令和5年7月5日（水曜日）10時00分～12時00分
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
（委員、臨時委員、専門委員）
城山主査、白波瀬委員、仲委員、尾上委員、北本委員、木部委員、青島委員、後藤委員、森田委員、山中委員
（科学官）
木津科学官、松方科学官、松田科学官、渡慶次科学官
名子学術企画室長、髙田学術企画室長補佐
【城山主査】 それでは、ただいまより第16回の人文学・社会科学特別委員会を開催したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の委員会の開催に当たり、事務局から注意事項等について御報告いただければと思います。よろしくお願いします。
【髙田学術企画室長補佐】 本日はオンラインでの開催ということでございますので、事前にお送りしておりますマニュアルに記載のとおり、御発言の際には「手を挙げる」というボタンをクリックしていただきまして、指名を受けましたらマイクをオンにしていただきまして、お名前を言っていただいた上で御発言いただければと思います。
なお、主査以外の委員の先生方につきましては、御発言されるとき以外はマイクをミュートにしていただきますようにお願いいたします。
それから、機材の不具合等ございましたら、マニュアルに記載の事務局の連絡先まで御連絡いただければと思います。
なお、本日の会議でございますが、傍聴者の登録の上、公開としております。
以上でございます。
【城山主査】 それでは、まず、事務局から配付資料の確認、委員の紹介等をお願いいたします。
【髙田学術企画室長補佐】 本日はオンラインでの開催となりますので、資料は事前に電子媒体でお送りさせていただいております。
本日の資料につきましては、議事次第に記載のとおり、資料1－1から資料3、それから参考資料1と2をお配りしております。
資料の不足等ございましたら事務局まで御連絡をお願いできればと思います。
続きまして、第12期の人文学・社会科学特別委員会に就任されました委員の皆様を事務局のほうから御紹介させていただければと思います。
資料1－2の名簿に記載の順に本日御出席の委員の方々を御紹介させていただきます。
白波瀬佐和子委員でいらっしゃいます。
【白波瀬委員】 よろしくお願いいたします。白波瀬です。
【髙田学術企画室長補佐】 続きまして、仲真紀子委員でいらっしゃいます。
【仲委員】 どうぞよろしくお願いいたします。仲と申します。
【髙田学術企画室長補佐】 それから、城山英明委員でいらっしゃいます。
【城山委員】 よろしくお願いします。
【髙田学術企画室長補佐】 尾上孝雄委員でいらっしゃいます。
【尾上委員】 尾上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【髙田学術企画室長補佐】 北本朝展委員でいらっしゃいます。
【北本委員】 北本です。よろしくお願いします。
【髙田学術企画室長補佐】 木部暢子委員でいらっしゃいます。
【木部委員】 木部でございます。よろしくお願いいたします。
【髙田学術企画室長補佐】 青島矢一委員でいらっしゃいます。青島委員でございますが、本日遅れての御参加と伺っております。
それから、後藤真委員でいらっしゃいます。
【後藤委員】 後藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【髙田学術企画室長補佐】 森田果委員でいらっしゃいます。
【森田委員】 森田です。よろしくお願いします。
【髙田学術企画室長補佐】 山中玲子委員でいらっしゃいます。
【山中委員】 山中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【髙田学術企画室長補佐】 ありがとうございます。
また、本日は御欠席ですが、井野瀬久美惠委員、大橋弘委員、治部れんげ委員、安田仁奈委員、田口茂委員が就任されておりますので、御紹介させていただきます。
ここで先生方に事前にお送りしておりました資料1－2の名簿でございますけれども、田口委員の肩書に一部誤りがございまして、資料1－2の田口委員の肩書のところ、北海道大学大学院文学研究院教授の後の「人口知」というところが、正しくは「人間知」ということでございました。大変失礼いたしました。
なお、本委員会の主査につきましては、資料1－3の学術文化会運営規則第5条の規定によりまして、大野学術分科会長より城山委員が指名されておりますので、御報告させていただきます。
名簿に関しまして、所属、職名等に変更等ございましたら事務局のほうまで御連絡いただければと思います。
続きまして、事務局の出席者を御紹介させていただきます。研究振興局振興企画課、名子学術企画室長でございます。
【名子学術企画室長】 名子でございます。よろしくお願いいたします。
【髙田学術企画室長補佐】 そして私、学術企画室室長補佐の髙田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
御説明は以上でございます。
【城山主査】 どうもありがとうございました。
それでは、議事のほうに移りたいと思います。まずは議題の1つ目ですけれども、人文学・社会科学特別委員会の議事運営等についてということになります。
本日は第12期の本委員会の初回になりますので、事務局から本委員会の議事運営等について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
【髙田学術企画室長補佐】 ありがとうございます。まず、資料1－1をお願いいたします。こちらは本特別委員会が設置されました設置要綱ということになります。調査事項につきましては、一番右側の枠の中にありますとおり、3点ございます。
