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大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ) はじめに

 大学等における教育研究全般を支えるコンピュータ、ネットワーク及びデジタルな形態を含む学術図書資料等の学術情報基盤は、学生に対する教育活動はもとより、研究者間における研究資源及び研究成果の共有、研究活動の効率的な展開、さらには社会に対する研究成果の発信、普及並びに次世代への継承等に資するものであり、極めて重要な役割を担っている。

 近年のコンピュータ・ネットワーク技術の発達と学術資料の電子化の進展による教育研究の高度化・多様化と国際的な展開により、学術情報基盤に対する要請も高度化・多様化してきている。こうした状況を踏まえて、学術情報基盤が学術研究活動を継続的に支え、その高度化を可能にするための基本的な考え方や国が考慮すべきこと等について、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会(以下、「作業部会」という。)において検討を行い、平成18年3月に、1.学術情報基盤としてのコンピュータ及びネットワークの今後の整備の在り方、2.学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方、3.我が国の学術情報発信の今後の在り方の3項目を内容とする「学術情報基盤の今後の在り方について(報告)」を取りまとめた。

 学術情報基盤は、情報科学技術の発展によって大きくその姿を変える可能性を持つものであることから、その在り方については不断の見直しを行っていく必要がある。このため、作業部会では、平成19年4月以降、引き続き学術情報基盤を取り巻く状況を把握し、課題等について整理するとともに学術情報基盤の整備に関する推進方策等について検討を行ってきた。このうち、情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方については、平成20年12月に審議の結果を取りまとめたところである。さらに、本年3月からは、作業部会において、大学図書館の整備や学術情報流通の在り方について審議を行っている。

 大学図書館は、大学における学生の学習や大学が行う高等教育と学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤であり、大学にとって不可欠な機能を有する大学の中核を成す施設として、大学の教育研究に関わる学術情報の体系的な収集、蓄積、公開や教育研究に対する支援などの役割・機能を担っている。しかしながら、現在、我が国の大学図書館は、大学を取り巻く社会の高度情報化の中で、大学における教育目的の多様化と研究活動に対する社会的要請の変化と高度化に対するため、その機能を拡充し、高機能化、効率化を図る必要に迫られている。また、大学全体の管理運営費が削減される状況の中で、人件費も含めた大学図書館運営費も例外ではなく、非常に厳しい状況にある。

 今日、学術情報の中でも、とりわけ研究成果を発表する論文の刊行媒体は、従来の印刷製本された紙媒体からインターネットによって頒布される電子ジャーナルに移行している。このため、従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、利用者である学生、教職員等に効果的かつ効率的に提供することが求められている。こうした状況の中で、外国雑誌の購入形態については、従来の冊子体の洋雑誌から電子ジャーナル中心の形態へと大きくシフトしてきており、その中で電子ジャーナルに係る経費が増加するといった状況に直面している実態にある。

 また、学術情報の流通については、電子化が進展する中で、近年、大学における機関リポジトリの整備が進むなど、自らの学術情報発信力の強化が進められている。さらに、学協会が刊行する学術雑誌の在り方も含め、学術情報流通の新たな方向性としてのオープンアクセスの推進などに関する様々な議論も大学等やコミュニティにおいて行われるようになってきている。

 このような大学図書館や学術情報流通をめぐる状況を踏まえ、今期の作業部会においては、当面、1.大学図書館における電子ジャーナルの効率的な整備への対応などの課題並びに2.学術情報発信主体としての大学及び学協会の情報発信力強化のためのオープンアクセスの推進及び機関リポジトリの整備など、早急に対応を要する課題について優先して審議を行うこととした。

 作業部会においては、本年3月以降これまでに6回審議を行ってきたが、このたび、これらの当面の検討事項に関する対応方策等について、審議の取りまとめを行った。

 なお、例えば大学図書館については、学術情報の流通・提供、資料の体系的な収集などに係る専門的な知識・技能を備えた専門職としての図書館職員が不可欠となっていること、留学生の受入れの推進や、大学の国際競争力向上の観点から国際性を有する図書館職員の確保について検討していく必要がある。このような様々な課題が挙げられるため、作業部会においては、今後も引き続き、大学図書館の整備や学術情報流通の在り方に関し、今回取りまとめた事項以外の課題について検討を行うこととしている。

お問合せ先

研究振興局情報課学術基盤整備室

(研究振興局情報課学術基盤整備室)

-- 登録:平成21年以前 --