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学術分科会(第72回) 議事録

1.日時

平成31年1月18日(金曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省東館3階 13F1-3会議室

3.出席者

委員

(委員、臨時委員)
西尾分科会長、庄田分科会長代理、安西委員、甲斐委員、勝委員、栗原委員、松本委員、荒川委員、井関委員、大竹委員、岡部委員、小川委員、亀山委員、小林委員、小安委員、里見委員、城山委員、滝澤委員、永原委員、山本委員
(科学官)
頼住科学官、苅部科学官、三原科学官、鹿野田科学官、森科学官、相澤科学官、大久保科学官、長谷部科学官、寺﨑科学官、林科学官、渡部科学官

文部科学省

磯谷研究振興局長、坪井科学技術・学術政策研究所長、千原研究振興局審議官、角田科学技術・学術政策局政策課長、渡辺振興企画課長、梶山学術研究助成課長、西井学術機関課長、岡本学術研究助成課企画室長、丸山学術基盤整備室長、春山学術企画室長

4.議事録

【西尾分科会長】  それでは、時間が来ましたので、ただいまより第72回科学技術・学術審議会学術分科会を開催いたします。
 遅ればせながら、明けましておめでとうございます。本年も何とぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

【春山学術企画室長】  よろしくお願いいたします。本日はタブレットが皆様の人数分御用意できなかったので、ペーパーの資料ということになってございます。資料は、議事次第の方に一覧をさせていただいていますが、資料は資料1から4、それから、参考資料が1、2、3と計7点となっていますので、お手元御確認いただきまして、不足等ありましたら、事務局の方にお伝えください。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。
 それでは、議事に入ります。議事次第にのっとりまして、1番目が、学術研究の最近の状況ということで、まず平成31年度文部科学省の予算案について、渡辺課長より御説明願います。よろしくお願いいたします。

【渡辺振興企画課長】  振興企画課長の渡辺です。お手元の資料1に基づきまして、説明させていただきます。
 なお、先ほど春山室長から端末についての話がありましたけれども、今、文部科学省内でもペーパーレスを推進しておりまして、その関係でどうしても各審議会が重なるとこのように端末が足りないという状態が発生しますが、ただ一方で、先生がふだんお使いなれているノートパソコンでも対応できるような準備も進めていますので、次回以降そういったことについても対応させていただければと思っております。
 それではまず、予算説明を紹介させていただきます。資料1で最初のページ右上を御覧いただきますと、文部科学関係予算ということで、文部科学省全体の予算額を記載しております。全体で対前年度比で2,349億円、4.4%の増ということで、近年ないぐらいにたくさんの予算を措置していただきました。ただ一方で、その大部分は今回臨時・特別の措置ということで、2,349億円のうちの2,084億円は臨時・特別の措置ということで、実質的には300億円弱ぐらいの増ということでございます。
 1ページ目左側の真ん中辺りに、文教関係予算のうち大学等の基盤的経費を充実しつつ、アウトカム指標も含めた客観的指標云々とあります。国立大学改革の推進ということで、これは国立大学法人の運営費交付金プラス国立大学改革関係補助金が記載されておりますが、対前年度比で5億円の増。運営費交付金は前年同でございます。私立大学関係では、経常費補助としまして15億円の増、国立高専等につきましては1億円の増となっております。なお、ここには記載されておりませんけれども、国立大学法人の設備整備費補助金として、これも臨時・特別の措置として70億円が措置されております。
 同じページの右の下の方に、卓越大学院プログラムの関連の記載がございますけれども、18億円の増ということでございます。
 1ページおめくりいただきまして、2ページ目でございます。青いものが文教関係の予算の続きなんですけれども、こちらの方では、リカレント教育に関する予算とか、あるいはSociety5.0に向けた人材育成ということで記載しております。特に大学関係でいいますと、Society5.0の関係で、一番下の方でSociety5.0に対応した高度技術人材育成事業とか、大学の数理及びデータサイエンス教育に係る教育強化、こうした辺りが増額の予算措置をされております。スポーツ関係では10億円、文化芸術関係では85億円の増という状況でございます。
 3ページ目を御覧いただきますと、こちらは科学技術関係の予算でございます。科学技術関係の予算全体としまして235億円の増でございます。これのうち110億円は臨時・特別の措置。この9,861億円の外数として、2018年度の第2次補正予算額が1,501億円措置をされております。
 具体的な中身でございますが、Society5.0を実現し、未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化ということで、最初のSociety5.0時代の核となる人工知能・ビッグデータ・IoT、ナノテク・材料、光・量子技術、こうした分野におきましては、革新的材料開発力強化プログラム(M-cube)が28億円の増。これは大部分が設備整備で、臨時・特別の措置でございます。それから、材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業が3億円、新規というものが付いております。
 二つ目のポスト「京」につきましては、補正予算209億円、本予算でも99億円ということで、実際に建設に向けた予算の一定割合が措置をされてきております。それから、官民地域パートナーシップによります次世代放射光施設の推進につきましても11億円の増ということで、具体的な建設に向けての予算が一定程度措置をされております。
 その次の共創の場の構築によるオープンイノベーションの推進と地域イノベーションの推進、また、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進、これに関しましてはいわゆるムーンショット型研究開発制度が新しく創設されております。これは補正予算で800億円、経済産業省での200億円、合計で1,000億円の補正予算が措置されておりますのと、来年度予算におきましては16億円の関連する経費が措置をされております。
 そのほか、人材育成でございますが、ここでは特に科学研究費助成事業(科研費)が、これも過去この五、六年ほどはほぼ前年同という額が続いておりましたけれども、今回は補正予算で50億円、この予算で86億円の増ということで、これも近年まれに見るような非常に高い予算の伸びということで措置をされています。特に科研費につきましては、若手支援を重視するような方向で配分を検討しております。またさらに、基金の種目を増やすことにもしております。それから、戦略的創造研究推進事業、これは見かけ上10億円減っておりますけれども、これは一部事業組み換えで当然減が20億円ありますので、実質約10億円の増ということでございます。その他、科学技術イノベーション人材の育成・確保のために、世界で活躍できる研究者戦略育成事業、これは具体的な研究者の資質なりを教育するような新しいプログラムで、2.4億円措置をされております。
 右のページに参りまして、国家的・社会的重要課題の解決に貢献する研究開発の推進ということで、ライフサイエンス、地震、防災、エネルギー、こうした分野の予算について記載しております。ライフサイエンス分野におきましては、脳科学研究の戦略推進プログラムが7億円の増。これは精神神経疾患等、あるいは国際共同研究等については予算が措置をされています。先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業につきましては、これは過去の事業の組み換えで新しく組み直したもので、13億円でございます。地震、防災での関係では、南海トラフの関係の地震・津波観測網の構築とか、防災に関連する予算が新たに、ないしは増額をされております。
 最後に、国家戦略上重要な技術の研究開発の実施という分野では、宇宙、海洋・極域分野の研究開発、原子力分野、それぞれに予算措置されています。宇宙関係では、H3ロケットあるいは人工衛星等の予算が増額をされております。
 おおむねこのような形で予算措置されております。また詳細資料につきましては、次ページ以降にポンチ絵等を付けています。また更に個別な御質問等ありましたら、改めて個別担当課の方までお問い合わせいただくか、また事務局に一報頂ければ、詳細についてまた説明をさせていただきます。
 以上でございます。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。科学技術研究費補助金の増額のことも含めまして、文部科学省の方々には多大なる御尽力を頂きましたことに対しまして心よりお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 皆様から御質問等ございましたら挙手いただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。良い知らせだったので、皆様から余り御意見がないのだろう、と思います。どうもありがとうございました。
 それでは、次の議題に移ります。本日は第9期の学術分科会としましては最後の学術分科会になります。そこで、第9期における各部会等における審議の状況について御報告いただき、皆様と共に確認ができればと考えております。
 まずは、研究環境基盤部会から順番に、部会等の主査等をお務めいただいた委員、あるいは事務局の方から御報告をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは研究環境基盤部会の松本先生から何とぞよろしくお願いいたします。

