますと、あそこも海技免許が取れますよね。だけど、方式が変わっていて、学部教育の後の特設専攻科に相当するところは外（航海訓練所）に出ていたんですね。それは今の大学になってからどういうふうになるのですか。
【松山委員】
いろんな事情がありましたが、結局一国二制度的で、とりあえずは、海洋工学部と海洋科学部とでそれぞれ別にやろうということになっています。
【平（啓）主査】
航海訓練所、認定、商船大系、工学部のほうはどのようになっているのでしょうか。
【松山委員】
工学部のほうは商船大学の航海訓練所の船を使ってやるということです。海技教育というのは乗船履歴として1年間乗ってなくてはいけない。工学部のほうは4年半で、トータルで4年半で卒業できます。
【平（啓）主査】
そうすると、航海士を取るだけだったら、1年短縮できるわけですか。
【松山委員】
半年になります。
【平（啓）主査】
それから、この「汐路丸」について、この船はもともと船員があんまりいない船なんですね。
【松山委員】
そうです。
【平（啓）主査】
だから、教官などで海技免許等を持った人が乗らないと走らないというふうに聞いていますけど、だから、そういう面でいくと、運航日数が極端に少ないというのも、もともと船員がいないから、陸上で働いている先生方に船に乗ってもらうというふうに僕は聞いているんですけど、そういうことでよろしいですか。
【松山委員】
ええ。基本的には、そういうことです。
【鈴木委員】
今の独立行政法人化の流れからいきますと、先に独法化した、下関の水産大学校もちゃんとした練習船を持っています。総合的に考えるときには、この船も考えていくべきではないかと思います。
【平（啓）主査】
下関の水産大学校は、前の水産庁管轄ですね。ほかにもそういう船はありますでしょうか。例えば、海上保安大学校は独自の船を持ってないんですかね。
【仙石（海上保安庁）】
持っていると言えば「こじま」がございます。練習船ということではないですけども。
【平（啓）主査】
これは、「汐路」程度の400トンクラスの船なんでしょうか。
【仙石（海上保安庁）】
3,000トンです。
【平（啓）主査】
3,000トン。それは海洋研究や観測にはあんまり使われてないんですか。
【仙石（海上保安庁）】
使われておりません。
【平（啓）主査】
今の鈴木委員の話でいきますと、ほかにもそういう形、ほかの官庁が持っている、それはきょうこれから研究船のほうはありますけど、少なくとも教育機関としてはこの2つが主なものでしょうね。
ほかにいかがでしょうか。
【平（朝）委員】
乗組員の職制は、大学を通じて全部共通なんでしょうか。
【平（啓）主査】
教授、助教授という意味ですか。
【平（朝）委員】
教授、助教授とか、あと、甲板員等々はどういう職制になっているんでしょうか。
【松山委員】
士官と部員という形になっています。おそらく他の学校も同じだと思います。
【平（朝）委員】
海技職ではないのでしょうか。
【松山委員】
海技職です。全員海技職です。ええ、それから、士官については、教授、助教授、助手、それから、技官という4つに分かれていると思います。
【平（朝）委員】
乗組員の中で、教授、助教授という職制で乗っている人はいるんですか。
【松山委員】
います。
【平（朝）委員】
教官職も、教育職も入っている？
【松山委員】
教育職というより、給料からいうと海技職ですけど、要するに、練習船で教育するということは単位を与えなくちゃいけないわけですね。成績をつけなくちゃいけないわけです。そのために教官でなくちゃいけないわけです。だから、海技職で、文部科学教官を併任していることとなっています。
【大塚委員】
今、この海技教育が非常に減っているというのは、その業務に就かれる希望も持っていらっしゃる若い方が減っているのか、それとも、業務、そのニーズのほうも減っているのかどちらなのでしょうか。
【松山委員】
基本的にはニーズが減っているということです。
【大塚委員】
日本人以外の方にそういった技術をお願いしていることが多いからでしょうか。
【松山委員】
それも結構あると思うんですけど、例えば水産系の大学でいいますと、水産会社にたくさん就職していたんですけど、水産会社そのものの、いわゆる方向性というんですか、大きな船をたくさん持ってというところから変わってきましたよね。そういうものがかなり大きいと思っています。希望する学生はかなり多いです。
【大塚委員】
希望する学生は多いんですか。何かこういった日本の良い技術が、世界に誇る技術だと思うんですけれども、何か日本でだんだん教育されなくなっていくというのは寂しい気がするのですが、例えばこの間たまたま神戸のほうにあります海技大学校を見学させていただいたのですが、あそこでは随分外国の方が今、教育を受けられているんですが、そういった形で、例えば留学生を増やすみたいな形でといったことを計画しているというようなことは考えられているのでしょうか。
【松山委員】
今回「海鷹丸」も遠洋航海の際にインドネシアでインドネシアの研究者、あるいは学生を乗っけて、余席を用意して調査をするというようなことをやっています。航海訓練所も外国の人たちに教育するということをやっていると聞いています。
【鈴木委員】
今の松山先生のご説明と全く一緒、実業にいた者としてちょっと申し上げておきますと、海運のほうは、まさにコスト競争力の中で日本人船員では事業ができないという状態の中でどんどん、まあ、よく言われるFOC化をして、日本人の職員と外国人の、商船の場合はフィリピンが多いですけれども、フィリピン人と一緒に運航している。だから、日本の船社が外国籍にして、それを保有して、日本の海運を継続しているという格好ですね。漁業のほうは、例の200海里問題の中で、遠洋漁業という形が実質的にはもう大きなものはなくなっている。カツオ、マグロとか、そういうのはありますけれども、いわゆる母船であるとか、大型のトロール工船で魚をとるというようなことは、これはできなくなったから事業がなくなった。したがって、学生のニーズもうんと減ったというのが事実だろうと思います。で、水産学部でもやはり実際の漁業現場で働きたいという人がいて、特設専攻科に来るんですが、で、その希望どおりに仕事ができる人というのは大変少ないというのが実態だろうと思います。
【平（啓）主査】
海洋開発審議会のころに出したいろんな報告書の中では、日本の産業というか、ほんとうに海運に随分依存していると、日本の輸送の99.9何パーセントはもう船だということなんですけど、そういうのに対して何か特に国としては動きはないんですかね。やっぱり経済原則に任せると。余計なことを言ったんですけど、実は今、大塚委員の質問のことで、水産大学系のほうはもう10年以上というか、もっと前から学生数が減ってきたと。何とかしなさいというか、まず、文部省のほうからは学生を増やしなさいと。それで、頑張りますというんですけど、結果的には増えなかったわけですね。それで、先ほどのように、船を減らすという格好になってしまった。
【大塚委員】
結局就職先がないということが原因となるのでしょうか。
【平（啓）主査】
ということなんでしょうね。学生が、確かにいろんな意見はありますが、陸を離れて何か月も家に帰れないとかというので、希望者は少ないとは聞くんですけれど、それ以上にやっぱり働く場所がないということですね。
【鈴木委員】
ただ、今、日本の200海里内の漁業であるとか、そういうものについて、やはりもっと効率的な漁労手段を持つ船で、現在の規制の枠組みでは、なかなかうまくいかない。漁船、漁業をもう一回再生させようということでいろんなところが動いていますね。で、私は思うんですけれど、じゃあ、そういうのがちゃんとできたときに、その船を運営して経営していく人材がいるんだろうかというのを、今、学生さんたちが、特専に行くような学生がどんどん減ってきますとね、今度、人の面でほんとうに困るんじゃないかと個人的には思っています。
【小池委員】
練習船という形で船がどんどん減ってくると。特に大きな船は要りませんという格好になってくるのですけど、片方で、従来から全部水産という形でずっとやってきたわけですね。今、片方で、海洋学のほうでこれもやはり学生実習というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、それに関してはほとんどこの学校教育法とか、そういうところというのは、多少海洋学実習というのに触れていますが、基本的にこれはもう水産学科とか、漁業学科での海洋学の話になるのですね。ですから、これがいつごろ決められたのかわからないですけども、かなり前に決められたことがずうっと今まで生き残っていて、その時代が変わってきたことに対してこれが全然対応してないというのが一番の問題で、やはりそれを見直して、新しいニーズに合ったようなシステムをつくらないと、片方でもう水産のほうは要請が減ってきたということでどんどん減らしていくと、全体的に実習の機会をつぶしてしまうようなことになると思うんですけど、その辺はどこがどういうふうにやっていただけるのでしょうか。
【吉田海洋地球課長】
