第7期で取りまとめた「学術研究の総合的な推進方策について(最終報告)」を踏まえ、
といった改革のための基本的考え方を踏まえ、(1)デュアルサポートシステムの再生(基盤的経費の意義の最大化、科研費大幅改革等)、(2)若手研究者の育成・活躍促進、(3)女性研究者の活躍促進、(4)研究推進に係る人材の充実・育成、(5)国際的な学術研究ネットワーク活動の促進、(6)共同利用・共同研究体制の改革・強化等、(7)学術情報基盤の充実等、(8)人文学・社会科学の振興、(9)学術界のコミットメント、等の具体的な取組が進むよう定期的にフォローアップを行い、改革の実効性を高めることが必要。
大学共同利用機関や全国の大学の共同利用・共同研究拠点等によって構成される、組織の枠を越えた共同利用・共同研究体制に関し、各機関や拠点の特徴に応じ、意義及びミッションを確認し、改革・機能強化を進めていくことが必要であり、
等の取組の具体化に向けて、今般の国立大学改革に関する検討状況を踏まえつつ、今後審議を行うことが必要。
科研費については、「不易」たる特徴を堅持しつつ、
などの改革を進めることが必要であり、大学改革や競争的資金改革等を踏まえ、具体的な改革案とその工程等について、今後審議を行うことが必要。
学術研究のボーダーレス化、グローバル化が進む中、全ての研究の推進を支える学術情報の流通・共有のための基盤整備や優れた研究成果の国内外への受発信・普及は不可欠であり、
等を行う事が必要。
また、総合政策特別委員会や総合科学技術・イノベーション会議においても議論されているオープンサイエンスに関し、研究成果の元となるデータの公開・共有を含めたオープンアクセス・オープンデータを促進することが必要であることから、具体的な方策等について今後審議を行うことが必要。
高齢化、多様化、複雑化が進む現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて、脳科学に対する社会からの期待が高まっている。このような状況の中、脳科学委員会での議論等を踏まえ、社会に貢献する脳科学の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究を戦略的に推進するため、平成20年度より「脳科学研究戦略推進プログラム(脳プロ)」が実施されている。同プログラムは間もなく7年を経過しようとしており、研究課題の終了とその後の展開を見据えた事後評価を実施しているところ。この状況も踏まえつつ、「社会に貢献する脳科学」を今後も着実に推進する必要があることから、
等について、第7期に引き続き調査検討を行うとともに、具体的な方策等について審議を行うことが必要。
研究振興局振興企画課学術企画室