【松本委員】  それでは、御報告申し上げます。研究環境基盤部会部会長はきょう御欠席でございますので、部会長代理の松本が報告させていただきます。
 研究環境基盤部会における審議状況を説明いたします。第9期の研究環境基盤部会においては、第8期の意見の整理を踏まえて、共同利用・共同研究拠点における国際的な研究環境の整備、並びに第4期の中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について審議を行いました。
 共同利用・共同研究拠点における国際的な研究環境の整備については、国際的に質の高い研究資源を有し優れた国際協力体制を構築する研究施設を国際共同利用・共同研究拠点として認定する制度を創設することなどを内容とする「共同利用・共同研究拠点における国際的な研究環境の整備について(意見の整理)」、それを平成29年10月に取りまとめました。
 次ですが、第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方については、我が国の基礎科学力の復権を牽引するとともに、今日の社会的課題の解決に貢献することができるよう、現在の四つの大学共同利用機関法人の枠にとらわれずに、時代の要請に沿った構造とすること等について検討を行い、昨年12月に「第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について(審議のまとめ)」を取りまとめました。
 この審議のまとめは、各大学共同利用機関について、学術研究の動向に対応し、大学における学術研究の発展に資するものとなっているか等を中期目標期間(6年間)ごとに検証し、その結果を踏まえて再編・統合等を含めた在り方を検討することや、大学共同利用機関法人の枠組みを超えた異分野融合や経営の合理化、大学院教育の充実に取り組むために、現在の4大学共同利用機関法人を存続することとした上で、四つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学で構成する「連合体」を創設することなどを内容としています。審議のまとめについては、参考資料1を本日配付してございますので、御覧ください。
 また、学術研究の大型プロジェクトにつきましては、小林委員が主査を務めておられます学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会において、「学術研究の大型プロジェクトの推進方策の改善の方向性」を取りまとめ、これを踏まえて「ロードマップ2017」を策定し、国として優先的に推進する大型プロジェクトを選定するとともに、現在実施中の大型プロジェクトについて、現在の財政環境を踏まえた年次計画の変更や進捗評価を実施いたしました。
 そのほか、共同利用・共同研究拠点については、稲永委員が主査を務めておられます共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会におきまして、国立大学の共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の新規認定に関する審査を行うとともに、既存の共同利用・共同研究拠点の中間評価を行いました。また、同志社大学総長の八田委員が主査を務めておられます特色ある共同利用・共同研究拠点に関する専門委員会において、公私立大学の共同利用・共同研究拠点の新規認定に関する審査を行うとともに、既存の共同利用・共同研究拠点の中間評価及び期末評価を行いました。
 第10期の研究環境基盤部会においては、第4期中期目標期間に向け、大学共同利用機関については、「審議のまとめ」を踏まえて、検証のプロセスや「連合体」組織の在り方について検討するとともに、共同利用・共同研究拠点につきましては、中間評価や国際共同利用・共同研究拠点の創設等を踏まえた中長期的な在り方を検討する予定であります。最後に、また学術研究の大型プロジェクトに関しましては、日本学術会議における「マスタープラン」の策定を踏まえつつ、次期ロードマップに関する検討及び現在実施中の大型プロジェクトの進捗評価を実施する予定であります。
 以上です。

【西尾分科会長】  松本先生、どうもありがとうございました。
 それでは、一通り、各委員会・部会等の報告を頂きたいと思いますので、次に、研究費部会につきましては、梶山課長の方からお願いいたします。

【梶山学術研究助成課長】  研究費部会につきましては、私の方から御説明させていただきます。
 資料の2ポツのところから御覧いただければと思います。第9期の研究費部会につきましては平成30年度からの科研費改革を本格実施している中でございますが、この改革の推進方策について、主に改革の更なる制度設計を要する事項等を審議・検討していただいたところでございます。具体的には、本部会、研究費部会と、審査部会の下に設置しました科研費改革に関する作業部会における検討を踏まえまして、文部科学省で毎年行います概算要求の方針や必要な制度設計事項について審議・検討を行っていただきました。
 8期の報告書において策定されました科研費若手支援プランの実行のために、平成30年度助成から新規公募が停止されました若手研究(A)の基盤研究種目群等への統合に伴う対応でありましたり、若手研究者の独立支援の在り方、こちらにつきましても御検討いただいたところでございます。また併せまして、国際共同研究を推進するために、国際共同研究加速基金におきます国際共同研究強化や帰国発展研究の発展的見直しのほか、海外渡航時における科研費の中断制度の導入について検討いたしまして、これらの検討結果を概算要求に向けた基本的考え方として私ども文部科学省に御提示いただいたところでございます。
 また、8期の部会の報告におきまして、新学術領域研究の見直しについて提言いただきました。その結果を受けまして、主に作業部会で具体的な見直しの方向性について検討を行っていただきまして、その内容を踏まえて部会においても審議を行っていただいたところでございます。このほかにも、従来科研費の研究組織の構成員として位置付けられておりました連携研究者、こちらの見直しを図っていただいたほか、昨年5月に審査部会と共に、「科研費制度運営の適正化を通じた公正・透明な研究活動の実現に向けて」を取りまとめて公表いただいたところでございます。
 次に、(2)でございます。第10期に向けての検討事項というところ、論点、方向性のところでございます。方向性というところで、部会におきまして今期の審議についてまとめた報告書を審議いただいておりまして、次回の会議において取りまとめられる予定になっております。その中で、前回までに御議論いただいたところに関して御紹介させていただきたいと思っております。
 まずは、研究力の低下が指摘される中にありまして、若手をはじめとする研究者の挑戦を鼓舞し、国力の源である学術研究の更なる振興を図るために、科研費改革の状況を検証しつつ、制度全体の不断の見直しを図る必要があると、このようなところにつきまして引き続き検討していくということ。また、10期におきまして、第9期においても先ほど申し上げました新学術領域研究について、2020年度助成から見直し後の公募が実施できるように、引き続き詳細な制度設計を検討していただく。また、応募件数が増加傾向にある中、審査委員の負担も考慮いたしまして対応方策を検討することが重要であるというようなこと。加えまして、まさに実施している新たな審査方式の検証を行いまして、検証結果を踏まえて必要な見直しを図る検討があるのではないかというようなところ。こうした論点を次回の研究費部会において御検討いただき、それを次期の部会に引き継いで、更に検討を深めていただくというようなお話を頂いているというふうに考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。次に、資料では学術情報委員会になっておりますけれども、御報告をお願いしております岡部先生の御都合もありますので、先に脳科学委員会の報告をお願いいたします。

【岡部委員】  御報告させていただきます。脳科学委員会は、主査が樋口輝彦先生ですけれども、私の方から代わって御報告させていただきます。
 まず第9期における主な審議内容として、G7伊勢志摩サミット等で国際連携による脳科学研究推進が重要であるということが確認された状況を踏まえて、前期からの引き続きということになりますけれども、脳科学委員会及び脳科学委員会の下に設置された国際連携を見据えた戦略的脳科学研究推進に関する作業部会の下で、我が国において培ってきた社会に貢献する脳科学の現状や世界の脳科学研究の動向を調査してまいりました。
 G7伊勢志摩サミットが2016年5月に開催されたと思いますけれども、そこの場でこういう国際的な連携が非常に重要であるということ、それから、2013年、2014年にアメリカでブレインイニシアティブ、それから、ヨーロッパのEUでヒューマンブレインプロジェクトという大型の脳研究計画が始まりまして、日本でもほぼ同時期に革新脳・Brain/MINDSと呼ばれる脳研究の大型組織が設置されております。こういった各国での脳研究を統合するような形での国際的な連携が必要であるということが最近非常にトピックになっております。実際こういうことを踏まえた上で、今後日本の脳研究の進める方向性並びに具体的課題について議論をし、「国際連携を見据えた戦略的脳科学研究の推進方策について1―中間取りまとめ―」を平成29年8月1日に取りまとめております。これが今期の主な活動ということになります。
 2番目に、第10期に向けて引き続き検討すべき論点又は今後の方向性ということです。9期における議論等を踏まえて、脳科学研究を巡る国際情勢と我が国の現状を踏まえて、国際連携を見据えた我が国の脳科学研究の今後の推進方策について引き続き検討していくということを予定しております。実際に2017年からインターナショナルブレインイニシアティブと呼ばれる、各国の脳研究組織を取りまとめるような一つの大きな国際連携の組織が形成されました。こちらへの日本の参加も期待されていますので、そういった形での研究の方向性を議論していくということを予定しております。
 以上です。

【西尾分科会長】  岡部先生、様々な活動につきまして報告いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、学術情報委員会につきましては、丸山室長の方から報告をお願いいたします。

【丸山学術基盤整備室長】  学術基盤整備室長の丸山でございます。
 今期、第9期の学術情報委員会では、前期第8期中に取りまとめられました「学術情報のオープン化の推進について」という審議まとめにおいて示されたオープンサイエンスに関する基本的な考え方を踏まえまして、これを具体的に推進するための課題や論点等について、G7や内閣府における検討状況、特に一昨年の12月に設置されて現在も議論が継続中でございますけれども、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会での検討の状況や、昨年6月に閣議決定がなされました統合イノベーション戦略につながる内閣府の政策討議、こういったところにおける議論を見据えながら、引き続き審議を行ってまいりました。
 具体的には、オープンサイエンスの推進を行う上で欠かせないデータマネジメントの推進、それから、研究データをどのように保存・管理するか、さらには、研究者のインセンティブをどのように確保するかといった課題、また、オープンサイエンスに積極的に関わるデータ関連人材の育成・確保に向けて、各研究分野における現状や課題等について有識者からヒアリングを実施するなどいたしまして、状況把握を行ってまいりました。また、機関リポジトリと呼ばれるインターネット上の電子保管庫の構築を担ってまいりました大学図書館機能とオープンサイエンスとの関係について、デジタル化された研究成果の保存・活用機能の充実の観点から検討を行ってまいりました。
 第10期、次期において検討が必要な論点等と致しましては、引き続き内閣府や、昨年12月に日本学術会議においても新たに、オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会が設置されまして、検討が開始されております。これらオープンサイエンス推進に関する様々な検討状況も踏まえながら、その方向性も確認しつつ、オープンサイエンスの具体的な導入、さらには実践を目指した検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

【西尾分科会長】  丸山室長、どうもありがとうございました。
 松本先生、岡部先生が本委員会に出席していただける時間のことがございまして、研究環境基盤部会、脳科学委員会につきまして何か御質問等ございませんでしょうか。よろしいですか。
 それでは、次に、人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループにつきまして、春山室長から報告をお願いいたします。