きょう、最後のほうで論点についてご議論いただくわけですけれども、もともとこの研究船委員会の目的の一つには、海洋研究専用船といいましょうか、それだけではなくて、練習船といった船舶の活用方策ということについても、議題として議論していただこうというような形になっております。したがって、今、小池委員のご指摘にありました、大学設置基準上の取り扱いなども一つの論点として挙げていただいて、きょうはちょっとその担当部署は来ていないですけれども、それも今後の議論とさせていただければと思っています。また、今の練習船の関係でも、いわゆる余席利用というのが従来から少し議論としてあるのですが、余席利用の何か実態も少しご紹介いただければありがたいのですが。
【松山委員】
各大学で教育研究を目的にして航海計画というのは大体1年前ぐらいにつくるわけですね。それで、学生の定員が満たない、ベッドに余裕がある場合は、全国的に関係する大学、あるいは機関に余席利用でこういう計画ですが、乗船しませんかという案内を出しています。これは各大学で出しています。まとめて一緒に出しているところもあるかもしれませんけど。かなり乗船されている方が多いですし、昔は、南極海の航海に非常にたくさんの方が乗られました。今年は「海鷹丸」で、去年暮れから今年初めにかけて走ったときには、日本人だけじゃなくて、オーストラリアの人とかいろんな方が乗っていただいて観測しました。余談ですが、アルゴブイも6個入れております。
【平（啓）主査】
海洋研では、船上重力系の研究による重力測定というのはもう走るだけなんですが、世界中を走りたいというので、航走観測できるような水産大学の船に随分お世話になったことがあります。最近はもちろんエアロゾルの観測とか、そういうのもありますし、それから、実際に停船して行うアルゴブイだとか、あるいはほかの観測もいろいろお願いするし、それから、先ほどお話が出ましたように、現在、経済水域内のそういう漁業実習なんかにしても海外との協力が非常に必要になるので、さっきおっしゃったのはインドネシアといったような、その国の学生とか、教官、研究者との共同研究というのもやれるような体制になってないと、許可がもらえない。特に生物採集というか、水産というのは生物ですから、今、海洋法の問題、それから、生物多様性の問題で、両方で交渉が大変な時期に来ていますよね。
【吉田海洋地球課長】
運航日数の関係でございますけども、これまでの実績ですと大体170から180日ということで、これは乗組員の方々の休暇ですとか、そういった労働関係のいろんなことがありましてということなんでしょうけども、今後、東京海洋大学という形で、いわゆる大学法人化されて、それ以降の運航日数を少し拡大する計画などは、今、議論されているんでしょうか。
【松山委員】
今のところ、それは考えていません。とりあえずは現在の職員で運航するということを前提に物事を考えています。やっぱり教育が前提ですので、先ほど言いましたように、学生が乗っているということを考えると、必ずしも教官、士官だけじゃなくて、部員と言われる人たちもいろんな実習の補助とか、いろんなことを教えてくれていますので、アウトソーシングするとかということを考えるのはかなり難しい面がありまして、170日前後というのはいたし方ないと思っており、今の状態で、できれば進めたいと考えています。ただ、情勢がどう変わるかわかりませんので、今はそう考えているということです。
【平（啓）主査】
停泊中にもいろんな教育を一緒に行っているのですか。
【松山委員】
ええ、年間通して停泊中もずっと教育しています。それと、海技教育の場合、国土交通省の取り決めにより、1,000トン以上の船に6カ月以上乗船するという条件をつけられていますので、みんな1,000トン以上の船を持っているということになっているわけです。そういう意味では、船員教育の部分というのは、文部科学省だけの問題だけではなくて、国土交通省との関連で非常に難しい面があるようです。
2 海洋関係省庁における船舶の運用の現状について
・ 水産庁（水産庁本庁及び（独立行政法人）水産総合研究センター所有の調査船について）
【本田（水産庁）】それでは、資料2－4－1が水産庁部分です。最初にお断りしておきますけど、一応調査船というテーマをいただいていたもので、先ほど話題にありました水産大学校の船、練習船のほうで紹介があるのかなと思っていまして、結果的に何かすき間に落ちた格好になっております。きょうの資料で用意しているのは、水産本庁の調査船と、それから、水産総合研究センターの所有船の説明になります。
1枚目のところの一番最初に調査船の概要ということで、水産庁と水産総合研究センターの所有船の隻数を書いていますけども、水産本庁が2,000トン以上の船ですけども、2隻、それから、水産総合研究センターにおいて計10隻ということで、1枚めくったところに写真、それから、2枚めくっていただきますと、用目、その他装備等を書いています。ちょっと字が小さくなって申しわけないんですけども。基本的にはそれぞれの船、一応水産庁の所属、あるいは関係船でありますので、最終的な目的としては、資源の保存、管理と適正利用というところの行政目的に資するということで運用しているわけですけども、具体的な扱い方については、水産庁船、あるいは水研センター船の個別船、若干異なっていまして、基本的には、水産庁船は、例えば国際条約の海域とかで、国際的な調査に参加するという、国の責務としてやらなければいけないようなもの等に対応するということで、主としてその国際海域における資源調査に対応するということで、水産庁の調査船の中でも比較的大型船、遠洋航海に対応できる船ということになっています。それから、あと、水産総合研究センターの船は、基本的に日本の周辺水域プラス遠洋合わせて7海域という形で、水産総合研究センターの各水産研究所が所管海域を分けておりますので、それに対応する形で各水産研究所ごとに船を配置しております。水産総合研究センターの本部は横浜なんですけども、そこに一元的にすべての船がいるということではなくて、それぞれの水産研究所に配置されているという形になっております。その7つの海域の中で、先ほどの目的のために、主として対象となる資源自体の研究に資する調査、その資源の動態、あるいはその資源の生物の生態といったものに関係する調査と、その資源を取り巻く生物的、非生物的環境ということで、主として海洋環境調査になりますけども、そういった大きな2つの柱で調査船を運用しております。7つの海域に分けております関係上、その海域での調査研究に適したサイズ、装備の船舶を保有しているということで、最後のページを見ていただいても、船の大きさも一番小さいのが59トンから、水研の中でも遠洋水産研究所が担当しているのは遠洋域なので、下から4つ目の「俊鷹」ですけども、これは遠洋区域航海できる船ということで、900トン近くあるというような船までサイズもさまざまであります。調査内容につきましては、先ほどの資源調査、それから、海洋生物的環境調査というようなものに資するための装備を持ちながら、具体的な内容としては、水産対象資源の卵稚仔分布量調査、加入量早期把握調査、あるいは魚群量の密度調査ということで、その資源の成長段階に応じた調査を行うとともに、あと、プランクトン、あるいはそのもっと非生物的な環境調査というようなことを実施しております。運航計画は、水産庁所属船におきましては、各船ごとに調査船委員会というものを開催され、運航計画を決定しております。それから、水研センター所属船につきましては、各研究所からの中期目標・中期計画に基づき調査計画が提出され、センターの企画部門の会議で一元的に決定されております。予算につきましては、水産庁は、水産庁の中で運航・維持管理、調査費を負担、水研センター所属船については、運営費交付金の中で維持・管理しているということでおります。あと、若干その委託費等がそれに乗せられるという形になります。それから、成果につきましては、水研のホームページ等を通じて、水研の方々以外も一応アクセスできるというような形になっております。
【平（啓）主査】
水産大学校の船について、船名と大きさだけ教えていただけますか。
【本田（水産庁）】
たしか2隻あったと思います。
【平井委員】
耕洋丸と天鷹丸という2隻です。耕洋丸が4,000トン近く、かなり大きな船ですが、正確なトン数はわかりません。
【平（啓）主査】
海洋学会の報告書を見ればわかるんですけれど。
【平井委員】
海を耕す「耕洋（コウヨウ）」というのと、それから、「天鷹（テンヨウ）」というのは、空の天と鷹、水産庁の船は鷹の名前がついている船が多いですね。
【平（啓）主査】
こういうリストは海洋学会のほうではいろんな出版物でリストアップをするんですけど、実際に船の写真を見るのは初めてで、こんなにたくさんあるのかなと。これ以外にあと2隻もあると。すごい艦隊だなと思うんですけれど。
【本田（水産庁）】
そうですね。これとあと、水産大学校の2隻があります。黄色いのが一応水産庁船で、白抜きが水研センター船です。
【花輪委員】