本委員会の設置期間につきましては、第12期の科学技術・学識審議会の終了、2025年の2月14日までということになっております。
続きまして、資料1－3をお願いいたします。こちらは、科学技術学術審議会・学術分科会の運営規則ということでございますけれども、本委員会の議事運営につきましては、前回第11期と同様に本委員会のものを別途定めるということではなく、本委員会の親委員会である学術分科会の運営規則につきまして、分科会長を主査と読み替えるなどいたしまして、準用しまして運営することとしてはどうかと考えております。
なお、この場合、議事、それから議事録につきましては、原則、公開、公表ということになります。
御説明は以上でございます。
【城山主査】 どうもありがとうございました。この委員会の運営について、事務局から学術分科会の運営規則を準用するということで御説明ありましたけども、よろしいでしょうか。
そのようにさせていただければと思います。
また、運営規則第5条第7項により、主査に事故のあるときは当該委員会に属する委員等の内から主査があらかじめ指名する者がその職務を代理するとなっております。
したがいまして、私から主査代理を指名させていただければと思います。私といたしましては、本日は御欠席でありますけれども、大橋委員に主査代理をお願いしたいと思います。大橋委員には主査代理に指名させていただいたということを後日事務局からお伝えいただければと思います。
続きまして、事務局より本委員会の進め方及び人文学・社会科学を取り巻く状況等について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
【名子学術企画室長】 学術企画室の名子でございます。
それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。まず人文学・社会科学を取り巻く状況ということで簡単に御説明させていただきます。
お手元の資料2－1、通し番号で13ページのほうを御覧ください。まず簡単に人文・社会科学の振興に関する政策関係の文書についての御説明と、あとは令和5年度予算、また、今後の審議に当たりまして、一旦前期の審議で、特に昨年度議論いただいたものを中心に簡単に御説明させていただきます。
14ページを御覧ください。こちら、科学技術・イノベーション基本計画における人文・社会科学に関する記載でございますが、もともと科学技術・イノベーション基本法の今回の改正で人文・社会科学がこの法律の科学技術の範囲に入っているというのが一つ大きいところでございました。
これは2020年の改正ですけれども、それを踏まえまして、人文・社会科学を含めた施策の振興というところで、科学技術・イノベーション基本法のほうの対象になっているというところでございます。特に総合知との関係の中での重要性が指摘されているところでございます。
15ページをお開きください。次のページでございます。具体的な取組といたしましては、こちら、「人文・社会科学振興と総合知の創出」というところで記載がございますけれども、まず1つ目のところは、未来社会が直面する諸問題に関して、人社系研究者が中心となって研究課題に取り組む研究者の仕組みをつくっていくというところ。
また、データプラットフォーム、そういったものを進めていくといったところ。
また、こちら3つ目の下の丸のところでございますけれども、人文・社会科学系の研究者が社会の様々なステークホルダーと共に総合知により取り組むべき課題を共創する取組を支援するということで、特に社会問題解決に挑戦する人的ネットワークを強化すること。
あと、最後の丸でございますけれども、前期の委員会の中でも検討いただいておりましたが、人文・社会科学の指標を2022年度までに検討を行いまして、2023年度以降モニタリングを実施するといったところで、具体の取組が科学技術・イノベーション基本計画のほうで書かれているというところでございます。
また、次のページでございますが、16ページ、こちらのほうはオープンサイエンスとデータ駆動型研究の推進、特に研究DXを進めるというところでございます。
こちらにつきましては、また後ほど説明します総合イノベーション戦略の中でもう少し具体の分野の記載があるところです。
続きまして、17ページを御覧ください。こちら、今年度の骨太の方針の記載でございます。こちらは人社という固有のものはないですけれども、第6期科学技術・イノベーション基本計画を着実に実行するというところと、あとは情報インフラの活用等の研究DXの推進というところが人文・社会科学関係で関わるところでございます。
続きまして、18ページを御覧ください。こちら、骨太と同時期に閣議決定されております統合イノベーション戦略2023の記載でございます。先ほど基本計画で申しました事項に関しまして、具体的に今後こういう取組をしていくということが右の欄に書かれているわけですけれども、例えば一番上、未来社会が直面する諸問題に関し、人文・社会系研究者が中心となって研究課題に取り組む研究支援の仕組みを推進するということです。こちらについては、既にJSPSのほうで課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業というところで取組を進めておりますが、そういったことをまた引き続き進めていくというところで取組が書かれるということでございます。
また、下のところ、データプラットフォームの関係でございますが、こちらも今、JSPSのほうで中心的に進めていただいておりますが、まさにメタデータの収集ですとかデータカタログの運用、オンライン分析ツールの運用といったところを進めていただいております。こういったところを今後としても引き続き進めるということでございます。
