資料1－2 「科学研究費助成事業（科研費）審査システム改革2018」に関するパブリックコメントを終えて（談話）

平成28年5月31日

「科学研究費助成事業（科研費）審査システム改革2018」に関するパブリックコメントを終えて（談話）

科学技術・学術審議会学術分科会
科学研究費補助金審査部会部会長
甲斐　知恵子

  このたび、科研費改革の要となる審査システムの見直しについて、その原案「科研費審査システム改革2018」に関するパブリックコメントを行いました。1か月という限られた期間に関わらず、学会・研究者等から1600件余りの意見が寄せられ、本件への関心の高さが伺える結果となりました。

  意見の内容の精査はこれからですが、総じて、今般の改革の基本的な理念や方向性については大方の賛同・支持が得られているものと認識しています。一方、現行の「細目」等に準じた審査区分等の追加を求める意見が相当数ありましたが、今回の審査区分の大括（くく）り化の趣旨が必ずしも十分理解されていないことも看取されます。新たな審査区分の設定に当たって、本部会は、過度の細分化の弊を排し、大学の学科や学会の所属とは関係なく、より自由な発想に基づき、互いに切磋琢磨（せっさたくま）して多様な学術研究を展開できるようにすることを念頭に置いてまいりました。特定の学問分野をめぐって、その名称・用語が審査区分表に盛り込まれているかどうかは、当該分野の学術的な価値の評価とは関わりを持たないという点、改めて強調したいと思います。

  今後、本部会としては、日本学術振興会学術システム研究センターと連携をとりつつ、寄せられた意見を真摯に受け止め、原案を改善すべき点は改善し、年内に最終的な結論をとりまとめていく予定です。平成30年度助成からの新審査システムへの移行に向け、関係各方面の格段の御理解・御協力をお願いいたします。特に政府に対しては、本案を含む科研費改革に関する普及啓発とともに、適切な行財政措置への配慮を望みます。