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大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)

‐電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情 報発信・流通の推進‐【概要】

(平成21年7月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会)

1.電子ジャーナルの効率的な整備

(1)大学図書館における電子ジャ ーナルの契約等の状況

○ 大学図書館における電子ジャーナルの利用可能な種類数、経費、図書館資料費に占める割合は年々増加。このように、外国雑誌が冊子主体の契約から電子ジャーナル主体の契約へと大きくシフト。

(2)大学図書館におけるこれまでの対応

○ アジアをはじめ世界の研究者の学術研究論文の増加に伴い、その審査や電子化等の経費も増加傾向にあり、電子ジャーナルの価格も上昇。多くの大学はパッケージによる包括契約を維持せざるを得ない実態にあり、電子ジャーナルに係る経費が増加。

○ 国立大学及び公私立大学は、それぞれコンソーシアムを形成し、主要な外国出版社との間で契約交渉を行い、価格上昇の抑制に努力。

○ また、各大学においては、冊子の重複購入の中止、電子ジャーナル限定契約への移行、電子ジャーナルに係る経費の全学共通経費化、間接経費の充当等により経費の捻出に努力。

(3)今後の対応方策

○ 大学ごとの需要や財政状況等に対応できる柔軟で持続性のある新たな契約形態について早急に検討し、出版社との契約交渉を行うことが必要。

○ 今後も、大学間のコンソーシアムが主体となって外国出版社との契約交渉を行い全体の条件を整えた上で、経費の支払いを伴う最終的な契約は各大学が個別に行うことが適当。

○ なお、契約交渉を行う上での機能強化を図るため、学術情報流通に精通し、契約交渉に係る専門性を有する者の育成・活用を検討することが必要。

○ また、今後、交渉力強化の観点から、国公私立大学全体を包括する交渉のための組織の在り方や関係者による対応方策等についての検討の場の設定などについて検討が必要。

2.学術情報発信・流通の推進

(1)オープンアクセス

○ 学術研究成果は、本来、人類にとって共通の知的資産であり、その内容を必要とするすべての人がオンラインにより無料で制約なく論文等にアクセスできることを理念とするオープンアクセスを推進することが必要。

○ 我が国の学術情報発信の強化のため、オープンアクセスを一層推進することが必要。このため、国立情報学研究所や科学技術振興機構の関連事業を拡充し、着実に実施していくことが必要。

国立情報学研究所:
学術機関リポジトリ構築連携支援事業、SPARC Japan(国際学術情報流通基盤整備事業)

科学技術振興機構:
J‐STAGE(科学技術情報発信・流通総合システム)

○ 公的資金の助成を受けて展開された研究成果については、社会的な透明性や説明責任の観点から、オープンアクセスの義務化も含めた対応の強化に向けた検討が必要。

○ また、オープンアクセスの意義を広め、自らの研究成果の発信に積極的に取組むよう、研究者の意識改革を図ることが重要。

(2)機関リポジトリ

○ 機関リポジトリは、大学等における教育研究成果の発信、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存などの大きな役割を果たすもの。

○ 国立情報学研究所が大学等と連携して推進している機関リポジトリの構築について、今後さらに推進していくことが必要。また、各大学等においては、リポジトリ事業の位置付けの明確化、図書館業務としての定着、維持体制の整備等が課題。

○ 今後、独自でリポジトリの構築・運用が難しい機関に対して、各機関が共通利用できる共用リポジトリのシステムを構築することが必要。

○ メタデータの標準化・管理、著作権処理など機関リポジトリのシステム構築に係る専門的な事柄に対応するため、図書館職員の専門性の向上が必要。

(3)学協会の情報発信

○ 我が国の学協会の国際的な情報発信力を強化するため、学術雑誌の電子化を一層推進し、従来、電子化が進んでいなかった情報に対するアクセスの改善を目指すことが重要。このため、国立情報学研究所や科学技術振興機構の関連事業の継続実施と拡充が重要。

国立情報学研究所:
SPARC Japan(国際学術情報流通基盤整備事業)、NII‐ELS(電子図書館)

科学技術振興機構:
J‐STAGE(科学技術情報発信・流通総合システム)、Journal@rchive(電子アーカイブ)

○ また、我が国の学協会が刊行する学術雑誌の国際競争力を高める観点から、オープンアクセスに対応した学術雑誌をパイロット事業的に重点支援するため、SPARC Japan(国際学術情報流通基盤整備事業)の拡充等について検討。

お問合せ先

研究振興局情報課学術基盤整備室

(研究振興局情報課学術基盤整備室)

-- 登録:平成21年以前 --