3つ目の丸のところですけれども、これは先ほどありました、社会の様々なステークホルダーとともに総合知により取り組むべき課題を共創する取組を支援するというところで、また社会の諸問題解決に挑戦する人的ネットワークを強化するというところでございますが、こちらは令和2年、2020年度から文部科学省の我々学術企画室のほうで研究チーム創出を支援するような枠組みの事業をしておりました。こちら令和2年度から令和4年度まで事業ということで進めていたのですけれども、そういったものの取組を検証して、今後の人文・社会科学の推進に反映していくということで方針を書かせていただいているところです。
こちらについては、また次回御検討いただくことを予定しているところでございます。
最後、4つ目の丸のところ、人文・社会科学に関連する指標というところで、こちらは2022年度までに検討を行ってモニタリング実施するということで、先ほど申しましたとおり、昨年度、こちらの委員会のほうでモニタリング指標のまとめということをさせていただいて、今後これを実施していくというところが主になるかと思っております。
最後、研究DXのところですけれども、データ駆動型研究を進めるというところで、一番右を見ていただければと思いますが、データカタログの話も、先ほど申しましたデータのプラットフォーム、データカタログの話も記載しておりますが、また併せて、こういう研究データの戦略的な創出・統合・利活用に向けて、マテリアルでいろいろと取組をしているんですが、そういった取組を各分野において横展開するというところで、こちらに人文・社会ということで分野を書いているというところでございます。
続きまして、予算のほうの説明のほうに入りたいと思います。20ページのほうを御覧ください。令和5年度の予算ということで、多様で分厚い研究の蓄積、またトップダウン型の研究の支援、また、研究基盤の構築というところで3つ事業を整理させていただいております。
一番左上の緑のところ、20ページ。多様で分厚い研究の蓄積というところで、人文・社会科学の振興に当たっては科研費が大きな役割を果たしていただいておりますが、こうした科研費に加えまして課題設定による先導的人文学・社会科研究推進事業、こちら、JSPSの事業でございますけれども、こういった枠組みで、また科研費と違う形で課題を設定しながら共同研究を推進するというような枠組みでの支援というのをやっておりますが、こちらのほうで約2億円近くの予算を取って進めていただいているという状況でございます。
あと、右側のトップダウン型のところにつきましては、これはJSTですとか、理研ですとか、そういったところで、科学技術政策の枠組みの中で人文・社会科学系のものも対象として取り組んでいるものというものを一覧として、基本的には内数と書かれているものがございますので、その中で一緒に参画して研究するようなものというのが支援されているというところでございます。
下の基盤のところでございますけれども、こちらについては、人文・社会科学の基盤ということで、データ関係ですとか、いろんな資料の収集ですとか、そういったところが主に中心になってくると思いますけれども、JSPSのほうで人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業ということで、平成30年度から令和4年で前期の事業をしていただいて、また新しく公共の事業ということで進めていただいているものでございます。こちらで約1億円ということで進めていただいております。
また、共同利用機関のほうでの取組ですね。共同利用・共同研究拠点というところで、いろんなデータ、資料の整備、全国的な研究の推進というところの支援をしていただいているということでございます。
あと、この関連で、大規模学術フロンティア事業という中で、人社の中で、国文学資料館のほうで日本語の歴史的典籍、国文学で主に使う古典籍関係のデータを中心に30万点ほどがデータの画像化をしておりまして、こういったところでの大規模な取組というのも進められているという状況がございます。
これに関連して簡単に補足で、24ページを御覧ください。先ほど人文・社会科学における共同研究の話をちょっとさせていただきましたが、もともとは科研費ですとか、共同利用機関、基盤的なところの支援というところを通じて人社の振興というのは長く図られてきておりましたが、平成15年以降、新しいタイプの共同研究ですとかプロジェクト型研究を推進するということで、そういったものを特別に支援する枠組みをつくって支援してまいりました。
こちら、また次回で取り上げたいと思いますけれども、内局のほうでもいろいろと予算をつくったり、JSPSさんのほうでもいろいろ動きをしていただいたりしたのですが、平成25年度にいろいろなファンドがうまく継続してやっていくということの観点から、安定的にやるという観点も含めまして、平成25年度以降、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業ということで一本化させていただいて、その取組を今継続して、領域ですとかプログラムを少し変えながら進めていただいているという状況がございます。
また、先ほど我々のほうで研究ネットワークの支援ですとか、そういったことをやっていますということで申し上げましたが、このプログラムに並行しまして、いろんな研究者が集まって共創の場を形成することを支援する、研究プロセスの支援ですとか、チームをつくるといったところがなかなか難しいということもありますので、そういった取組をモデル的に支援していくようなタイプの事業というのも令和2年度から令和4年度までさせていただきました。一番下の矢印にあるやつですけれども、こちらについても成果が取りまとまっておりますので、また次回、取り上げていろいろと御議論いただこうと思っているところでございます。