【春山学術企画室長】  失礼いたします。資料、5ポツのところになっております。人文学・社会科学の振興ということで、今期の第9期分科会におきましては、まず7月の分科会本体の方で、人文学・社会科学についての御議論を進めていくという形でキックオフをさせていただきました。8月、9月の学術分科会では、委員の方からのヒアリングも経て、9月の分科会におきましてこのワーキングを設置して議論するという運びになりました。10月、11月ということで、ワーキング単独としての開催を2回経た後、12月14日には分科会とワーキングの合同ということで、前回の分科会でそのワーキンググループでまとめた報告について御審議をいただきまして、西尾先生の方に一任ということで、本日参考資料2ということでまとまりました「審議のまとめ」についても添付をしているところでございます。
 内容と致しましては、資料にありますとおりですが、現代社会におきまして科学技術の成果が既に私たち人間の社会生活に大きな変化をもたらしているといった状況があり、また、人口減少・超高齢化、グローバル化等ございますが、そういった社会の変化にも直面しているということ、こうした課題をいかに克服していくかということが課題になっているということや、また、未来社会ということでは、Society5.0や全世界で取り組む課題としてのSDGsというようなこともあり、今、人文学・社会科学に対する期待が非常に高まっているというような状況の下で、具体的には、ここにはヒアリングの項目を書かせていただいておりますけれども、人文学・社会科学と自然科学の連携に関する課題や方策とか、ページをおめくりいただきまして、その連携に関する具体的な取組とか、人文学・社会科学自身の社会の課題に応答する具体的取組や、国際的発信を通じた人文学・社会科学研究の質の向上等につきましてヒアリングを行ったところでございます。
 これらの審議を得まして、参考資料2の方の報告でございますけれども、まとめのコアとなる部分と致しましては、丸1にございますとおり、人文・社会科学の研究者がよりその専門知を生かしつつ、未来社会の構想において能動的に役割を果たすということができるように、自然科学の研究者も含む分野を超えた研究者が参加し、現代的課題に関する研究課題を共同して一緒に設定していって共同研究を行うような共創型のプロジェクトを実施するということ、それから、研究データを共同利用する基盤を整備することの重要性、デジタルサイエンスの手法を人文学・社会科学にも取り入れるということが研究の多様性を更に広げるというような可能性ということがまとめとして入っているところでございます。
 具体的なところで、これは前回の分科会で御審議をいただきましたので、参考資料2の方を御覧いただきまして、前回頂いた御議論等を踏まえて変更をしている箇所を簡単に御説明したいと思います。
 まず参考資料2の3ページのところでございます。一番下のところで、人文学・社会科学と自然科学の双方に精通した人材が必要となるというところでございますけれども、これは前回の御議論の中で、こうした人材育成ができるようなキャリアパスが必要であるというようなことで御議論がございましたので、これを踏まえまして、下の3行でございますけれども、キャリアパスの形成においては、大学だけでなく企業等も含めた幅広い関係者において検討することが重要だという視点を入れさせていただいています。
 それから、4ページの方に参りまして、データの活用のところでございます。一つ目の丸の半分辺りからの「また」というところで、これは研究データを利用するために、研究データをどのように作っていくのかということが重要になってくるわけでございますけれども、特に人文学・社会科学ではデータや資料の整備や公開ということが研究の中での業績として評価されているというようなことの指摘を踏まえて、そうした評価をするということが非常に有意義だということを追加で記述させていただいております。
 それから、6ページに参ります。5ページの途中から具体的な提言ということで、未来社会を見据えた共創型プロジェクトについて5ページから説明をしておりますけれども、6ページの丸としては二つ目のところで、こうした設計・運営に当たりましては、文部科学省において今後具体的な内容について検討していくことが望まれるということを明記するように致しております。
 それから、次のページの7ページのところで、評価については、ここは前回御議論がありまして書換えをさせていただいております。本日は御欠席ですけれども、白波瀬委員からの御指摘で、白波瀬委員にも御指導いただきまして書いております。人文学・社会科学の状況ということでは、書籍の刊行も重要な成果の発表手段になっているということ、論文については、それぞれの国や社会のコンテクストに左右されるというような状況もあるということ、また、引用のピークが自然科学に比べて後の時間でピークを迎える傾向にあるということで、評価基準の標準化とか公表の在り方が違うということで、当然自然科学との違いを踏まえなければならないけれども、ただ一方で、別途基準を設けるというようなことでその特異性のみが強調されることになることには注意しなければいけないということと、それから、学術会議の方で進めていただいている検討については極めて有意義なことであるということです。
 それから、国際化の促進ということでその次の丸のところでございますけれども、論文のテーマや枠組みが特定の国や社会のコンテクストと独立ではないために、国内で評価されたものが国外で、また、国外で評価されたものが国内で直ちに評価されるわけではないというインセンティブが働きにくい環境があるという特性も踏まえつつ、国際的な発信への評価が適切になされるような環境の整備が求められるという形の書き方にしてございます。
 それから、8ページの最後のところでは、大学院教育についてでございます。具体的な例として、博士課程リーディングプログラムのことを書かせていただいております。具体的なイメージがなかなかしづらいんじゃないかということで、こうした例示を入れることによって、ここに書いた内容がイメージ、想起していただきやすいような形になっているかということと、一番最後のところでは、人文学・社会科学の研究基盤整備ということで、大学改革等の動きも関係するというようなことで、そうしたことも連動、動向を踏まえながら検討を進める必要があるというような追記をした上で本日のまとめということになってございます。
以上でございます。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。これまで、各委員会・部会等の第9期の審議状況について報告を頂きました。ただいまの御報告に対しまして御質問等ございましたら、何とぞよろしくお願いいたします。
 どうぞ。

【栗原委員】  この「人文学・社会科学の振興に向けて」のまとめにつきましては、ここで出たような具体的な事例についても含めて幅広く、総合的なものをまとめていただいたと思いますので、ありがとうございます。

【西尾分科会長】  どうも温かいお言葉を頂きまして、ありがとうございました。「人文学・社会科学の振興に向けて」については、審議を始めたときに皆様からいろいろな意見を頂きました。特に、人文学・社会科学については今まで何回も議論されているのではないか、今更何を議論するのかという、御意見がありました。ただし、私としましては、人文学・社会科学を取り巻く現代的要請とか、Society 5.0への対応、それから一方では、SDGs等の社会的課題への寄与を考えますと、この時点で人文学・社会科学の本来持つ意義を再考することが必要と考えました。例えば、今後は科学技術・学術の振興において人文学・社会科学の役割がより重要になり、第6期の科学技術基本計画では人文学・社会科学系が自然科学系を巻き込んでいくような方向性が求められるのではないか、ということを意識しながら審議のまとめを行いました。
 皆様には本当に様々な観点から多くの貴重な御意見を頂きまして、誠にありがとうございました。審議のまとめに書かれてあります共創型のプロジェクトというような大掛かりなプロジェクト等を何とか実装して、該当分野における学術振興の大きな流れにしていけたらと思っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
 ほかにございませんでしょうか。それでは、各委員会・部会等の報告につきましては、誠にありがとうございました。
 次に、第10期のことを見据えた審議をしてまいりたいと思います。総合政策特別委員会における第6期の科学技術基本計画に関する検討状況や第10期の学術分科会において審議すべき論点案などにつきまして事務局から説明をお願いいたします。資料3と4を参照いただければと思います。春山室長、お願いいたします。

【春山学術企画室長】  よろしくお願いします。多少時間の余裕がありますので、御説明を少し丁寧にさせていただければと思っています。今、分科会長の方から資料3、4ということでありましたけれども、大変恐縮でございます、先に参考資料3というのがあるかと思いますので、こちらの方をお手元にまず御用意いただければと思います。