組織改革するときに十分考えられて、所有する船舶をこういう所属にしようということで提案されているのだろうと思うんですけれども、考え方をお聞かせ願いたいんですが、どうして水産庁に2隻を残して、独立行政法人のほうに10隻にしたんでしょうか。つまり、船によって任務が違うというは十分よくわかんですが、所属も水産庁本庁と、それから、その行政法人に分けたほうがいろんな意味でよろしいんだという判断からされているんだろうとは思うんですが、その考え方を教えていただけますか。
【本田（水産庁）】
経緯からいいますと、これ、もともと各独立行政法人化する以前から、水研の配置している船と本庁直轄の船というのがあったわけですけど、それがそのまま独立行政法人と水産庁へ分かれたということなのですが、考え方は、先ほど言いましたように、本庁船は、国としての国際的な責務の履行というような形で、特にその国際関係でいろいろと必要な部分がありますけども、そういうことが確実に行えるように、国としてその運航計画とかを直接立案できるような船を持っておきたかったということになると思います。
【花輪委員】
実際にお使いになるのは、水産総合研究センターに所属している方々が主に使っているように、私、印象を受けていますが、そうではないのですか。
【本田（水産庁）】
調査のために乗船する人はそうですね。
【花輪委員】
あと、もう一つ、ここ数年のうちに、いわゆる公務員型から非公務員型に職員の身分が変わっていくと。そうすると、水産庁の調査船のほうが公務員型でずうっともちろんいくんだけども、ほかの船は非公務員型になってしまう。その場合に人事交流とかが非常にやりにくくなるということはないのでしょうか。
【本田（水産庁）】
それは一つ非公務員型になるときの問題点としてあるのではないかと思います。水産庁のほうで、先ほど言いましたように、資源の管理という、水産庁の主要な行政課題に必要なデータの収集をやっていただいているんですね。ほんとうは、水産庁としては極力国の関与のできる範囲内で運航していただきたいわけですけども、非公務員型になったときにその辺どう担保されるのかというところは非常に重要な問題だと思っています。
【平井委員】
補足してよろしいですか。現在、本庁船と水産研究センター船というのは、ご存じのように、2隻と10隻という形になっています。ただ、船の人事に関しては一応一元管理という形で、現在、国家公務員という身分、特定がついていますので、本庁船と水研船も人事交流をかなり頻繁にしているという状況です。それは大きな船から小さい船まであるということで、やはりいろんな技術をいろんな方に調査船については覚えていただく必要があるという観点からそういうふうに進めているわけですけども、今後、先のことはよくわかりませんが、考えるべきところとして、それがもし分断された場合にはどうかということは大事な問題だというふうに、先ほど指摘があったとおりだと思います。
【平（啓）主査】
運営交付金で水産研究センターの船は運航されるということですが、中期計画の、例えば5年間のこういうことをやりますというようなことは、前もって5年間分について少し、随分詰めた計画が必要なんでしょうかというのと、それから、あとは、毎年の運航計画というのは一体どういうふうにされているのかというのは、どのようになっているでしょうか。
【本田（水産庁）】
後で平井委員に補足していただきたいと思うんですけども、研究の計画ということで、5年なり、中期的な計画についてはかなり詰められている。それに対して船をどう動かすかということは、前年度の運航計画の話になると思いますけども、何のために動かすかという、その研究の目的なり、何をするかということについてはその中期計画ということでかなり詰めて、立てるときに議論した上でつくられていると聞いています。
【平井委員】
まず、中期計画のときに5年間について、毎年の年度計画も含めて中期計画を立案します。それは中期目標とカップルしている部分ですけども、その中で資源評価調査においても、海洋環境調査においても、モニタリングということを非常に重要な位置づけに置いておりまして、例えば資源評価については、毎年稚仔から成魚までどういうふうに資源量が変わっているのかということ、それから、海洋環境については、近年問題となっている温暖化等の影響が漁業の資源変動にどういうふうに影響を与えるのかと。そういう、いってみれば、永遠に近いようなテーマになるかもしれませんが、そういう中で水産総合センターとしては、船を使った研究というのが一番我々の最もパワーを発揮できるところだというふうに位置づけて、モニタリングということで各水産研究所の中に盛り込んでおります。そのような形で各研究所ごとに研究課題を設ける中で、大きなくくりとしてはモニタリングの必要性というものを述べております。計画についてですけども、調査計画は、基本的には大体10月から11月くらいの時期に各水研から希望というものを出します。大きな目的に基づいた希望と、さらに、単年度で新たに実施する研究等についての要望も含めて希望を出します。それをセンターで一元的に集めまして、センターの中で、本部の中で企画評価会議というのを行って、その中で一応調整を図って、もう一度各水産研究所の所属の船に戻します。そこで、もう一度もんで、またフィードバックをして、最終的に決めるという形で、大体1月初めぐらいには計画が決まるというようなスケジュールでやります。
【平（啓）主査】
そうすると、5年間の中期計画の間にもある程度のもう航海計画が決まってしまうんですか。
【平井委員】
いえ。それはそこまではできていません。必要だと思いますが、基本的には、これまでの実績で、中型船は大体170から185ぐらいの日数、小型船は150日ぐらいの実績なんですけども、運営費交付金が原資となって運航しておりますので、毎年1パーセント削減という目標を踏まえながら、大体効率も含めて170から180日ぐらいの航海計画というものを念頭に置いて5年計画は考えておりますけども、各船ごとに5年計画は立てておりません。
【平（朝）委員】
その中期計画も含めて、あとは、成果等という、一種の外部評価といいますか、そのようなシステムというのはございますでしょうか。
【平井委員】
船の計画に関するものですか。
【平（朝）委員】
いや、成果も含めた全体の船の運用から成果にかけてですね。
【平井委員】
最終的には独立行政法人の評価委員会の水産分科会というのがございまして、外部の評価委員の先生に評価をいただきまして、その中で船に関しては、支援する業務の効率化という項目だと思いますけども、そこでかけた経費に対してどのぐらいの日数を動かして、どういう成果が得られたかということについて評価を毎年受けています。
【平（朝）委員】
これは大学の先生とか、そういう方々も入られているんですか。
【平井委員】
はい、入っていらっしゃいます。また、評価結果についてはホームページ等で全て公表されています。
【小池委員】
今、平井委員のほうから水産研のこの水産庁のいろんな船が、いわゆる環境のモニタリングをずっとやられているという話がありましたが、私も、いろんなところでかなり長期的なデータをずうっととっておられて、非常に貢献度が高いと思っているんですけれども、各水研センターのそれぞれが独自にやっているのか、それとも、やはり観測項目とか、それから、それに関してはある程度全国的に統一されてやられているか、その辺はどうなんでしょうか。あと、経費の点が、通常経費でやられているのか、やっぱり何かある年度ごとのプロジェクトでやられているのか、この2つをお教えください。
【平井委員】
両方ですというのが答えなんですけども、例えばプロジェクト研究等で、総合科学技術会議の環境分野で温暖化というプロジェクト研究が省庁連携で14年度から始まったんですけども、それに関しては各水研の船を全部共同配置しまして、例えば北海道と東北関係だと、従来から行っている厚岸南東のラインというのを東北の親潮混合域の重要なモニタリングラインと位置づけて、そういうラインを設定しまして、プロジェクト研究の期間についてはそれを維持するようにしています。ただ、そういうのが継続することによって重要性がますます出てくるので、それはプロジェクト研究がなくなったら、できるだけ運営費交付金等で賄えるように努力はしています。ただ、それによって毎年の行うことができる回数等が異なってくると思います。さらに、独自の、今の申しましたのは海洋環境ですけども、魚のほうにつきましては、一元的に水産庁から委託事業で受けておりますので、その中に事業を推進する推進会議というのがございまして、その中で毎年どういう魚についてはどこの調査をする、特に重要な稚仔の調査とか、そういうものについては、ずっと継続して行えるようにほとんどものが委託費で賄われているという状況です。
・ 資源エネルギー庁（金属鉱業事業団の深海底鉱物資源探査専用船について）
【槇島（資源エネルギー庁）】