続きまして、ページをちょっとおめくりいただきまして、29ページですね。今後の審議に当たりまして、前期で関連するテーマに関しまして議論していたものについて簡単に御紹介させていただきたいと思います。
まず1つ目がデータインフラストラクチャーの今後の方向性というところと、あとはモニタリング指標という2つでございますが、まず30ページを御覧いただきたいと思います。こちら、データインフラストラクチャーの今後の方向性ということで、JSPSに平成30年度から令和4年度まで取り組んでいただいていた事業、またそれを今後どういう形で進めていくのかというところで、学術企画室のほうでまとめて、こちらの前期の委員会のほうで報告させていただいた資料でございます。
この内容について簡単に報告いたしますと、まずこういったものを進めてきた背景として、データというのが非常に重要になってきていると。広範なデータ収集・分析というのは、当然、人文・社会科学においても、研究成果の質に直結する極めて重要なものになっていると。
そういうこともございまして、日本の人文学・社会科学において、一部の機関において資料やデータの整備・利活用の促進に取り組んできたと。
とはいえ、全体的に見ればこういったデータの利用環境整備というのは諸外国に比べてやはりちょっと遅れているところもあると。そういった観点から、進めていく必要があるといったところが背景としてございます。
そういったことも踏まえまして、平成30年度からJSPSでは人文学・社会科学の研究データを共有・利活用する基盤を構築するということを目的といたしまして、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業を実施していただいておりました。
こちらについては、JSPSのほうで、NIIの協力を得ていただきながら事業全体を取りまとめていただきつつ、人文学1機関、社会科学4機関というところの5つの拠点機関と連携して運営体制を構築して事業を進めていただいたということがございます。
31ページでございますが、その取組といたしましては、この後また詳細に次の議題の中でJSPSのほうから御報告いただきますが、人文学・社会科学総合データカタログの構築ですとか、データ共有の手引きの作成ですとか、ホームページの作成、メタデータの英語化といったところの取組を進めていただいて、一定の成果を収めていただいていると認識しております。
ここで今後の方向性ということで昨年度整理しておりますのが、こういった取組、取り扱うデータの例えば一層の充実ですとか、多くの機関に開かれたデータインフラへと拡充していくということについて、またさらに進めていく必要があるといったところで整理をしております。
32ページのところでございますが、大きなポイントとなるのが、こうしたデータにつきまして研究者がデータを共有して利用し合う文化の醸成とコミュニティーの形成というところが1つのポイントかなと思いますが、恐らく今後こういった取組を進めていくに当たって実際のデータ構築のモデル例の作成ですとか、データ共有に当たって、いろいろと知識の普及啓発をしたり、これまでこういった分野、多分進んでいる分野もあれば進んでいない分野というのもあると思いますので、そういったところが、これまであんまりこういったところに関わりなかったところの専門家ですとかがいろいろと関わってもらいながら普及啓発を進めていただくと。そういったようなところが重要になると考えているところでございます。
また、こういったものの運営体制につきましては、引き続き、コミュニティーと連携した取組が望まれるということで、現時点では各大学・研究機関において十分な人的体制やシステムが備わっていないということもあり、将来的なコンソーシアム形成の実現に向けて、当面はデータアーカイブに係るノウハウや経験のある機関が中核機関となって新たな拠点機関を巻き込みながらネットワーク型として運営していくことが望ましいということで、この時点で整理させていただいているところでございます。
また、開かれたデータインフラストラクチャーの実現を目指して、拠点機関以外のメタデータの登録に対応できる仕組み、データの受入れとか、そういったことも含めて、そういった仕組みを検討していくことが必要だといったようなことを言っております。
また、多分これが大きなポイントかなと思っておりますけれども、一番下の丸で書いておりますが、我が国の人文学・社会科学分野におけるデータの共有・利活用が発展していくということを考えていくに当たっては、データの長期保存ですとか、利活用に関する専門性を備えた人材の育成・活用というのが不可欠で、そういったところの在り方をどうしていくのかということも重要なポイントかと考えているところでございます。
以上が、昨年8月にこちらのほうで報告させていただいたデータインフラ、こういったものをどう考えていくのかというところの方向性に関するものでございます。
また、JSPSのほうにつきましては、次の議題のところで御説明いただこうと思っております。
続きまして、モニタリング指標でございます。こちら、今年の2月におまとめいただいたものを簡単に概要で整理したものでございますが、まず人社のモニタリングというのは何のためにやるのかというところで、こちら、総合的・計画的振興及び国民の理解増進の観点から、研究活動を可視化・発信することが重要だということでございます。
また、分野の多様性と特性を踏まえてしっかりとモニタリングしていくということが重要かと思っております。