【西尾分科会長】  よろしいですか。参考資料3はございますか。

【春山学術企画室長】  前提としまして、今、西尾分科会長の方から御説明いただきましたとおり、この科学技術・学術審議会総合政策特別委員会において昨年の11月から、2021年から始まる次期の科学技術基本計画について、科学技術・学術審議会としてどういうようなインプットをしていくかという議論を進めているという状況でございます。それにつきましては、今年の9月までに議論をまとめるというスケジュールで総合政策特別委員会、総政特と申しておりますが、そこでそういう議論を進めているということでございます。
 今お手元に御用意いただきました参考資料の3が、昨日17日に開催された総合政策特別委員会の配布資料となっております。11月、12月と議論されてきたものの現段階での状況ということで、総合政策特別委員会としては、あともう一回、1月31日に開催を予定しておりまして、そこで次期の審議会につなぐ論点としてまとめるということです。その論点を各分科会の方に審議の依頼をするということになっておりますので、こうした中のところから学術分科会の方にも審議の検討依頼も来るということでこちらを御覧いただければと思っております。
 まず前提としまして、1ポツ、この上の方にございますのは、我が国の立ち位置及び今後の方向性ということですけれども、そうしたものを踏まえた上での今後の科学技術が担う役割が五つの項目として書いてあるところでございます。
 一つ目といたしましては、「近代社会の終焉、時代は変わった」と書いておりますが、一言で申し上げると、今までの社会のいろいろな前提が変わってきているという世の中になってきているということかと思っております。
 二つ目のところでは、「科学技術の影響力、役割は拡大」ということですけれども、これはそういった社会の変化と、また他方ということで、科学技術がいろいろな意味で経済、社会、政治に大きな影響を及ぼすようになっているし、これは今後もますます進んでいくだろうという認識です。
 三つ目といたしましては、日本の社会が抱える課題ということで、少子化の問題とか、地方や都市との格差の問題、それから、経済の状況や研究力の低下というようなことで、「我が国の活力の源泉は枯渇の危機」というようなまとめの言い方をしておりますが、そういった我が国の状況ということでございます。
 こうした状況の中で、前向きに将来を見据えてという話になりますと、四つ目のポツのところでございます。そうした中、多様な個性・能力が調和、共創する社会、こうしたものの実現に向けて、先ほど申し上げましたような課題先進国ということですが、そうした我が国が科学技術の力によって先導的な挑戦を続ける社会を構築し、世界に示していくというような将来に向けた見通しを示した上で、五つ目のところでございます。
 こうした変化を踏まえながら、先端的・基盤的な科学技術(システム)が社会や生活に全く新しい価値をもたらし得る社会基盤(社会インフラ、公共財)であるという認識の下で、国として中長期的に継続した視点で科学技術を捉え直す、再認識するということ、そしてまたということですけれども、その際、競争するところと協調していくところ、また、守るべきところ、それから、全く新しい価値を創造するというところなどを見極めて、また、資金循環も創出して、科学を文化として一層定着させていくというような、基本的な世界観と申しますか、こうした認識だということで、こちらにつきましては、昨日の総合政策特別委員会でも御議論がありました。
 そうしたことを前提としながら、2ポツと致しまして、今後の研究の在り方とそれを支える科学技術システムへの転換ということでございます。四つ書いております。一つ目、二つ目のところでは、まず一つ目は、アカデミックエクセレンスの追求ということです。2行目辺りから読み上げさせていただきますけれども、研究者が想像力、価値、面白さのある卓越した新たな発想を追求し、創造する活動(アカデミックエクセレンス)がまず重要であるということと、また、これらの多様性と厚みがその後の社会に新しい価値をもたらし得る力の源泉となるということで、まずアカデミックエクセレンスの追求ということが四本の柱の一つとなっています。
 二つ目としましては、研究者が挑戦(失敗)できる環境ということです。失敗を恐れず、独創的・挑戦的な研究領域に挑戦するということで、失敗をしたとしても、ここから見えてくるような成果を踏まえて再挑戦ができるような環境へ転換をしていくということです。それからまた、研究者、特に若手が、研究によるビッグピクチャー、社会に全く新しい考え方を示すような大きなテーマを研究者自身が描きながら、それを決定し突き詰めていくこととか、既存分野にとらわれない俯瞰(ふかん)的な視点を持った人材の育成が必要であるということです。
 ほかの二つでも、そうしたものを前提としながら、未来社会のデザインとシナリオということで、科学技術を将来の未来社会のビジョンに生かし、主体的にデザインしていくというようなこととか、未来からのバックキャスト又は現在の科学技術の潮流からのフォアキャストを用いるなどしまして社会ビジョンをデザインしていくという話とか、柔軟性と即時性を兼ね備えた共創システムということで、いろいろなレベルの組織が柔軟性と即時性をシステムとして兼ね備えるということを言っています。
 このアカデミックエクセレンスの追求とか、研究者が挑戦(失敗)できる環境というのは、ここに特別に学術という用語が使われているわけではないですけれども、学術というものを分解していったときに見える、それを支えるこれらの欠かせない要素がここに書かれておりまして、科学技術システムの転換を議論するときに、今こういうようなことが総政特の中では議論の柱の一部になっているという状況であるということです。
 そして、次のページに行っていただきまして、具体的な検討項目ということと致しましては、左側にございますが、大学改革と一体となった科学技術イノベーションシステム改革の加速ということです。項目としましては、これまでも議論が行われてきているところではございますが、研究人材、研究資金、研究環境、そうしたものと大学改革が一体となって科学技術イノベーションシステムの改革を加速していくというような、具体的な項目としてはこのような掲げ方をしております。
 また、一番下のところでは、人文学・社会科学との分離脱却とか、社会の需要の中でも、またELSIの問題なども見通しながら、今後の検討項目ということでこのような議論がされているという状況であるということです。これは総合政策特別委員会の議論の御紹介でございまして、こうした議論を踏まえて、また次期の学術分科会、当分科会の方でもどういう議論をしていくかというような要請も追って来ようかというような状況でございます。
 そうした状況を踏まえた上で、資料3のところでございます。資料3で学術の振興に係る論点(案)ということで出させていただいております。冒頭のところは、今申し上げましたとおりのところですけれども、基本計画の策定の議論が本格化するということで、次期の学術分科会におきましては、第5期、現行の基本計画で初めて学術研究ということが位置付けられたということを踏まえ、科学技術政策における学術研究を議論していく必要があるということでございます。その際には、この議論を前提として以下のことを踏まえるということが考えられるのではないかということです。
 一つ目としましては、今の基本計画におきましては、学術研究はイノベーションの源泉であるという位置付けがなされているところでございます。この基となっておりますのは、当分科会でおまとめいただきました平成27年の学術分科会報告であると認識しておりますが、イノベーションの源泉という位置付けにつきましては、昨年の暮れにかけまして委員の皆様方にヒアリングをさせていただいたときにも、イノベーションという言葉についての誤解というか、どちらかというと、短いスパンでの経済的な効果とか、若しくは出口寄りになってしまうんじゃないかといった受け止めが強くなっているんじゃないかということの御意見をかなり頂いたところでございます。ただ、科学技術政策の位置付けとしては、イノベーションの源泉というスタンスについては基本的には維持しつつも、イノベーションの源泉であるということ、分科会の報告に立ち返ってみると、そのような意味で書かれたものでは決してございませんので、その趣旨の具体については再確認をしながら進めるということが必要じゃないかということでございます。
 それから、2ポツ目でございます。やはり研究に投入できる資源が無限ではないという中で学術研究が、科学技術システムの中で、また幅広い意味での社会の中で役割を果たして健全に発展していくということのためには、やっぱり卓越性と多様性をどのように両立させていくのか、それから、それをまた更に将来にわたって持続可能に続けていくということで、これは人材の話とか、資金ということですが、そういうものが持続的に続いていくような仕組みというか、在り方を社会の同意も得ながら進めていくことが必要であるということです。
 それから、三つ目としましては、特に学術政策としましては、基盤的経費と競争的資金によるデュアルサポートシステムですけれども、やはり成果の最大化に向けて中長期の継続性と競争のバランスを、両者の資金のメリット・デメリットを踏まえて、デュアルサポートシステムの再生に向けた取組と議論は不断に続けていく必要があろうということでございます。
 こうした三つは次期の分科会における議論の前提とした上で、「他方」というところからは、社会の変化ということで書いてございます。これは先ほどの総政特の方の資料に書いてありましたようなことと似通っているものでございますけれども、科学技術の進展や社会構造の変化、それから、SDGsといった将来に向けての目標も踏まえてこれからの学術研究を議論する必要があるのだけれども、そのときの視点ということです。
 一つ目としましては、議論の目的となる学術研究。目的自体は学術研究ということでございますけれども、ただ、議論のフォーカス、議論の幅としてはそこに限定するということではなくて、やはり関連する科学技術政策とか社会の動向といったこと、幅広い視野に立って議論を進めることが必要ということで、これは我々事務局の方の反省の部分も入りますが、そうした視野での御議論が必要だということでございます。
 二つ目、2ページ目の方に参りまして、特に情報通信技術の高度な発展など科学技術が急速に進歩する現代ということですけれども、そういう状況におきましては、学術研究の手法や進め方、研究環境や基盤インフラも、データを活用するような研究や、それを支えるためのデータインフラの整備など、こうした動向に応じた質的変化ということもこれは非常に重要だということで、これは1分野というよりは学術全体を支えるような横断的な話であるということで、この視点は欠かせないだろうということ。
 それから、二つ目と致しましては、これはもう言わずもがなのことではございますけれども、先ほどの持続的なシステムということがございましたが、優秀な研究を志す人が、その意志をちゃんと全うできるように、研究に専念し、活躍できるような環境を整備することが重要であるということ。
 それから更にもう一つ、その次のところでは、融合性・総合性の観点は、これはヒアリングの中でもやはりいろいろな先生からいろいろ御指摘を頂いたところですけれども、特にその方法論と致しまして、融合自体が目的化してしまうというようなことじゃなくて、異なる方法論を独りで身に付けるというような人材とか、学術だけではない、いろいろなことを全体として総合的に俯瞰(ふかん)できる人材を育成する環境の形成が重要だということ。
さらに、これは人文学・社会科学のことですけれども、ワーキングの方でも議論を進めてまいりましたが、連携・協働の実質化に向けて、それを進めることを阻害している要因が何かということとか、それに対する対策を具体的なレベルでもう少し解きほぐして進めていく実行していくことが必要だという視点でございます。
 こうした10期の学術分科会におきましては、総政特の議論も並行して進めていきますので、そうした状況も踏まえながら、学術振興の観点からの御議論を進めるというようなことでございます。
 事務局としての説明は以上でございますが、資料4が本日御欠席の五神先生からのこれに対する意見ということです。これは昨日の総合政策特別委員会の方にも御提出していただいたものと同じものだと思いますので、そのような観点からの御意見かと思いますが、私から御説明し切れるものでもございませんので、簡単に御紹介だけにとどめます。
 1ページのところで、現状認識ということです。デジタル革命ということが一番初めにございますが、いろいろな人類社会の様相を大きく変化させていて、物から人や事というような流れがある中で、知識集約型というような新しいモデルへと変化が起きている。そういうものが人類社会全体にパラダイムシフトをもたらしているという状況である。そうしたような認識が次期の計画の検討の出発点となるべきであるということ。
 2枚目に参りますと、一方で、サイバー空間に係る問題がございますので、そうしたものについていろいろな多分野、政治経済、科学技術といった枠組みを超えた知恵の結集が必要であるということとか、少子化とか労働力不足とか地方と都市の格差等日本の問題にも触れていただいた上で、今の日本が1995年、科学技術基本法が制定された当時と状況が大きく変わっているということなどをきちんと認識した上で、この議論をすべきだというような御意見かと思っています。その中でSociety5.0というようなこともありますので、そのような未来へのシステムを踏まえて、第6期の議論を、視点を洗い直して検討する必要があるというような御指摘です。
 それから、3ページの方に参りますと、そうしたパラダイムシフトを前提として、グローバルに日本の役割を考えていくということとか、SDGsのことや、3ページの一番下のところでは、基礎科学力が長期の国力にとって必須であるということのために、大学と民間の協働の在り方とか、将来の産業構造についての未来像、そうしたものの必要性とか、そうしたことを基本理念として御指摘いただいた上で、4ページの途中からは、Society5.0の実現に向けた大学の役割ということで、大学等をSociety5.0を支える国家的な産業、社会インフラとして発展させる必要があるということです。また、5ページに参りますと、大学の国際的な求心力や信頼を生かして、国境をまたいだ戦略的な産業政策の立案・推進に大学が貢献することも重要であると。
 そして、5ページの真ん中辺りから、戦略的な投資ということで、一つ目の丸のところでは、国の補助金による政策誘導や細かな数値目標等、これにつきましては、残念ながら大学の推進力を大きく削(そ)いでいるということです。二つ目のところでは、民間からの投資を大きく進めるために環境整備をすべきであるということ。それから、SINETにつきましては、国家的情報インフラとして発展させることが最優先で必要であるということか、5ページの下から6ページにかけてのところでは、それぞれの項目での御指摘を頂いたほか、また、最後、6ページのところでは、これは当分科会でどこまでという話がありますが、運営費交付金の配分指標の話で、TOP10%論文を使うことが示されていますが、それはいろいろな分野の問題とか研究の方向性といったところでそういったことの影響を非常に心配しているので、そうしたことについてはよりよい指標を作る作業をすべきと、このような御意見を頂いております。紹介し切れているかどうかは別ですけれども、御紹介させていただきます。
 私からは、大変長くなりましたが、以上でございます。よろしくお願いいたします。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。参考資料3、資料3と4について説明いただきました。
 第6期の科学技術基本計画に関しての、例えば参考資料3で御紹介いただきました内容に関しての御意見も、もし、ありましたらおっしゃっていただければと思います。この委員会に御出席の委員の中で総政特の委員会メンバーの方もいらっしゃいますので、31日にございます総政特の委員会でその意見を反映していただくということも可能です。
 また、第10期においてこの委員会でどういうことを議論していくのかということに関して御説明いただきました。特に皆様に是非とも御意見を頂ければと思いますのは、前回のこの委員会におきましても貴重な意見を頂きましたが、それは、文部科学省の委員会は2年で一つの期を終えて次の期を迎えるわけですけれども、各期において同じ内容のことが繰り返し議論されているのではないかということでした。そこで、第10期において、今まで議論してこなかったような課題で、新たに議論していくべき重要なことは何か、ということです。
 私は少なくとも、例えば、先ほど御説明いただいた中で、いわゆるデータ駆動型の研究や、それをベースにしたオープンサイエンスの振興については、そのための情報基盤の構築のことも含め、これから議論していくべきことだと思います。また、審議のまとめとしました人文学・社会科学のことを、第6期の基本計画の中でどう生かしていくのかというようなことの審議は重要だと思っております。そこで、先ほど説明いただいたこと以外で、この委員会としてきっちり議論しておくべきこと等を、本日、御提示・御指摘いただきますと、第10期の議論が非常に盛り上がり、実りあるものになっていくと思いますので、そういう観点からいろいろと御意見いただきますと有り難く思います。何なりと御意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。科学官の方も是非とも積極的に御意見を頂きますと有り難く思います。
 どうぞ。