お手元に資料が資料2－4－2ということで2枚紙の紙と、それと、裏表1枚の第2白嶺丸というパンフレットを用意させていただきました。これに基づきましてご説明させていただきたいと思います。私ども資源エネルギー庁は、資源探査、資源賦存状況の調査という観点から政策を実施しておりますけれども、「第2白嶺丸」という船を所有しております。これは深海底鉱物資源探査専用船でございますけれども、1980年に就航いたしております。所有者は金属鉱業事業団、基本的な性能は、全長が88.8メートル、幅13.8メートル、深さ5.5メートル、総トン数2,126トン、航海速力としては15.15ノットということでございます。詳しくはそのパンフレットの1枚目、表のほうをごらんいただければと思います。それで、主要の装備でございますが、4つございまして、まず、測位システムとして、GPS：Global Positioning Systemといいまして、定点でその全地球的な測位を定点位置を確定できるシステムを持っております。もう一つは、音響測深システムとして、MBES：Multi Beam音響測定器、海底下50メートル程度まで可能な測深器を所持しております。また、海底観察という点につきましては、深海テレビカメラ、船上からリアルタイムで状況を把握しながら探査ができるカメラを所持しております。また、サンプリング機器といたしましては、大きく分けて4つ、資料の右側にカラーの写真をつけておりますけれども、ボーリングマシン、水深約3,250、20メートルの長さの資料を入手することが可能でございます。それとパワーグラブ、それと、ドレッジ、大口径のコアラー、以上等々を所持しております。また、その他といたしまして、光動力複合ケーブル等のウインチを所持しております。
以上が船舶の概要でございますが、事業といたしましては、簡単にご紹介いたしますと、平成15年度を例にご紹介いたします。
「2．」のところに船舶運航状況と書かれておりますが、大きく分けて8つ、平成15年度においては、延べ289日の運航を予定しております。おのおのの調査の中身につきましては、1ページをめくっていただきまして、2枚目にございますけれども、大きく分けまして、我々の本来業務といいますか、といたしまして、「3．」に深海底の鉱物資源調査等の概要ということで資源調査等を実施しております。4つございまして、1つは、深海底の鉱物資源探査等調査ということで、金属鉱業事業団へ委託しております調査がございます。1つは、海底熱水鉱床調査、これにつきましては、伊豆・小笠原海域等の深海底に賦存します、いわゆる海底熱水鉱床の賦存状況を把握するための調査。それと、西部太平洋の深海底に賦存しますコバルトリッチクラストの鉱床の賦存状況を把握するための調査。それと、大水深域石油資源等探査技術等基礎調査と申しまして、これにつきましては、大陸棚延長の可能性のある海域におきまして、資源賦存状況調査の観点からご協力をさせていただいております。もう一つは、我が国における経済協力の一環といたしまして、SOPACと申しますが、南太平洋諸国の委員会がございまして、そちらの国の排他的経済水域における深海底鉱物資源の賦存状況調査につきましてご協力をさせていただいております。その他海洋研究等の事例といたしまして、本来業務であります鉱物資源調査以外に「第2白嶺丸」を使いまして3つ調査をいたしております。1つは、独立行政法人の産業技術総合研究所が実施しております、北海道東方沖の海底地質調査のための調査、それともう一つは、財団法人関西総合環境センターが実施しております、赤泥－－アルミナの製造工程で発生する赤い泥状の物質ですが、それについての影響調査、もう一つは、同じく産業技術総合研究所が実施しております、海底熱水活動と生物の生態との関連性を把握するための調査、以上3つをこの「第2白嶺丸」を使って資源調査以外に実施しております。
【平（啓）主査】
まず、運航日数が平成15年度289日ということですが、これは、運航を外部委託して、委託されたほうは何クルーかで交代して運航されているというふうに理解してよろしいんですか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
それですね、調査の内容によって交代しながら実施しております。
【玉木委員】
調査項目、プロジェクトは複数にわたるわけですけど、運航の予算というのはエネ庁のほうに一本でくるのですか、あるいはいろんなところから運航費が入ってくるのでしょうか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
一般的に「3．」の深海底鉱物資源調査というのは我々の施策上実施している事業ですので、私どもの予算でもってやらせていただいておりますが、その他の「4．」で書かれている研究につきましては、それぞれの団体が予算手当てをそれぞれの方式でとられて、それに対して船をお貸ししているという状況です。
【玉木委員】
そうすると、エネ庁さんのほうの予算というのは何割ぐらい、運航費のうちの何割ぐらいがエネルギー庁の予算になるんでしょうか。この全体の289日の運航の何割ぐらいが資源エネルギー庁から出ているのでしょうか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
調査日数で、例えば割りますと、平成15年度におきましては全体が289日ですが、その他の海洋研究ということで56日の予定でございます。ですから、予算についても大体その関係で分かれると思います。
【玉木委員】
56日以外が資源エネルギー庁ということですか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
はい。
【小池委員】
1980年に就航されていて、今、23年ぐらいですけども、こういう、どちらかというと、海底資源の探査の専用船のような形ですけれども、これに関してはエネルギー庁としては、このような船というのはこの先も必要であるというふうにお考えになっているのでしょうか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
そういうことで、来年度の予算についても要求させていただいているところです。
【小池委員】
代船、新しい船を作られるということはいかがでしょうか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
それは今のところ予定してないです。
【平（啓）主査】
紹介していただいたのは「第2白嶺」で、もう1隻「白嶺」というのがあって、2隻体制を長い間維持されてきたのですけど、ちょっとその辺も含めていかがですか。もう今後増やす予定はないと。
【槇島（資源エネルギー庁）】
事業が今後増えるということであれば、可能性あると思いますけれども、現状ではこの船を使って、80年に就航ということで古くはなっておりますが、最大限この船を活用して深海底の鉱物資源探査については当面の間続けていきたいと考えております。
【平（啓）主査】
そうすると、もうあと数年で、船齢からいって25年となりますが、代船計画というのは今のところ具体化はしてないということですか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
具体化はしていないです。
【平（朝）委員】
私は、その代船計画も含めた将来のあり方について委員会の座長をやった経緯があるんですけれども、要するに、民間のチャーター船等も含めて費用対効果ということをかなり厳密にチェックした経緯があります。その結果、やっぱりこれだけの機能を持っている、例えばボーリングマシンのようなものというのは世界で1台、特に深海域でまともに稼働しているのは1台しかなくて、それで、289日というものをわりとちゃんとして確保できて、これだけの性能のものが常に動くというのは、結果的に10年ぐらいの動かし方をすると代船の方が結果的には安いと。要するに、民間船を借りてきてさまざまな装置を取り付けたり、その都度チャーターを変えたり何だりして、全体のその性能の確保ということも考えると、費用対効果として安いということの結論に実は達したんです。
【鈴木委員】
「第2白嶺」は運航会社が受託をして運航しているという形ですよね。
【槇島（資源エネルギー庁）】
ええ。実際には金属鉱業事業団と裸用船契約というんですけれども、海洋技術開発株式会社という運航会社がございまして、そことの間で契約がありまして、そこの会社を通じて調査実施機関、例えばご紹介いたしました深海資源開発などが調査を実施しているという構図になっております。
【鈴木委員】
それで、乗組員の方はほとんど変わらないといいますか、足りないところはよそから借りてくるとかやりとりはあるけれど、この事業にはずうっと長い間タッチした方がやっておられるんですよね。
【槇島（資源エネルギー庁）】
そうです。
【鈴木委員】
だから、先ほどの話が出たような、これは教育と調査ですから違いますけれども、こういう船でこういう仕事をやるんだというミッションを明確に持った乗組員がその事業をやれば、まあ、所期の成果は必ず得られると、そういうことだろうと私は思うんですけどね。
・ 海上保安庁（本庁及び管区の測量船について）
【仙石（海上保安庁）】