検討の経緯・方向性として重要なポイントかと思いますが、研究評価指標ということじゃなくて、我が国全体の人文学・社会科学の研究活動を可視化すると。そういったことを目的とする研究成果に関連するモニタリング指標について検討するということで整理しております。
具体の目的といたしましては、冒頭申し上げましたモニタリング結果を活用して人文・社会科学の総合的・計画的振興を図っていく。また、人文・社会科学に関する国民の理解増進というところ、そういったところが1つの目的となろうかと思います。
また、ここは個別の大学の評価との違いということで明記しておりますが、個別の大学研究者の評価については、ピアレビューを基本として、定量的評価はその支援に用いるべきであるということに留意すべきといったようなところで御意見いただいておりましたので、そういう形で整理をしているところでございます。
具体にどういったところで評価の指標を見ていくのかというところ、次のページを御覧いただければと思います。前期の委員会の中で御議論いただいてまとめておりますのが、発表媒体としては、国際ジャーナル論文、国内ジャーナル論文、プレプリント、書籍といったようなところが挙げられておりまして、その中で、特に方向性としましては、国際ジャーナル論文については、国・地域別の総論文数や、分野別の論文数、被引用数については引き続きモニタリング指標を検討していく。
また、国内ジャーナル論文につきましては、J-STAGEのデータを基に分野別の総論文数ですとか、1記事当たりの被引用数、アクセス数なんかを見ていくと。
あと、プレプリントについては、経済学ですとか、いろいろ現状出てきていると思いますけれども、こちらについては慎重に検討していくと。当面は論文指標で代替していくと。
あとは、一番大きなポイントになるかと思いますのは次の書籍のところでございまして、これについては、どういった形でできるのかということも含めて、いろいろと実際の手法を見ていくということでございます。
こういったところに当たりましては、NISTEP、文科省の中にある科学技術政策研究所のほうでいろいろと先行的に社会科学や融合分野の研究のほうで進めている知見がございますので、そういったところなんかの取組も参照していきながらと考えているところでございます。
あと、今後の課題といたしましては、先ほどちょっと言いましたとおり、書籍に関してどう見ていくのかというのが一つ大きいことかと思っております。
また、社会的インパクトに関する指標を検討していく。モニタリングの充実に向けた望まれるデータの測定、また国際性という観点でどう見るか、そういったところが課題としてあるということでございます。
こちらにつきましては、また具体の作業を進めて、また予算にも関連してきますけれども、いろいろやりながら具体の開発を進めていくというところで今進めておりますので、またそういった進捗ですとか、そういったことをこの委員会でも御報告させていただければと思っているところでございます。
以上が人文・社会科学を取り巻く状況ということの御説明でございまして、次に資料2－2を御覧ください。36ページでございます。
こういった状況を踏まえまして、今回の人文・社会科学特別委員会の進め方ということで、主に何をしていくのかというところでございますが、1つ目にありますのは、先般の総合知の関係に関連するものでございますが、人文学・社会科学を軸とした学術知の共創というところ。
また、研究データの利活用・共有のためのこういった基盤整備ですとか、データ駆動型研究の推進。
また、人文・社会科学の研究成果の可視化及び国際発信力の強化、こういったところを中心に、主な論点として委員会を進めていければと思っているところでございます。
下のところ、当面のスケジュールでございますが、まず今日と次回でこういった研究データ基盤整備ですとか、学術知の共創といったところについて少し御議論いただいて、一旦、来年度の概算要求の関係がございますので、簡単な方針のようなものを整理させていただきながら、あと9月以降、中長期的な視点から継続して審議を実施していきたいと考えているところでございます。
一応第18回、予備日として取っておりますが、こちらにつきましては、主査のほうともまた御相談をさせていただいて、実際にどう扱うかというところでまた改めて御連絡させていただければと思っているところでございます。
以上、駆け足になりましたが、これまでの人文・社会科学を取り巻く状況、また、今後の方向性につきまして、私からの説明は以上でございます。
【城山主査】 どうもありがとうございました。
続きまして、本日は第12期の第1回目ということでもありますので、委員の皆様から自己紹介を兼ねて一言御挨拶いただければと思います。現状なり、こういうことを議論するということも今御紹介あったので、問題意識のようなことも含めてお話しいただければと思います。お一人、3分程度ということでお願いできればと思います。
それでは、機械的ですけども、先ほどの名簿の順ということで白波瀬先生からお願いできますでしょうか。
【白波瀬委員】 よろしくお願いします。
委員としては、城山先生の下ですでにご一緒させてもらっています。一つ少し気になっていることに、人文・社会科学といったときにどうしてもデータサイエンスに偏った「融合」の話になってしまう傾向があります。総合知という言葉も出ているんですけれども、方向性として文理の連携・融合分野はある意味で社会科学的にも遅れているということは確かですので、強調される理由もわかるのですが、文理融合といった場合の偏りがあるのではないかが個人的には少し気になるところであります。
どうか今期もよろしくお願いいたします。
【城山主査】 よろしくお願いします。
それでは、仲先生、お願いできますか。