【城山委員】  まず先に、何を議論すべきかというところまでは行かないかと思うんですけれども、今御報告いただいた資料3と参考資料3を読み比べてみたときに若干感じたことを申し上げたいと思います。資料3の問題意識にあるように、学術の話というのが、今の第5期の基本計画においては一応明確に位置付けられたというのが一つのステップで、それを次にどう展開させていくかというのが大きな問題意識として資料3にあるんだろうと思います。そう考えたときに、特に先ほど議論いただいた人文社会との関係ということにいったときに、それが何を意味するのかということをやはり具体化して考えていくことがすごく重要なのかなと思います。
 つまり、いまだに用語も微妙に違うわけですね。ここは飽くまでも学術分科会で、学術の話も中身になると人社と自然科学の話になって、科学技術という言葉とは若干距離をとった形で議論します。他方、参考資料3の方は、総合政策特別委員会なのでこれは全体に関わる話かと思いますが、基本的には科学技術という言葉で議論していて、科学技術と学術と、学術の中に自然科学と人文・社会科学があったときに、じゃ、それ全体としてどういう構造になっているのかというのは、やっぱりもうちょっと詰める必要があるのかなと思います。
 そう思いますのは、参考資料3の方でも、要するに、社会システムのデザインが大事だし、それはある種の価値判断につながるんだということは書かれていて、そういう意味では、例えば人文・社会科学の意義ともつながってくるわけですけれども、他方、例えばデザインを実現する基盤研究とか技術開発になると、これは飽くまでもいわゆるテクノロジーの話になって、例えば社会設計しようと思うと、基本的な価値に関する議論というのも本来これは一つの基礎研究のわけですね。じゃ、そういったものもちゃんと基礎研究として位置付けるのか、あるいはそういうためには何が必要なのかといったことを多分議論する必要があるのかなと思います。
 それから、例えば参考資料3のスライド6枚目だと、科学技術による未来社会のデザインと書いているんだけど、どうもここの科学技術というのにそういう価値だとか倫理に関わることが入っているというイメージはやっぱりない。そうした意味でいうと、一般論の中で科学技術なり科学技術システムを広くとりましょうということはかなり理解が広がっているように思いますけれども、じゃ、各論に落とし込んだときに、それは何なのかとか、あるいはそこの中に人文・社会科学がどういう位置付けなり、役割があるのかというのもやっぱり各論で落とし込んでいかなければいけないというところがあるので、そういう作業は必要なのかなと思いました。
 それはある意味では確かに、分科会長がおっしゃったのでいうと、今期やったことの具体化というレベルなんですが、多分その具体化することによって実質的な意味が初めて決まってくるところもあるので、何かそういう地道な作業をやる必要があるのかなという印象を受けました。以上です。

【西尾分科会長】  本当に貴重な御意見ありがとうございました。現在、科学技術基本法の中で、人文学・社会科学のみを対象としたものは除くというような規則になっているのですけれども、それに関しては、先般、新聞報道等もされていますけれども、そのように区別することは好ましくないという見解が政府サイドからも出ているということですので、そういう限定的な記述が改善されていくと期待できます。
 その上で、今、先生がおっしゃったことをきっちり考えていかないと、議論が実りあるものになっていかないと思います。また、第6期の基本計画の中で、特にSDGsの問題等の社会的に非常に複雑な問題を考えるときには、むしろ人文学・社会科学系がリードして、そこに自然科学系の研究者を巻き込んでいくようなことを進めていくことが重要だと思います。そのようなことをどのように実装していくのかということを今後議論し、政策の中で展開していくということを鋭意進めていくということを一つの方向にしていきたいと考えています。
 どうぞ。

【小林委員】  2点あります。今、城山委員がおっしゃったことと関係ありますけれども、資料3の一番最後のSociety5.0のことでいうと、生命科学、AIあるいはSDGs、やはりここまで来ると、人文・社会科学と自然科学は不可分だと思います。今、政府とおっしゃいましたけれども、より具体的には内閣府になると思いますけれども、もし科学技術基本法が変わるような議論が、ほかの府省がイニシアティブを取って変わっていくというときに、それでは文部科学省でそのことについて何も議論を進めていなくていいのかと。それはやはり日本中の研究者からどう見られるのかということを考えると、第6期と言わずに、もっと速いスピードをもって、ここはきっちり議論をしておくべき必要があると思います。
 もう一点は、今まで出てきていない議論で、中長期的な話になりますけれども、どうしても例えば大型計画、マスタープランから始まって、ロードマップ、フロンティアと進んでいくプロジェクトベースのものというのは今までも議論してきたと思います。来年度予算には、臨時も含めていろいろ設備関係もケアされていますけれども、一番重要なことは、大学共同利用機関
という、これは世界にない、日本独自のものです。これは全国の大学で持てないけれども、国際競争をやっていくために重要な核になります。ということは、こういうところあるいは共共拠点が世界的な競争力、国際競争力を持った設備・施設がないと非常に全体的に沈滞してしまいます。
 ところが、4機構17機関が、高エネ研と国文学研究資料館が創立50周年ぐらいでしょうか。それ以外は40周年。みんな設備が非常に老朽化してきて、あるいは国際競争力を中には失ってきている部分もあります。だから、プロジェクトベースだけではなくて、設備ベースも考えていかないと。一度に文部科学省に5,000億円ぐらいが来れば一度にできますが、そういうわけにいかないので、少しずつやっていかなければいけないと思います。ということは、これはもう今からやっていかないと、あるときに気づいてみたら、とんでもなく立ち遅れるという状況が来ると思います。第6期では私は早急に議論をすべきことではないかと思います。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。今の議論は、一部は研究環境基盤部会等における議論でもありますし、もう一つは、先生が委員を務めておられます大型研究計画の委員会での議論かとも思います。