資料2－4－3でございますけれども、海上保安庁海上情報部では、水路の測量と海象の観測というものを所掌しておりまして、目的といたしましては、航海の安全、防災、環境保全といったものを主たる行政目的といたしまして、測量船の運用を行っております。船につきましては、大型測量船、2,000トン以上の大型測量船が2隻、400トンから500トン程度の中型船が3隻、あと、30トン程度の測量船が7隻ということで、7隻の小型のものについては、管区本部に配属になっておりまして、管区本部の中で適宜動いているという形でございます。 大型測量船につきましては、「昭洋」と「拓洋」と2隻ございまして、1ページ目と2ページ目でございますけれども、「昭洋」は平成10年竣工いたしまして、3,000トンの船でございます。主といたしまして、右側に主要業務が書いてございますけれども、大陸棚調査ということで、これ、近年我々が一番力を入れている業務でございまして、「昭洋」と「拓洋」につきましては、今年度の後半以降ほとんど大陸棚調査だけをやるというふうな形になっておりまして、それ以外の調査につきましては、やはりちょっとプライオリティーが下がっているという形でございます。これまではそれ以外に火山噴火のための調査でありますとか、これはパンフレットの14ページにございますけれども、海底火山につきましていろいろな基礎的な情報を整備するというふうな目的でやっているものでございます。それから、海洋測量というのは、これは、主として日本海溝とか、そういった深いところの海底地形、地磁気・重力をやるというふうなものでございまして、これは13ページに下のほうに絵がございますけれども、これは地震予知観測ということで、防災目的でやっておるものでございます。それ以外に西太平洋海域共同調査ということで、これは通称ウエストパックと言っておりますけれども、停船観測等をいたしまして、CTD等をおろしまして海象の観測をやるというふうなものでございます。年間大体190日程度の行動ということでございまして、本庁の5隻につきましては、おおむね年間190日程度の行動でございます。管区本部にございます測量船につきましては、もう少し多くて210日程度の行動というふうになっております。運用につきましては、本庁船につきましては、毎年海洋情報部単独で決めておりまして、その年の予算の状況等を見て運航を計画しておるという状態でございます。 観測機器につきましては、下のほうにございますので、特に詳しく申し上げません。
3枚目をめくっていただきますと、「明洋」ということでございまして、これは中型の測量船になります。竣工が平成2年ということでございますが、550トンの船でございます。主要業務といたしましては、最近は海底地殻変動観測というのに非常に力を入れておりまして、海底にトランスポンダーを設置いたしまして、その位置の変化を見るということで、海底の地殻変動をダイレクトにはかるという観測でございまして、地震予知目的でやっているものでございます。現在は釜石市の沖ぐらいから潮岬ぐらいまで100キロ間隔でおおむねトランスポンダーが設置してございまして、その観測に明け暮れているということでございます。それ以外に海底活断層の調査、あるいは海洋測量、汚染調査等をやっておりまして、汚染調査につきましては、主要港湾とか、あるいはその投棄海域がございますけれども、そういった海域の汚染を経年的に見ているということでございます。
その次のページが「天洋」でございますけれども、この「天洋」につきましては、若干大きさがちっちゃいものですから、430トンということでやや小ぶりでございまして、先ほど申しましたように、管区に7隻の測量船がございますけれども、すべての管区に測量船があるわけではございませんで、4つの管区に測量船が配置しておりませんので、そういった管区に派遣いたしまして、測量したり、港の測量をしたり、防災情報の整備をしたり、そういった業務を主としてやっております。その他廃油ボールとか、海流観測等。海流観測につきましては、海上保安庁でレスキューのために漂流予測というのをやるわけでございますけれども、例えば人が落ちたときにどっちの方向に流れていっているかということが海上保安庁の業務で非常に重要でございまして、そういったバックグラウンドのデータとして流れの観測が非常に必要だということでやっておるものでございます。
一番最後のページでございますが、管区の測量船でございますけれども、これは平成3年度以降順次大型化できておりまして、乗組員は4名ということです。主要業務は、管区の水路測量と海潮の観測ということで、管区で適宜実施しておるものでございます。乗組員につきましては、海上保安庁ですので、巡視船等に乗っておる乗組員が測量船にも回ってくると、定期的な異動で回ってくるというふうなものでございまして、測量船にずうっといるというわけではございません。
【瀧澤委員】
大型、「昭洋」とか何かは大陸棚調査にかなり、ほとんどとられているということですけど、従来、一般的な海洋観測といいますか、定線というわけじゃないですけど、東経何度において、いわゆる海洋観測をやられていましたよね。あちらの業務はどういう方向に向かうのでしょうか。
【仙石（海上保安庁）】
今年度はその定線観測というのは当然行動計画をやっておるんですけども、来年度以降どうするかというのはこれから内部的に議論して、その業務自体をなくすということは考えておりませんので、それほどCTDをおろせませんけれども、例えば中型船である程度やるとか、あるいは大陸棚のときにあわせてやるとか、一番いい方法をこれから探っていきたいと思っております。
【大塚委員】
先ほどから伺っていると、年間の使用というか、運航日数、航行日数というのは170日、190日前後のものと、それから、300日近く行っているものと2つ、アウトソーシングをするか、しないかで大分違ってくるようですけれども、例えば今、大陸棚調査がすごく大変になってきたみたいなときに、そういうふうなことというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
【仙石（海上保安庁）】
そうですね、測量船の場合は、いざというときには警備救難業務等、そういったものもやるという位置づけになっておりまして、なかなかアウトソーシング自体は一朝一夕にはいかないかなというふうに思っておるんですが。
【平（啓）主査】
測量船でありながら、警察官という面も持っているということです。だけど、アウトソーシングといっても、船ごとですね、外部の測量船とか、そういうものしか考えられないということでしょうね。よろしいでしょうか。
・ 気象庁（本庁及び海洋気象台の観測船について）
【石川（気象庁）】
資料2－4－4でご説明いたします。1ページ目にございますように、気象庁では5隻の観測船を持っております。海洋気象台が4つございますが、4つの海洋気象台、それから、気象庁本庁に各1隻の、ここに写真がありますが、この5隻の観測船で運用しております。
2枚目をごらんいただきますが、ここに気象庁の観測船の主要な観測システムという絵が載っておりますが、気象庁の観測船が行っている観測は、1つは、もちろん洋上の気象観測、それから、ここに写真が載っておりますが、洋上の高層観測というの、これは常時行いまして、リアルタイムで気象庁に通報するという観測を行っております。それから、海洋観測、主なものは、ここに絵にありますように、ADCPを使った海流の観測、それから、CTD多筒採水器を使った海洋の観測、それから、洋上、あるいは海水中の二酸化炭素の観測というのを行っております。次、3枚目をお願いします。気象庁の観測船の運用についてでございますが、基本的には、ここに書いてありますように、地球環境問題への貢献、海洋の長期変動の理解及び気候の変化の解明、それから、地球温暖化の検出及び地球温暖化予測の精度向上と、こういうところに目標を置きまして、この目標のもとに観測船を運用するということを行っています。この目標に沿ったところでの観測内容としましては、大きく分けて2つ。1つは、停船を設けて定期的に観測をしています定期海洋観測、それから、気象庁内外からの研究、あるいは調査というものに対する要望に対応するための調査のための観測、それから、観測機器の展開と、こういう大きく2つの目的で気象庁の観測船は現在運用しております。次のページを見ていただきますと、これが平成15年度の5隻の観測船の運航計画でございます。大体1船30日から60日の航海を年4回実施しております。日数は、「凌風丸」、「啓風丸」が175日、その他中型船が170日の航海を実施しております。ここに【定期、調査、設置】と書いておりますが、それが先ほど説明しました観測内容に対応させたものを実施しております。次のページをめくっていただきますと、そのうちの定期海洋観測につきましては、気象庁はこれまで幾つかの定線で30年以上にわたって観測をしてきましたが、その定線を生かす形で、ここに現在は5隻の観測船を、ネットワークといいますが、5隻観測船をうまく結合させて、ここに観測ラインを書いていますが、このように北西太平洋で網状に観測するということを行っております。目的は、海洋内部の長期変動の把握、それから、海洋循環系のさまざまな輸送量の把握ということを目的にして、日本周辺では年4回、それから、北西太平洋では年2回、こういう網状の観測を現在は実施しております。それから、次のページ、めくっていただきますと、そのうち「凌風丸」、「啓風丸」につきましては、この定期海洋観測の中で二酸化炭素、あるいはその他の温室効果ガスの観測というものも実施しております。それから、最後のページになりますが、調査のための観測、観測機器の展開ということでは、ここに観測計画立案・実施のスキームというのを書いてございますが、気象庁の中に気象庁内観測船観測計画委員会というのがございまして、ここで毎年の航海を決めるということを行っております。それで、それに気象庁内の各機関が観測要望というものを提出しまして、それを検討して、必要なものはそれを実施するというやり方で行っています。大体年平均20課題ぐらいのものをここで行っております。また、気象庁外の国内外の関係機関とも、それぞれの気象庁内の機関とのプロジェクト、あるいは共同研究という形でその観測も実施しております。下に一例としてアルゴフロートの投入、あるいは海底地震計の設置というようなものの写真を載っけておりますが、こういったものも実施しております。