【仲委員】 どうぞよろしくお願いいたします。私自身は心理学で、法学の方たちとは共同研究など行ってきましたけれども、人文・社会と自然科学というと、なかなか融合は難しいと感じるところもあったりするところです。
今、学術の共創と、データの共有と、可視化という3つのポイントでお話がありました。ぜひ議論に含めていただきたいのは、学術の共創というところで、STEMとかSTEAMといいますか、文理融合の教育、小中高から始まる教育が、融合をつくる第一歩じゃないかなと思うので、教育の問題をどこかで入れていただきたいというのが1つ。
データの共有に関しては、ジェネラティブAIというんでしょうか、ChatGPTのような、聞けばいろんな知識が出てくる、正確かどうかはちょっとおいといて、こういうことがインターフェースになってくる。今後、どういうふうに知識を共有したり使ったりしていくのかという問題。
可視化については、自然科学ですと産業と連携することで社会実装というのが比較的やりやすいし、産業もそれを期待していると思うんですけど、人文・社会については、今までは書籍という形で、出版社が、というのがあったと思うんですけれども、それがいろんな媒体に移行していく中、人文・社会の知はどうやって実装され、あるいは広がっていくのか。そういう議論が必要かなと思っております。
以上です。すみません、長くなりました。
【城山主査】 ありがとうございました。
続いて、尾上先生、お願いできますでしょうか。
【尾上委員】 大阪大学の尾上でございます。理事、副学長を仰せつかっておりますが、研究と情報推進と図書館を担当しております。前期に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
オープンサイエンスが今非常に重要だという研究DXとかの流れの中で、データ管理に関する基盤とかインフラ整備というのが進んでいくとは思っているんですが、その中で、実際には広範な研究者の方がちゃんと利用できるようにする。特に人文・社会科学系だとデータというのがすごく多様になっておりますので、そういうものをどう管理していくかということと、あとは、皆さんにちゃんと使っていただけるようにどうプロモートするかというような観点で御議論させていただければと思っています。
また、もう1点は、総合知のところでも人文・社会科学系の方がまさに真に中核になって、むしろ医歯学系や理工系の方をどう巻き込んでいくのか、あるいは人文・社会科学系の中でもどう連携するのかというところの枠組みを組む中で、研究企画支援というのがさらに重要になってくると思いますので、どういうふうなサポートをしていくと研究者の方が組みやすくなるのかというようなところとか、会話が通じるのかというところ、そういうことも含めて議論させていただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【城山主査】 よろしくお願いします。それでは、北本先生、お願いします。
【北本委員】 北本朝展と申します。情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設の人文学オープンデータ共同利用センターのセンター長をしています。もともと国立情報学研究所の教員を務めていまして、情報学がバックグラウンドになります。
私自身はやはり、先ほどもちょっと話出ましたけど、生成AI等でAI技術が非常に世の中に急速に広まっているという状況に対して人文・社会科学がどのように対応するかというところが一つ大きな課題になってくるかなと思っています。
なんですが、やはり人文・社会科学が単なるAIのユーザーになってしまうというのはやっぱりちょっとよくないと思うんですね。総合知そのものではないですけど、総合知の有力なツールとしてAIが広まっていく中で、単なるユーザーではなくて、それ自体を改善していくような、そういうところに人文・社会科学の人が関われればいいのかなと思っています。
やはりこういうことはAIの技術者だけではできないことで、そこにいかに世の中の知識ですとか、明文化されたものだけではなくて、暗黙知的なものとか、いろんな文化、そういったものがいろいろあるので、そういった人間社会と調和するAIみたいな話も最近出てきているので、そこら辺はまさに人文・社会科学の知が生きるところだと思っています。
ですので、そういうところに、いかに人文・社会科学の人たちが積極的に関わってよりよい総合知ツールをつくっていくかというところで何かできたらいいなと思っています。
以上です。よろしくお願いします。
【城山主査】 ありがとうございました。それでは、木部先生、よろしくお願いします。
【木部委員】 人間文化研究機構の機構長をしております木部と申します。
人間文化研究機構では、今、まさに、人文学資料をデジタル化して、総合知の一環としてのデジタルヒューマニティーズを進める方向でデータ整備を進めております。
今、実際にこういう作業や事業を推進している中で2つの問題を感じています。
1つは、デジタル化はかなりいろいろなところでやられているけれども、その整備が不足しているということです。先ほど紹介していただきましたけども、人文機構では国文学研究資料館が、北本先生のところと共同で30万点の資料をデジタル化しました。しかし、実はデジタル化しただけでは使えなくて、いろいろな分野と融合するためには、いわゆるメタデータだとか、タグだとか、テキスト化だとか、そういうものが必要なんです。ところが、多分野と結びつけるためのタグが今のところ整備されていません。使えるようにするための整備がまず必要であるというのが感じていることの一つです。