【小林委員】  あちらはプロジェクトになります。

【西尾分科会長】  分かりました。今おっしゃったように、例えば大学共同利用機関が国際的な共同研究を推進していくための日本における代表機関あるならば、それ相応の環境、設備がないと対応できないという危機感を持ちながら、それをどう改善していくのかということに関して、この学術分科会等においてしっかりと議論をしていくことを考えていきたいと思います。
 どうぞ。

【磯谷研究振興局長】  ありがとうございました。二つありまして、一つは、前提で申し上げると、今、城山先生と小林先生がおっしゃったことについてはしっかり受け止めて、我々としてもきちっと検討してまいりますし、学術分科会においても、それぞれのテーマについて御議論いただきたいと思うんですけれども、ファクトとして申し上げますと、新聞報道はございましたが、政府として、そもそも科学技術基本法の改正を目指す方針をまだ決めたということではなくて、そういう議論のいろいろな中での報道だという位置付けというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、先ほどの設備の話も、大学共同利用機関の在り方を考える上で大変重要な話だと思っていまして、小林先生おっしゃるとおりなので、我々もしっかりそれは受け止めていきたいと思っています。また、大学の附置研、そういう意味では共共拠点に関連しますけれども、皆さん御案内のとおり、数億から十数億ぐらいのいわゆる大型設備というのはなかなか計画的に整備されないという状況があって、補正予算があったときにどどっとやったりとか、そんな状況があります。そこはやっぱり、さっきの40年50年問題も絡めて、きちんと計画的に考えたいと思っていますし、また、学術分科会での御議論も踏まえながら、我々としても考えていきたいと思っています。

【西尾分科会長】  ほかに御意見はございませんでしょうか。どうぞ。

【小川委員】  人材育成のことなんですけれども、幾つかの予算を付けていただいて、女性研究者とか、次世代の理系人材の育成に関わる、それを促進するような事業ということもちゃんと予算の中に入れていただいて、ありがとうございます。
 まずそういった予算的なことも必要なんですけれども、あとは、インフラの一環としては、人的な阻害要因を排除するような募集で運営していただきたいということが、私はこの数年来痛感していることなんです。自分の専門分野だけでなくて、ほかの分野に目を向けましても、こういった人材育成的な事業、例えばCRESTなども過去にございましたけれども、そういうときに統括とか、サポートするようなちょっと上のシニアな研究者が取りまとめて、プロジェクトの選抜や、進捗状況を見守り助言するというようなことをなさる形態が多いんですけれども、そういうときに言われることは、その事業実施期間だけじゃなくて、『その後も支援対象の研究者がしっかり活躍できる一流のサイエンティストになるように支援しなさい』のようなことが附帯条件であったようですね。
 でもある程度の年齢になったら研究者がどれだけ成長するかというのは、そういった統括するような人からのアドバイスではなくて、個々人が自分の力でやるしかない時期が必ずくるんです。そうすると、そういったシニアの人がやることは、支援対象にとってのライバルを潰すか排除するという、そういう排他的な支援をなさるケースが結構あるんです。実際、非常にそれで周りの研究者にとっては、いい影響よりはマイナスの迷惑なことで、分野全体としても、日本の科学力としても、そういうのは人的な阻害要因だと思います。是非公募されるときには、『後々までその支援対象を育成しなさい』みたいなことを書くとそういうことに陥りがちになりますので、その辺のところは、ソフト面のことですけれども、一度申し上げたいと思いました。

【西尾分科会長】  例えばそれはURA等の問題と関わるのでしょうか。

【小川委員】  URAではありません。私が申しましたのは、各募集のときの研究統括とかアドバイザーとか、名前は様々だと思うんですけれども、そういったリードする側(がわ)の育成支援には、分野である程度の地位をなしているような方が選ばれますよね。そうすると、オールドボーイズネットワークを活用するような形での支援をして、支援対象のライバルを排除していくと。どうもそのような支援のケースもしばしば見受けられますので、これは公募されるときにそういうのではないフェアな形の育成支援をしていただくような工夫は国費の有効活用、日本の科学競争力向上のためにも必要で是非、文部科学省側にお願いしたいことです。

【西尾分科会長】  そうしますと、人材育成の議論していく中で、今の問題をどう捉えさせていただければよいか、ということを考えさせていただきます。
 ほかにございませんでしょうか。
 私は昨日の総政特の委員会に出ていなのですけれども、先ほど来の第6期の基本計画の議論に関するペーパーを見せていただいたときに気づいたことがあります。第5期の場合は、超スマート社会、Society 5.0という、今後どういう社会を作っていくのか、という大きなビジョンを描き、それに対してどういう科学技術的な寄与ができるのかという視点からのプランなので明確でした。第6期では、どういう社会を目指すのかというような大きなビジョンが今のところ提示されていないように思われます。そういう議論は今のところなされていないと考えてよろしいのですかね。
こんな社会を作っていくんだ、日本としてはこういう大きなビジョンのもとで社会を構築していくのだというものがあると夢があって、それに向かっていけると思いますが、その辺はどうなのですかね。

【渡辺振興企画課長】  きのう、総合科学技術・イノベーション会議の木曜会合が公開で開催されております。その場で、次期の科学技術基本計画についての検討の状況といいますか、方向性といいますか、その話が少し若干話題になりました。特にこれ、今、常勤議員の上山議員を中心に、今後どういう骨組みで作っていくのかということについても別途検討、議論が今現在進められつつあるようであります。それらについてはまだ形として我々も見ているものがないんですけれども、今後具体的なアイデアが提案されて、それに対する議論が今後本格化されていくと伺っております。

【西尾分科会長】  はい、どうぞ。

【角田科学技術・学術政策局政策課長】  科学技術・学術政策局でございます。総会の下に、この分科会とは別に総合政策特別委員会がございまして、庄田代理も御参画いただいておりますけれども、そちらで第6期の科学技術基本計画策定に向けた検討を行っていただいているところでございます。もちろん次の計画につきましてはもっと先のことでございますので、今期の最後までにまとめるということではございませんが、今、分科会長がおっしゃったようなことも含めどういう論点があるのかということを今期中に取りまとめまして、次期の検討につなげていただくことにしているところでございます。

【西尾分科会長】  どうぞ。

【栗原委員】  Society5.0というのは非常に大きなビジョンであるように思いますし、Society5.0が出てきてからそんなに何年もたってないので、その言葉はもう完全に次は夢がないということになってしまうと、目まぐるしくゴールが変わるような気もするのですけれども、そういう場合にどういうふうにエッセンスを生かした計画を次に向かってよりポジティブに捉えて作っていくのかというようなことも大事なことではないかと思います。何か計画を作る上では、余り目まぐるしくなく、ですけれども、プラス、ポジティブなビジョンがよりクリアになるような議論が、これは人に任せるものでもないとも思うのですけれども、何かできていくとよいのかなと思います。

【西尾分科会長】  おっしゃるとおりだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 ほかにございますか。どうぞ。

【庄田分科会長代理】  先ほどの城山委員の御発言にも関連しますが、参考資料3と資料3「学術の振興に係る論点について(案)」の用語の統一を図っていただけたらと思います。例えば、参考資料3の2ページ目にある「アカデミックエクセレンスの追求」は、主として、学術研究の追求ということを示されているのだと思いますが、必ずしもそういう理解をされないおそれがあると感じました。
 文部科学省あるいは国の研究の分類は、「学術・戦略・要請」と「基礎・応用・開発」の3掛ける3で整理されています。学術研究並びに基礎研究の重要性を徹底していくべきであると思います。更に先ほどの文部科学省の来年度の予算を伺っていて、「戦略研究」と「要請研究」の違いが少し理解できませんでした。「戦略研究」は、例えば、宇宙、海洋といった戦略本部系を意味すると思うのですが、「要請研究」とは何を意味するのか、3掛ける3の研究の分類については、定義をしっかり共有する必要があるのではないかと思います。