【花輪委員】
もしすぐわかれば、特に各海洋気象台の船の船齢といいますか、教えていただけませんか。
【石川（気象庁）】
一番古いのが「長風丸」で、これは昭和62年ですね、できたのが。それから、「高風丸」が次の年の昭和63年、で、その次が「清風丸」が平成5年、それから、「凌風丸」が平成7年で、「啓風丸」が平成12年ということで、長風丸が16年目で一番今古いです。
【花輪委員】
わかりました。どうもありがとうございました。
【平（啓）主査】
それに関連して非常に気がかりなのは、昔、神戸に「春風丸」という船がありましたね。それは結局今、見ると「啓風丸」に置きかわっているみたいですけれど、庁内での研究観測船へのサポートの度合いは、いかがでしょうか。
【石川（気象庁）】
これは前回の「啓風丸」というのがかなり、海洋じゃなくて、気象に特化したレーダが載ったり、高層観測が載ったりという船でしたので、それについては、もう船というよりは衛星などで代用できるということで、その「啓風丸」を海洋の専門の船に変えて、「春風丸」の後にしたということで、必ずしも海洋部分を減らしているということでないということです。
【加藤委員】
「凌風丸」の10月に大学実習とあるのは、気象大学校の学生だと思うんですけれども、これは何名ぐらいが、乗るのでしょうか。これ、1カ月ずうっと乗るわけですね。
【石川（気象庁）】
大学実習はこのうちの1週間で学生は15人です。
【小池委員】
プロジェクト研究というのがかなり大きく取り上げてありますけど、これに関しては、気象庁内の委員会で承認されれば、そのプロジェクトを立てた人が何人かのグループでその船を使ってやるということなんでしょうか。
【石川（気象庁）】
いえ。必ずしもそうではないです。定期海洋観測というのがございますから、その定期海洋観測の、どちらかと言えば合間となります。今現在、例えば地球観測フロンティアとの間で、九州の南のほうで観測していますが、「長風丸」ですね、それは1レグをそのために使っております。
【小池委員】
使うと。そうすると、あらかじめ、いわゆる調査線は決まっていて、そこのところでやれることをやるというのと、あとは、1レグとか、それぐらいだったら、ある時期にある場所に持っていって観測をするということは可能ということですね。
【石川（気象庁）】
可能です。
・ その他（東海大学の海洋研究船について）
【平（啓）主査】
もう一つ、きょう抜けていたのが東海大学の船で、資料なしで申しわけないんですけど、ご紹介いただけないでしょうか。
【加藤委員】
私どもも1,770トンの「望星丸」というのが10年前に就航しまして、主に東京海洋大学と同じように、教育が専ら主たる任務というか、教育用に使っています。ただし、皆さんとちょっと違う点は、社会とのつながりがあるということだろうと思います。それで、今年度の例ですけども、年間に224日運航しており、今年は少し多いんですが、大体200日が欠けることはないだろうと毎年思っていますけれども、今年の224日の内訳は、学生の海洋実習、これは1学年定員が710名ですが、全体で二千何百人おるんですけれども、毎年必ず船に乗るというような、ある意味では無謀なことをやっているんですけれども、海洋実習が120日。それから、文部科学省から補助金をいただいて、特徴ある教育というんですかね、それで海外研修航海というのが45日。これには海技免許を取得するための学生も乗船させているということで、45日。東海大学、私学ですから、宣伝とか、あるいは卒業生等のケアの問題がありまして、学園で各港で卒業生、あるいは父兄を乗せたりとか、あるいは一般公開して宣伝をするとか、いうようなことで、全体で34日、1カ月ぐらい。それから、用船が25日。これで224日になりますが、研究はどこへいったかとなると、この用船の部分ですが、10日から2週間程度、これはもう年によって違います。多いときは1カ月という、かつてはそういうこともありましたけども、まあ、用船費を出せるところはそんなに多くないと思うんで、この部分を何とか私どもの努力によってお互いに半分持ち合っていくというような姿勢があれば、もっと用船は増えていくんだろうと思うんですけども、そこら辺が我々の今、問題としているところです。ちなみにその社会とのつながりでいきますと、先ほど申し上げた、学園の枠組みの中で34日と申し上げたうちの約2週間は、地方公共団体、市とか、県だとか、というところから小学生や中学生、高校生のあるグループを2泊3日ぐらいで乗船させるというのが2つ、3つ航海をやります。それから、用船の中では今年はNHKの未来への航海というのに15日、NHKが用船して15日の航海をやりました。こういうところが私立大学としての一つの役割かなというふうに個人的には思っています。先ほど申し上げた研究のための航海というのは非常に少ないんですが、実はこの実習の中で私たちがやりたいことをやると。それと実習を兼ねていくというふうなやり方をしていますので、研究がそれほど少ないというわけではないんですけども、個人的には外洋クルーズがそれほどできないと思っています。東京海洋大学で言えば、「青鷹丸」のような比較的1週間程度で清水から行って帰れる程度のところで実習をやっているということです。
【平（啓）主査】
よくテレビの番組、多分NHKなんでしょうね。いつも毎朝頻繁に見せていただきましたけど、ベットは何人ぐらいが泊まれるんですか。
【加藤委員】
正確にちょっと覚えてないんですけども、120ぐらいになります。
【平（啓）主査】
水産大学の船は学生がいるからそれでも5、60人ですか、ベットは。50人ぐらいありますか。
【松山委員】
そうですね。「海鷹」は107ですけども、35、40ぐらいは乗組員です。
【平（啓）主査】
残り、そうすると、60人ぐらいは乗れるんですね。
【加藤委員】
もう少し詳しくいいますと、120は、いわゆる学生で、専攻科の学生はさらに20あります。さらに、教員は10とかのまた別に枠組みがあります。ですから、この120が乗れるということと大きな食堂があるということが、NHKが、まあ、これならできやすいというふうに判断していただいたと思うんですけども、逆に言うと、そういうところが社会に対する売り物になるかなというふうに考えています。
【玉木委員】
「東海大二世丸」はもう廃船になったのでしょうか。
【加藤委員】
廃船になりました。今の船ができたのが1992年に計画をつくりましたので、その段階で陸に揚げました。
【玉木委員】
どういう理由でそのようになったのでしょうか。
【加藤委員】
この「望星丸」ができる前は2隻でやっていました。それは学生数が多いということと、実習はカリキュラムに載っていますので必ずやらないかんということで、2隻で大体1学年100名程度を吸収できていました。それで、今度は120名吸収できるようになりましたので1隻でやろうとなりました。2隻持つのは非常に金銭的にも大変負担が大きいのでということと、もちろん船齢が25年たっていましたので、新しい測器なんかの艤装もなかなか不向きだということで、廃船になりました。ただ、あれは東海大学ができてからすぐにつくった新造船ですので、何とかという声もありましたけれども、やっぱり運航するにはちょっと、2隻を使うのはちょっと問題だということとなりました。
【玉木委員】
「望星丸」は新造船じゃなかったんですね、初代のやつは。
【加藤委員】
初代、ええ。静岡県のカツオ船、実習船を払い下げを受けたり、水産大学校の実習船を払い下げを受けたりということでずうっとやってきました。ですから、新造船は「東海大学丸二世」と、それから、今度は現在の船ということです。
3 海洋研究における船舶利用のあり方について
【渡邉課長補佐】