2つ目は、いろいろなところで個別にデジタル化が進められていて、どうも全体像が見えてこないということです。人文・社会データといっても、非常に多様です。文献資料だけではなくて、私どもの機構には博物館もありますが、物、民俗資料だとか、土器なんかもあります。それから自然環境学を研究している地球研というところもありますので、自然環境資料もあるわけです。そういう多様なものをいろんなところで個別に、それぞれデジタル化しているんですけども、どうも、人文・社会科学のデータの全体像が見えてこない。また、ほかのところでどんなことをしているかという情報が、見えてこない。つまりネットワークが構築されていないということなんですね。
この2つが重要だと思います。今、取りあえず、この2つの問題を感じています。よろしくお願いいたします。
【城山主査】 よろしくお願いします。それでは、入ってきていただいて早々で恐縮ですが、青島先生、自己紹介なり、問題意識なり、お話しいただければと思います。
【青島委員】 遅れて申し訳ございません。一橋大学イノベーション研究センターの青島と申します。
問題意識は、この会議との関係で2つありまして、1つは、社会科学の方向性というんですかね、最近、経営学、僕は広くは経営学ですけども、経営学の危機みたいな本が出たりしまして、要は、そういうジャーナル、国際的なジャーナル論文としての競争というのに我々はやっぱりさらされていると。一方で、真理を追求したいという学者としての思いもある。もう一つ、経営学の場合は、レレバンスというか、社会に対する応用とかレレバンスという問題があって、この3つの方向性の中で結構皆さん苦労されて、どこにスタンスを取るかみたいなこともあって、多分ここでいう課題設定型というのを進める上でもこのジレンマにどうしても我々は直面しなきゃいけないというあたりで、解決法があるかどうか分からないですけども、この辺りをちょっと問題意識としては感じているということが1点と、もう一つは、データのほうなんですけども、私も結構政府統計とか最近使わせてもらっているんですけど、いろいろと苦労していまして、苦労している理由は、1つは、もともとのデータがかなりごみが多い状態で、それが整理された形でまだ蓄積されていないということが1つと、あとは、接合する作業がいろいろかなり難しくなっていまして、接合がきちんとできてないのを、それを個別にみんなやっているような状態で非常に手間がかかる。
もう一つは、今回、僕、オンサイトを利用させていただいたんですけど、やっぱり情報が公開する形で制度は整ったんだけど、それだけに非常に手間がかかる。情報一つちょっと持ち出すだけでも何週間待つとか、一個、分析結果出すだけでもお金取られるとか、非常に大変でして、昔のほうが、多少なあなあのときのほうがよかったなという感じがあるくらいなので、この辺りはもうちょっと今後何とかならないかなという。非常にデータとしていいものがたくさんあるので、その辺もう少し効率的に利用できるようになったらいいかなという、そういう問題意識を持っています。
以上です。よろしくお願いいたします。
【城山主査】 ありがとうございました。それでは、後藤先生、お願いします。
【後藤委員】 人間文化研究機構国立歴史民俗博物館の後藤と申します。また、今現在、機構本部の機構長戦略室の下でも少し業務をさせていただいております。
専門は、人文情報学、デジタルヒューマニティーズでございまして、もとは日本史学を専門としておりました。
ちなみに、前期から専門委員として参加させていただいております。今期もどうぞよろしくお願いいたします。
現在は歴博の教員としてデジタルヒューマニティーズの研究を進めているとともに、今、機構長、木部先生の下で、特に人社系の研究評価に関する検討業務を行っているということでございます。
全体の今までの学術企画室さんからの御説明等も含めまして、まず人文系・社会科学系のデータを整備していくという方向に関してはやはり非常に重要なことであって、ぜひその点は強く進めていただきたいということでございます。もちろん人社の振興でデータだけというわけにはいかないんですけども、ただ、やはり人文系、社会科学系のデータをきちっと整備していくということは、今本質的に重要なことだと思いますので、ぜひその点は強く進めていただきたいと思っております。
特に人文学・社会科学のデータってまだ分野ごとにも結構いろいろばらばらだったりとか、また、分野の中でも結構まだうまく調整がついていないとか、そのような課題もありますので、いろいろ考えながら、これらのデータをいかに利活用しやすいような形で整備していくかというのはかなり重要なことだと思っております。
あともう一つは、先ほどのモニタリング指標の観点ともつながるんですけれども、デジタル化された研究資源とともに研究成果まで含めて人文学の研究の在り方を可視化していくというのは、他分野との協業という観点からかなり本質的に重要だとも理解しております。なので、その点からも、ぜひ、モニタリング指標も含めて一緒にいろいろと検討していければいいかなと思っております。
あともう一つ、これは私自身の課題意識にも強くつながり、また、これまでの先生方がおっしゃっていた論点とも重なるんですけども、情報学や自然科学との総合知の研究を進めるということは、人文・社会科学としての研究を進めるのだということだと思っています。特に、人文学・社会科学の立場からすると、我々が適切なデータを出していくとか研究を出していくということもあるんですけど、協業することによって人社のほうが研究を進めていくんだということを考えなければならないのだと思っています。