【西尾分科会長】  非常に貴重な視点をありがとうございました。3掛ける3、つまり、基礎・応用・開発、もう一方が学術・戦略・要請という、それで3掛ける3になるのですけれども、これは文部科学省としても共通的な理解としていただき、今おっしゃっていただきましたように、その下でいろいろな政策を論じた方が、私は誤解を招かないし、共通性があると思っています。
 例えば参考資料3には、今のところ、学術という言葉が一つも出ていません。それはせっかく第5期基本計画で学術研究を何とか位置付けたのに、第6期でどうなるのか気懸かりです。科学研究費等が強化されていることも、基本計画の中で学術研究の重要性が明記されており、その学術研究を支える競争的な経費として科学研究費が非常に重要なものであるという位置付けが、政策的にも可能にしているのだと思います。今、庄田委員のおっしゃったことは、是非、今後御配慮いただければと思います。
 ほかにございますか。
 里見先生。

【里見委員】  いろいろなことが提示されているので、これを今後具体化していくことをやはり考えていった方がいいと思います。疑問の一つは、優先順位が付けられるものなのか、それから、提示されているそれぞれの項目について、具体的にどういうことをやれば実現できるのか。10年程度の期間で、今年はこれだけのことをやるというように少し具体的な話をして、確実に毎年検証していくということをやっていかないと、いつも到達するところが同じで、こういうことをした方がいいという話で終わっているような気がする。それならば、何を優先的にやるかを決めて、それを年度ごとに実行してもらうような手だてを具体的に考えるという形に少し変えたらいかがでしょうか。

【西尾分科会長】  貴重な御意見どうもありがとうございました。各期の終わりに、次の期にどういう内容の審議をするのかということで今回のようなペーパーの議論をしますので、そういう資料を見ながら、どういう項目が今まで出てきているのかというのをもう一回精査して、ここでの議論を展開していくというようなことが必要な時期に来ているのではないですかという御意見かと思います。
 この委員会の継続性を考えていく上でも、もちろん各期で委員は替わりますけれども、学術分科会に課せられているミッションを考えて、おっしゃっていただいた視点を取り入れていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 ほかにございますか。どうぞ。

【鹿野田科学官】  資料2とそれに関連した点に戻るんですけれども、各分科で議論された、あるいは審議されたことの中の一部は、かなり積極的に外の目に留まるように宣伝すべきことがあるのではないかと。というのは、特に私、この会議に出させてもらいまして、専門は物理学なんですけれども、人文学・社会科学の振興に向けてと、科学技術との関連という、非常に新鮮でインスパイアされたんですけれども、このまとめられた文書、大変濃縮された文書なんですけれども、限られた方たちの中で問題意識を持つというよりは、やはり社会の実装というもっと前段階で、なるべく多くの方にこういう問題意識を持ってもらう機会を共有してもらうというのが大変大切なことじゃないかと。それは例えば理科系の教員も、あるいは人文系の、社会科学系の特に若手の教員、あるいは学生なんかも、ここにまとまってある文章の一部は読ませたいのもあるんじゃないかと思います。
 あと、例えば企業ですね。企業は、例えばAIとかビッグデータを使うような企業はあるんですけれども、多分あの分野は競争が激しいわけですから、これからそういうAIあるいはビッグデータを使って新しい価値をどう作るかというのがかなり高いレベルで要求されることになるのではないかと思います。そうなったときに、人文的な観点や、あるいはそういう素養を持った人が要求されることもあるかもしれないと思うんです。なので、かなり社会の広い人たちに、こういう問題意識でこういうところで議論しているんだということを周知するのは非常に大切なことじゃないかなと。

【西尾分科会長】  本当に貴重な御意見どうもありがとうございました。学術・科学技術の振興に関しての中心的な役割をはたす文部科学省で、こういう議論をきっちりしています、ということを世にどれだけ広く知っていただくかということが、非常に大切だと思っております。どうぞ。

【磯谷研究振興局長】  私も今の御指摘を頂いて、本当にそのとおりだというのは思いました。例えば学術分科会でこういうものをまとめていただいたので、これに対してシンポジウムみたいなもののテーマにしていただくとか、それから、経団連のいろいろなレポートを出している中にも、我々学術分科会ではこういうものを出しましたというような話を出すとか、アイデアとしてはいろいろあります。今ひらめいたアイデアだけで五つぐらいあるんですが、確かにそういうことを余りやっていなかったということは非常に反省をしましたし、今回そういう意味では久しぶりに、数年ぶりにまとめていただいたので、また先ほどおっしゃったように、CSTIでの議論もありますので、しっかりとPRというか、いろいろな機会を作っていきたいと思っています。

【西尾分科会長】  どうぞ。

【栗原委員】  今の点に関しては、我々がやるべきことでもあるのだと私は理解しています。例えばいろいろなメッセージが大学等を通じて研究者に届く場合に、本当に1行になってしまい、とても簡単な要約になってしまって、その裏にある皆さんのこういうところの議論が消えてしまう場合があるのです。それで、議論が先に行かなかったりする場合もあると思うので、学術会議も研究者が大勢いるわけですし、いろいろな場面で、学会等もあるので、一方的に文部科学省に投げるべきことだけではなく、両側の問題だと私は今までも思っていました。

【磯谷研究振興局長】  一言だけ。済みません、ありがとうございます。私が全部やるという意味で申し上げたんじゃなくて、文部科学省がやるというだけじゃなくて、まさに栗原先生おっしゃっていただいたとおりだと思っています。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。双方で強力にアウトリーチをしていくということを今後進めたいと思います。局長、先ほどおっしゃったこと、どうかよろしくお願いいたします。
 どうぞ。

【永原委員】  資料2と3と併せて考えまして、資料3で書かれていることは、先ほど里見先生からも御指摘ありましたように、既に長く指摘されている、本質的な問題。つまり、学術の振興のためにはこういうことが必要であるという問題です.しかし、この資料を見ますと、例えば資料3の次期の論点でも、前半に議論の前提として3点挙げられて、後半は、以下の視点で議論を行うということで5点ぐらい挙げられているわけですが、そのかなり多くのことが、大学の基盤、技術研究や基盤的経費と競争的資金によるデュアルサポートシステムの問題とか、博士課程の進学者数が減少していること、若手の大学院内部におけるポストの問題とか、人材育成の問題等です。
 この分科会は、従来の大学共同利用機関とか、科研費とか、人文社会学の問題等を議論するものです。ところが資料に書かれている問題は、この委員会でだけ議論していてもどうしようもない問題であることが浮かび上がってきているわけです.
 日本では、研究における大学の存在が非常に大きいですから、大学に関わる問題を打破するための議論の仕組み作りに踏み出さないといけないのではないかと思います。
 したがって、次期は、是非この壁を本気で打破することを考えるべきであろうと思います。とはいえ,大学の問題も文部科学省の管轄ですので、議論してゆくことは可能であろうと思います。

【西尾分科会長】  まずは、小安先生が手を挙げておられますので、どうぞ。局長には、後にコメントをお願いいたします。

【小安委員】  先ほど渡辺課長からCSTIの木曜会合の話が出ましたけれども、実は私も昨日、学術会議の立場でそこに行っていました。あそこの議論を聞いていると、こことスピード感が全然違います。だから、多分次期の基本計画にしても、どんどん我々の方から持っていかないと、これから10期で何議論しましょうとやっている間に全て終わってしまうのではないかと危惧します。
 ですから、やはり分科会長あるいは学術審議会の会長と文部科学省が一緒になって、本当に重要だと思ったことをCSTI、内閣府にきちんと打ち込んでいくということをやらないといけないのではないでしょうか。ここの議論だけではやはり今お話があったように、文部科学省の中の議論で終わってしまって、なかなかそれが外へ出ていって施策として実現しないのではないかという危機感を持ちました。

【西尾分科会長】  基本計画に関して、今おっしゃったような情報は私の方にも入ってきていまして、気になっております。
 それも踏まえてなのですけれども、文部科学省の中で、ある問題については高等局との関わり合いの下で何らかの打開策を考えていかないと進みません。この委員会だけでは同じ議論を繰り返すことになってしまいます。今頂いております御意見は、このような問題もタイミング的には何とかしないと、いろいろな意味でのスピード感がなく、取り残されてしまうのではないかという、御懸念なのですけれども、それに対して何らかコメントを局長から頂けると有り難いのですが。

【磯谷研究振興局長】  御指摘ありがとうございます。学術分科会という会議体でこれだけのすばらしい先生方をどういうふうに物理的に開催できるかという問題もありますが、おっしゃったように、例えば5年ぐらい前だった、震災直後ぐらいだったんですけれども、野依先生が科学技術・学術審議会総会の会長をされていた頃に、やはり中教審とのリンケージが必要だと。特に大学分科会ですか、大学院とかその辺が必要だということで、合同の委員会をやったりしたようなこともありました。手法としてはいろいろなやり方がありまして、過去にもトライアルをしておりますので、どういう会議体、どういう組織でどういったスピード感でやるかについてはきっちり整理をして取り組んでいきたいと思いますし、少なくとも先ほど小安先生や分科会長がおっしゃったような懸念が生じないように、しっかりと対応していきたいと思っています。
 事務的には、ちなみに、実は内々には高等教育局と研究3局の関係者が集まって、大学改革と絡めた形でどうやって学術・科学技術を盛り上げていくかということについては議論をしております。またそれを文部科学省としても更に進めていくということで作業はしておりますので、またそういった情報も踏まえて、次期の委員会の先生方とキャッチボールをしながら作り上げていきたいと思っております。