資料2－5という一枚紙を配付させていただいておりますけれども、前回、今回と東大海洋研の船でありますとか、海洋センター、本日は水産系の大学の船、各省の船などの個々の状況についてご説明をいただいたところですので、そういった状況を踏まえまして、以下のような観点からご議論いただいたらどうかというふうに考えてつくったものでございます。まず、海洋研究船の活用という観点では、例えば必要な船舶数や運航日数、そして、船舶の有すべき機能と、そして、効率的・効果的な船舶運航への改善のあり方、また、その研究をサポートするような技術者の確保のあり方、また、政策目的研究と、また学術的な研究というもののバランスをどう考えたらよいかと、また、その限られたシップタイムというものをどういった研究に重点化していくかというようなことを例えば考えていってはどうかということでございます。また、本日いろいろご説明していただきましたが、純粋な海洋研究船以外の船舶の活用はどうやったら図っていけるのかということ、例えば余席利用の組織化でございますとか、船舶運航者からの研究者への情報提供の依頼、もしくはその窓口、手続の明確化と、また、官庁以外の、いわゆるほんとうの民間船といったものについてもその活用を図っていけないかといったようなことを検討してはどうかと思っておりますので、こういった観点から順にご議論いただければと、残りの時間を使ってご議論いただければと思っておるところでございます。
【平（啓）主査】
1つだけ私のほうからコメントをしますと、1番の海洋研究船の活用ですが、海外の研究船の活用というのも非常に大きな論点になっています。ここにはまたそういう実績がある玉木先生もおられます。そういうこともございます。
【吉田海洋地球課長】
はい。本日の資料は一つのたたき台ということでございますから、これにこういったものもつけ加えるべきじゃないかとか、これは要らないのではとかというふうなことを、少しこの残り20分ぐらいでございますけれども、ご議論いただきまして、それをもう一度事務局のほうで整理させていただいて、次回以降の議論につなげていきたいと思っております。
【平（啓）主査】
それでは、時間があまりないので、まず海洋研究船の活用に関する論点というところで少し重点的に議論をちょっと進めてみたいと思います。
【小池委員】
最終的にこの委員会のアウトプットとして報告書のようなものを出すとか、論点の項目は、報告書の中に含まれる何か項目の章に先々なるということを考えられているのでしょうか。
【吉田海洋地球課長】
第1回の議事録の中にもありますとおり、おおむね1年ぐらいの期間をかけてご議論いただいて、最終的には一定のまとめというふうに申し上げましたけども、報告書的なものにしていきたいと、こう思っております。この論点を少しご議論いただきまして、それをもう一度再生させていただいた上で、今度は論点に沿って具体的にご議論いただきたいという、こういう流れで考えております。
【平（朝）委員】
各省庁の関係者の方々が出られるのは今回だけですか。
【渡邉課長補佐】
必要に応じてということになるかと思います。通常の本審議会の運営として、親の分科会に関しまして大体各省を呼んでおるところなんですけれども、委員会に関しては必要なときに依頼しているというのが実情でございますので、もしも議論のときにぜひということがあれば、そういうことも各省のほうにお願いをしていくことになろうかと思います。
【平（朝）委員】
論点の研究船以外の船舶活用に関する論点で、2番目、情報提供の依頼、まあ、研究船の利用に関して、もちろん運航日数等々もあると思うんですが、政策的に行われている他省庁の船の場合は、これを研究目的で文部科学省の研究者が非常に積極的に使うというのは基本的にやはり難しい面があるんだろうと思いますけれども、データですね、莫大なデータが蓄積されているわけで、研究船の利用の中にはデータの活用というのがやっぱり重要な視点としてあるんだろうと思います。特に他省庁の船については莫大なデータが蓄積されているわけで、それがやっぱり教育、研究、人材育成の現場にどのように提供されるかということは、乗船研究者だけじゃなくて、いわゆる今の言葉で言うとアウトリーチというのかもしれませんが、海上保安庁はもともと海図をつくったりする、そういう情報提供の業務そのものであろうと思いますので、非常にJODCとか、情報提供業務が非常に発達していると思うんですが、水産庁やエネ庁や気象庁、実は私は水産庁や気象庁のデータをあんまり利用したことがなく、わからないのでその辺ちょっと現状について簡単にご説明いただいて、もし研究サイド、あるいは教育、大学サイドのほうからコメントがあればちょっとお聞きをしたいのですが。
【平（啓）主査】
せっかくですので、一番問題になるのが資源エネルギー庁だと思うんですけど、データの公開というのはどうなっていますか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
うちは施策で委託業務ということでやっていますので、必要なデータであり、ほんとうに学術目的とかということであれば、今、即答というのはできないですけれども、必要なものについては公開するような形にしているとは思っておりますけれども。
【平（啓）主査】
ある程度やっぱり国益の観点から資源調査なんていうと、とれたから即時公開というわけにはいかない性格のものだと思うんですけど、その辺、玉木さんは、ご存知ですか。そういうのは学術論文にするときは何にも問題ないわけでしょうか。
【玉木委員】
今のは「第2白嶺丸」に関してでしょうか。
【平（啓）主査】
ええ。例えば。
【玉木委員】
やっぱり熱水鉱床とか、マンガン団塊も、資源探査というのは、石油調査と同じに、やっぱり外には基本的には出てこないというぐあいに理解していますけど。
【平（啓）主査】
データが外に出てくるのは何年ぐらいになるのでしょうか。期限のようなものはあるのでしょうか。
【玉木委員】
期限はありません。出てこない場合は永遠に出てこないでしょうし、開発し尽くされれば出てくるかもしれませんけども、そう短い期間では出てこないです。でも、公開されている部分もあります。例えば、パプアニューギニアと共同で、国際共同でやっている部分がかなり公開されて、論文にされているところもありますけれども、ちょっと私もその辺の話は詳しくは分かりません、全部が完全に出てこないみたいですね。
【平（朝）委員】
要は、資源エネルギー庁に関してはリクエストベースだというふうに理解して、要するに、大学等々からスペシャルなリクエストがあれば、それを考えるというか、ホームページ等々で全く非公開のデータが1年後には全部オープンになっているという状況ではないということでしょうか。
【槇島（資源エネルギー庁）】
やはり職責ということがありますので、それを勘案しながらということになります。
【平（朝）委員】
水産庁や気象庁はどうなんでしょうか。
【平（啓）主査】
その前に平（朝）委員に伺いたいんですけど、鉱山もいろんな情報があると思いますが、陸上の場合はどのようになっているのでしょうか。
【平（朝）委員】
陸上も、基本的にはやっぱり鉱区の問題があるので非常に難しいです。ですから、同じことは国でやった金属鉱業事業団でやった探査、それから、石油公団でやった探査基礎調査というのがあるんですけども、それも国益という理由で長い間公開されていませんでしたが、最近の大きなトレンドがありますので、情報は税金でとったものは公開すべきというのでかなり変わってきたことは確かです。
【平（啓）主査】
それは情報公開法で追っかけられたらもう隠せないんですかね。何人でもいいわけですから。それで、水産庁も全く同じで、ただ、これはもともと資源が動くからいつかは公開できると思うんですけど、その辺はいかがですか。
【本田（水産庁）】
基本的には同じなんですけども、水産庁の場合、国内の資源の調査結果等については基本的に、最終的には漁獲可能量という形で決めていくんですけども、そのもととなる生物学的な許容量につきましては、当初は非公開でやっていたんですけど、最近、データとともに公開するという形で進めています。ただ、国際交渉に絡む捕鯨の問題とか、そういう話になりますと、さすがに相手のあることですから、当然その駆け引きの都合上出さないという話は当然あります。
【平（啓）主査】
気象庁のほうは前長官がすべてのものは公開だとおっしゃたんで、問題ないと思うんですけどいかがでしょうか。
【石川（気象庁）】
観測船のデータについては、気象庁海洋気象観測資料という年報ですが、毎年、それにはCD‐ROMがついていてデータが全部入っております。ですから、約1年後にはオープンになると。ですから、データの出所さえ明示していただければフリーで使っていただけるというような形です。
【平（啓）主査】
海上保安庁の海洋情報部の場合はどうでしょう。
【仙石（海上保安庁）】
大陸棚調査につきましては、ちょっとすぐには公開というのは難しいかと思いますけども、その他につきましては、おおむね公開しているというふうに理解しております。
【平（啓）主査】
確かに国益というのもある面では絡んでくるわけで、特に資源、水産調査なんかでも、即時というのはやっぱり難しいと思います。
【本田（水産庁）】
先ほどの補足ですが、基本的に出さないというよりは、その出し方について一定のコントロールがかかるというふうに理解いただいたほうがいいかと思います。
【今脇委員】