【西尾分科会長】  資料3で挙げてあります幾つかの項目がありますけれども、例えばデュアルサポートシステムの問題というのは、研究振興局と高等教育局が何らかの意味で連携していかないとなかなか解決策が見えてこない問題です。各項目をどういう形で審議していくのかという、それも含めた次期に向けてのシナリオ作りを是非考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。永原先生、小安先生、貴重な御意見、どうもありがとうございました。
 ほかにございますか。はい、どうぞ。

【庄田分科会長代理】  先ほどの里見委員の何を優先して具体的に実行するのかというコメントに関連した意見です。第5期科学技術基本計画に沿って、施策の進捗状況の把握や分析等のPDCAを回していますが、各部会や分科会の中では俯瞰(ふかん)マップに沿った議論が少ないような印象を持っています。俯瞰(ふかん)マップは、どういう施策が打たれて、どういう成果が出ているのか、あるいは出ていないのかを見ていくツールですので、本分科会でも是非とも活用していただきたいと思います。

【西尾分科会長】  俯瞰(ふかん)マップ作成してフォローアップをきっちりしていくということが、特に第5期の基本計画では重視してきておりましたので、それが有効に生きることを今後考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。
 先生、どうぞ。

【安西委員】  日本の学術あるいは科学技術・学術における非常に大きな財産は、やはり研究者が自由に物を考えて、自分のエネルギーで何かの成果を挙げていくことができるという文化があることではないかと本当に身に染みて感じるところがあります。
 特に先ほどの議論にありました戦略研究について、できましたらやはりトップダウンでテーマや研究方法について口出しをするのではなくて、もちろん大きなテーマは戦略的に決まるにしても、特に若い研究者が自らのキャリアパスを作っていけるようなプログラム、プロジェクトであってほしいなと思います。
 戦略研究という名前が付いていても、そういうことは十分できると思いますし、日本のこれからの立ち位置を考えたときに、やはり日本ならでは、あるいは日本の民主主義というんでしょうか、そういう下での学術の在り方、それから、戦略研究も含めた科学技術・学術の在り方ということについて、是非やはりこの学術分科会で揺らがずに一つの要として持っていていただきたいと思います。大ざっぱで誠に申し訳ありませんが、そのことは是非お願いをしておければと思います。ありがとうございました。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。安西先生は特にさきがけのプロジェクトでは先駆的な役割を果たされ、現在、大きく発展している礎を築いていただきました。学術研究、戦略研究において、本当に研究者の持っている発想力、自らの興味、そして、やる気でもって研究を推進できるような環境を維持していくことは、この委員会の議論のミッションであるという認識が非常に重要だと思います。今の意見も次期に向けての指針としてきっちりと考えていきたいと思っております。
 ほかにございますか。

【荒川委員】  1点、西尾先生。

【西尾分科会長】  どうぞ。

【荒川委員】  これまでの学術分科会での資料では、しばしば統計が随分重要な役割を果たしてきていると思います。例えば、日本の論文の数が下がっているなどの統計が資料3の附録等でも示されています。他方、科研費は増えているわけですから、単純に統計を追うと、科研費を増やした割には論文の数が減っており、研究投資の効率が悪化しているという評価になりかねないところです。
 また、国際競争の観点からも、中国が伸びるのは仕方がないとしても、フランスとかドイツも少しずつ微増ながら伸びている。しかし、日本だけは落ちている。このような状況分析が、この分科会でも示されていますし、他のいろいろな場でも言われていることです。
 私が気にしておりますのは、本当に落ちているのかどうか、分野によってどう違うのか、あるいは分析の仕方に問題があるのか、ということです。その辺りを来期では、いろいろな視点で検討し、日本の研究力を精査していただくと、今後の大学改革を考える際にも重要な資料になっていくのではないかと思います。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。荒川先生ならではの御意見かと思います。やはり次期でそういうことをもう一度きっちり精査するということが大事かと思います。先ほどの項目の重要な一つとして、今後審議していく、あるいはそういうデータをきっちりと分析して議論するということをしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
 ほかにございますか。

【瀧澤委員】  すいません、考えていまして、挙手が遅れてしまいまして。うまくまとまったお話ができるかどうか分かりませんけれども、資料3の一番最後に、議論の目的となる学術研究のみに視点を限定せず、関連する社会技術政策や社会の動向など幅広い視野にということが書いてありまして、全くそのとおりで、大事だなというふうに読んでいました。
 具体的に次期の分科会でどういうふうにしたらいいのかとずっと考えていて、まだ答えが明確にあるわけではないんですが、一つは、経済界もそうですし、課題先進国と言われるこの日本の津々浦々でいろいろな課題に向き合われている、やっぱり実務者の方々にたまにはゲストで来ていただいたりして、お互いに最初は全然議論がかみ合わないとは思うんですけれども、学術の方での先生方の学識と、現場で起きていることの困り事、そこにどうやって向かおうとしているのかというようなことを聞いて、積極的に化学反応を起こすような、そういう場がどこかにあった方がいいなとは常々感じていました。
 先ほどの発信力のこととも関係するので、年に1回のシンポジウムがそれにふさわしいのか、この分科会がいいのかは分かりませんけれども、とにかくそういう場を設けて、いろいろな分野の方々が対話することが非常に重要で、その先に明るい未来につながる標語が生まれてくると思うんです。今はまだその前段階にあるのかなと感じています。
 先ほどから人文学・社会科学の重要性、非常に私も感じておりますけれども、具体的に学術の知見を持っておられる先生方がどういうふうに社会に役に立つ――経済的な役に立つということではなくて、日本の幸福のために力をかしていただけるのかという、今はやっぱりセクションごとに社会の中で情報や知恵が分かれているような感じがしておりますので、そこをうまく融合するような場を作っていく、そのためにはどうしたらいいのかというのも議論に加えていただく、それについて少し試行してみるというようなことも是非やっていただけたらいいなと思います。ちょっと話がまとまってなくて申し訳ございません。

【西尾分科会長】  どうもありがとうございました。今おっしゃっていただいたことも、今後何らかの形で実現できるよう考えていきたいと思っています。
 ほかにございますか。
 それでは、第10期で検討していく資料3の修正等につきましては、本日頂きました意見を踏まえまして再度改定をしたいと思います。その改定等につきましては、僭越ながら私の方に御一任いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、これで本日の議題は終了させていただきます。本日は最終回ということですので、改めまして本分科会及び各部会におきましてこれまで2年間にわたって本当に精力的に御審議いただきましたことに対しまして深く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
 その審議の中で、本日も報告がありましたように、利用機関の在り方、科研費改革の推進、オープンサイエンス等を見据えた学術情報基盤の整備、国際連携を見据えた我が国の脳科学研究の今後の推進方策等について、一定の方向性を出していただくような、本当に成果のある議論が多々なされたことを私は大変有り難く思っております。
 今後第10期におきましては、特に先ほど話もありましたけれども、第6期の科学技術基本計画に対してどのようにこの分科会から有意義な提案がしていけるかというようなことも含めて、スピード感を持った議論が今後重要になると思います。今後、本日頂きました御意見もまとめまして、次期の学術分科会においても引き続きまして我が国の学術研究の振興に向けて御検討を頂くことを期待しまして、私のお礼の言葉とさせていただきます。皆様、本当に大切な御意見を多々頂き、貴重な審議ができましたこと、誠にありがとうございました。
 本日は最後でございますので、局長の方からお言葉を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。

【磯谷研究振興局長】  恐縮でございます。本日第9期の学術分科会が最後の回になりましたので、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。まずは、西尾分科会長、庄田分科会長代理をはじめとしまして委員の皆様方、大変お忙しい中を毎回御出席、また御意見を賜りました。心より御礼を申し上げます。2年間にわたっての精力的な審議を頂きましたことについて感謝を申し上げたいと思います。
 今期の分科会におきましては、第6期科学技術基本計画の策定に向けての議論もしていただきましたし、また、ワーキングを設けさせていただいて、「人文学・社会科学の振興について」のまとめも頂きました。また、本日は、今後の学術分科会の在り方、それから、アジェンダ設定、あるいはスピード感を持っての対応とか、工程表とか優先度の付け方とか、様々な示唆に富む御助言を頂きました。引き続き私どもも、先ほど安西先生がおっしゃったように、学術振興の大切さをきちんと守りながら、政策を進めていきたいと思っております。
 また、もう一つ申し上げれば、先ほど荒川先生がおっしゃったように、本当に日本の研究力がどのぐらい落ちているかということについてはもちろん精査する必要がありますが、我々が持ち得ているデータでは、最近国際的には相対的に日本の基礎科学力が低迷をしているというデータもございます。そういったことから我々は大変危機意識を持っておりまして、冒頭で予算の説明をさせていただきましたが、まずは研究力向上加速プランということで、若手研究支援と国際頭脳循環の確立と、それから、振興融合領域の挑戦ということを柱にしながら、また、共同研究体制についても強化ということで、予算案はまとめさせていただいたわけであります。今後とも日本の研究力向上と学術の振興に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 今後とも様々な観点から、先生方におかれては御指導、御助言を頂きたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

【西尾分科会長】  どうも、お言葉ありがとうございました。
 それでは、事務局より連絡事項があればお願いいたします。

【春山学術企画室長】  きょうが第9期の最後の学術分科会ということで、ありがとうございました。連絡事項は特にございません。これまでの御審議について感謝申し上げます。ありがとうございました。

【西尾分科会長】  それでは、これにて閉会いたします。ありがとうございました。

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-- 登録:平成31年04月 --