もう1つの論点である船舶以外の船舶活用に関して発言してもうよろしいでしょうか。さっき小池さんが言われた練習船の設置基準、あれはやっぱり相当古いし、何かもしできるんだったら見直しというのもこの論点の中に置いておいて宿題にしたらどうかと思います。
【小池委員】
私もちょっとこの中に欠けているのが、やはり研究と教育、特に大学院教育等の観点が抜けているなという、ですから、ぜひそれをどこかに入れておいていただきたい。
【平（啓）主査】
設置基準の見直しというのは、ちょっと相手がある話ですから問題だと思いますけど、そういう海の研究というか、モニタリングの重要性をみんなで強調するというふうなことだと思いますが。ほかにいかがでしょうか。例えば余席利用の組織化の可能性とか、その下にあります運航者からの情報提供というのは、これはこの場合は活用の情報ということなんですけれど、そういうふうなことに関してはどうでしょうか。今さっき、海洋大学というか、水産大学のところからは各大学の情報がみんな一括して回っていましたよね。
【松山委員】
ええ。この航海でこれだけの余席がありますというので、回っています。
それから、3番目の協力依頼のための窓口・手続の明確化というのはそう難しくないような気がするんですけどね。それぞれの大学、あるいは組織にちゃんと担当がいると思いますので。
【平（啓）主査】
国際的にはデラウェア大学のほうでそういう船の運航状況をPRする、把握するということで情報を求められるんです。ただ、まあ、大変は大変ですね。日本のものについても、最初はみんなやるんです。更新がどういうわけだか、事務の人に頼んでやってくれないから、結局自分で更新する羽目になると半日つぶれちゃうんで、そう簡単ではないんです。
【花輪委員】
ちょっとよろしいですか。やはり下の海洋研究船以外についての論点なんですけれども、今、4つありまして、先ほど今脇委員のほうから、1つ追加してくださいということがあったんですが、下のほうは、むしろ船のカテゴリーで分けておいたほうがわかりやすいような気がします。例えばなんですが、現在の、いわゆる水産学部系の練習船の活用に対する論点というと幾つかぱっとわかると。それから、官庁船、あるいは独立行政法人、きょう、いろいろご紹介していただきましたけども、ああいう船を研究として使うときの論点、あまりないと私は思うんですけれども、そういうもの。で、一番に下にある、いわゆる民間船、いわゆる我々はむしろ特殊観測船とか、特殊船、ボランティアシップと呼んでいますけども、そういうふうなカテゴリーに分けると、おのずと論点というのが整理されてくるような気が私はするんですが。
【平（啓）主査】
じゃ、済みません。それもちょっと情報が漏れていたので、少し数分にわたって、花輪先生、そのボランティア船の実績というか、我が国のことについて触れていただけますか。
【花輪委員】
はい。そうですね。日本のクルーが乗っている船というのは極めてまじめで、こういう観測に対しては意義を認めてくださってまじめに実行すると、そういうのが世界的に知れ渡っているんですね。で、世界中で多くの研究者が日本の、日本船籍とは限りませんけれども、いわゆる日本で運航している船を使って観測を行っているという、そういう実績があります。そちらのほうに関しましては、数年前、海洋科学技術センターさんから委託されまして、日本深海技術協会というところがレポートを出したりしているんですね。その場合、こと日本に関しては、窓口を設けて、そこに研究者がこういうことをしたいんだけれどもというと、じゃあ、こういう船がありますよというのを紹介できる仕組みが一応はできているんですね。そういうことで、民間船舶のほうはかなり進めやすい環境がだんだん整っているというふうに私は理解しています。もし可能であれば、次回そこのところを紹介、私、してもいいと思っていますがいかがでしょうか。
【平（啓）主査】
そうですね、やっぱりしてもらったほうがいいでしょうね。これは、ただ単に便乗させてもらって、船上からXBTのような投げ込み式の測器を使うとかだけではなくて、エンジンの取水口から水を分けてもらって、温度、塩分をはかるとか、果ては船底に穴をあけて、そこに測定器を入れてもらうと、ADCPを入れてもらうというのを、これは花輪先生が一等最初にやったんですけど、今、何隻もありますね。この次、せっかくですのでご紹介をお願いいたします。
【花輪委員】
わかりました。
【鈴木委員】
この活用に関する論点というところで、必要な船舶数とか、運航日数とか、有すべき機能と、こうあるんですけれど、今、各省庁が、ざっとお伺いしたところで共通するような研究もなさっていると、海域も違うとか、いろいろあるんでしょうけれど。この前に、じゃあ、日本が今どういう研究をするのかという総合的なものがないと、この必要な船舶数とか、運航日数とか、そんなん出てこないんではないかなと。各省庁ごとに何が必要でどうなのかという話なら全く別のことですけれども、と思いますけどね。
【平（啓）主査】
ええ。実はそれが出てくるのが、多分この政策目的研究というのは、各省庁で今、5年ぐらい先は重点項目はわかると思うんです。もう一つわからないのが、大学の研究者がやることは、これはもう自発的な発想ですから、実は5年とか、そういうふうに決めるわけにはいかないと。ただ、そうはいいましても、だから、こういう必要な船舶数というのは難しいことは難しいですね。だからといって、今年はこれだけしか計画がないじゃないかと。だから、要らないんじゃないかとはならないというふうなことは言えると思います。
【鈴木委員】
まあ、直近の問題で、大陸棚調査の問題、保安庁さんがやっておられるわけですけどもね。じゃあ、そのときにどういう船でどうしようかということを、この間、経団連のほうに保安庁と、それから、官房のほうからおいでになって、民間で何か積極的な協力をしてください。こういうような話もあるわけなんですけれども、こういうこと等も含めた何かこんな船が要るんじゃないかと、物理探査船がどうしても必要ですよとか、それは大陸棚調査だけの問題ではなくて、将来的な地球のための物理探査にも使える船、そういうものはやっぱり必要ではないかと、こんなような論議もあっていいのではないかと思うんですよね。
【平（啓）主査】
実を言うと、だから、研究船という意味でいくと、大陸棚調査というのは、リクワイアメントを満たすためというので、もう項目まである程度決まっているように僕は思っているんですけどね。
【鈴木委員】
うん。道具が足りないということなんですけれど。
【平（啓）主査】
道具が足りないというふうに思うんですけど。それと、だから、どういうふうにもっていくかですね。で、しかも、それは2007年ですか、何か期限も決まっているような事柄でありますね。まあ、でも、そうおっしゃったように、そういう面でいくと、我々は何となく漠然とこういうニーズがあるだろうとは思っているんですけと、それはリストアップできるかどうかですけどね。でも、それをやると、この前の海洋開発分科会のほうで出したあの報告書のあの中に網羅されているような現象に全部結びつくような気もいたしますけれど。でも、まあ、次回はこの項目をもとにして少し議論を進めていきましょうか。
【吉田海洋地球課長】
はい。今、短い時間でしたけども、いただいたご意見を私どものほうで再整理をいたしまして、もう一度ご議論いただいて、あわせて、花輪先生のお話もお願いしたいと思います。
【小池委員】
見ていて気がついたんですけど、やっぱり海洋研究船と言ったり、練習船と言ったり、測量船と言ったり、まあ、いろんな名前をそれぞれ使っているんだけど、でも、かなりの部分がやっぱり基礎的な調査とか、研究目的なんですね。だから、何かこの名前が、大学の船も含めて、やっぱり何か一つの名前で定義してしまうとほかのほうに非常に使いにくい。測量船というと測量船が、じゃあ、何であれをやるんだとかね、そういう話になってしまうんですね。だから、私は、できたらこの名前もね、少しみんなそれぞれ考えて、フレキシブルな名前にしておいたほうが後々いろいろやりやすいような気がするんですけど。
【平（啓）主査】
それはまた別の面もあるんですよ。海洋研究船が欲しいと言ったら、じゃあ、研究船があるじゃないかと。日本はあんまり同じものを幾つも認めるという風習がないから。
【小池委員】
まあ、それはあるんですけどね。
【平（啓）主査】
どうもありがとうございました。もうちょうど時間になりましたので、事務局のほうに戻したいと思います。よろしくお願いします。
【吉田海洋地球課長】
それでは、先ほど申し上げましたように、次回は、論点をさらに私どものほうで再整理をさせていただいて、それで、もう一度お示しをした上で、またそれをもとにしてご議論を展開していただくということと、あとは、花輪先生のほうからボランティア船の関係につきましてご報告をいただくということで取り進めさせていただきたいと思います。日程につきましては、また改めてご連絡を差し上げたいと思います。
【平（啓）主査】
よろしいでしょうか。
それでは、本日はどうも長い間ありがとうございました。これで失礼いたします。
研究開発局海洋地球課