今、AIの課題というのがたくさん出てまいりましたけども、人文学とか社会科学というのは、いかに適切な問いを立てて、情報学の研究者なり自然科学の研究者と協業をしていけるかということをしっかり考えていくというのが大事だと思います。そしてもう一つ、あとは、大量にデータができてくる時代なので、その中で、いかに人文学とか社会科学の人間がより信頼の置けるデータを提供できるような環境をつくっていけるかということも、むしろそれは人文学とか社会科学の側がしっかり考えていかなければならない論点だと思っております。信頼できるデータというところも含めて、多分それがAIの社会の中で我々の業界がしっかり果たすべき役割だと思っております。
そういう、まず人文学とか社会科学と情報学、自然科学と一緒にやる、協業していくというところをいろいろ一緒に考えていければいいのかなと思っております。
すいません、長くなりましたが、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【城山主査】 よろしくお願いします。それでは、森田先生、よろしくお願いします。
【森田委員】 東北大学の森田です。私は法律学者なのですけれども、法律学者の中でもデータを使った事象分析をやっております。ただ、法律学者の中でそういうことをやっている人ってほとんどいなくて、国際学会とかに出ていくと大体日本人は僕1人というのがほとんどで、非常に寂しい思いをいつもしております。
そうなる原因は、法学に原因があって、法学って基本的に、先ほどの青島先生とちょうど正反対なのですけども、オーディエンスが基本的に裁判官と弁護士さんとあと立法者の官僚の方々ということになりますので、その方たちに英語で書いても絶対読んでくれないわけですよね。その方たちに対して影響を与えていくということが法学の最終的な目的になりますので、基本的に皆さん日本語で書かざるを得ないということがあって、国際的なジャーナルに投稿しようという人がほとんどいないというのがあります。
その関係で、どうしてもなかなかデータが集まってこないという点があって、国際学会とかに行くと、例えば日本だと、判決文、ほかの国に行くと判決文とかが全部データになっていたりとか、あるいはアメリカに行けば、州が50個あって、法律が違うので、ある意味実験ができるわけですね。日本は全部、日本全国で1つしか法律ありませんので、実験ができないので、なかなか研究できないなといつも悩みながらやっております。
法学そのものが本来、総合知であり、法学そのものには方法論がない世界なので、ほかの分野で得られた知見を活用してこういう法律がいいよということを言うべき分野だと思っているのですけど、なかなか法学の中の人たちはそういうふうに考えません。僕がこういうことを法学の人に向かって言うと、おまえ何言っているんだと、そういうことに対する反発も結構強いので、法学の中が変われば本当はいいのかなと思っております。
以上です。
【城山主査】 どうもありがとうございました。それでは、山中先生、お願いします。
【山中委員】 法政大学能楽研究所の山中です。能楽研究所は、能楽の国際的・学際的研究拠点という名前で、文科省の共同利用・共同研究拠点にしていただいているので、私は2013年からこの3月まで10年間、その活動をしてきました。年齢の関係でセンターの責任者を降りたところですが、ずっとやってまいりました。
能は法律よりももっと内向きで、もっと狭い世界なんですけれども、役者が持っている暗黙知ですとか、身体所作の問題などもありますので、脳科学の研究者とかロボットの研究者などからアプローチはあります。でも、やっぱり国際的・学際的研究のうち、学際研究のほうが国際研究よりも何倍も難しいといつも感じていました。それぞれの分野の研究作法があまりにも違うということと、それから、一生懸命やっても、それを、例えば研究資金を国から頂いて評価されるときに、どうしても理系的な基準で評価される。そこを何とか乗り越えて頑張ってやっても、今の法学部のお話と同じなんですけど、何かちょっと成果が出たなと思っても、それが、せっかく自分がいる場所、古巣の人文学のほう、国文学研究のほうで全然相手にしてもらえない。「何やってんの？」みたいな、「そんなもの何（の価値があるの）？」 みたいな感じで、そうすると、私は年寄りですからもういいですけど、若い人を巻き込むのにとても勇気が要るんですね。その人の人生を無駄にして就職できなくなっちゃうかもしれないみたいな、そういうこともあってちょっと挫折したところもありました。
それから、データのことでいいますと、私たちがいう研究データというのは、研究成果のデータじゃなくて、研究のための古い室町時代からの資料とか、そういうものが多いんです。だからこつこつデータを整理していればいつか終わると思っていたんです。でも、やはり能自体がずーっと現代の芸能として続いていますので、近代のものも早く扱わなくちゃいけないし、今では戦後のことが分からなくなってきている。一体どういうふうにこういうデータ、社会学的な調査のデータと似ているのかもしれませんが、今目の前で変化していっているものをどうやって扱ったらいいのかなというのがよく分からないまま、一私立大学の弱小研究所でいろいろ思ってきました。
ですから、こういう機会を与えていただいてとても感謝しています。どうぞよろしくお願いいたします。
【城山主査】 よろしくお願いします。
最後に私も一言だけ、自己紹介させていただきますと、私自身、バックグラウンドは政治学、行政学という分野なんですが、たまたまいろんな事情で理系の人たちといろんな仕事をすることがありました。ただ、データの話というよりかは、もうちょっと定性的な観点で連携し、理系の人たちの分野によって全然違う行動様式とかをある種文化人類学的に見て楽しんでいたというところもあるんですけども、そういう観点から、いろいろ共同研究のようなことをさせていただいたことがあります。
そういう中で、先ほども事務局のほうから御紹介ありましたけども、2003年ぐらいからだったと思いますが、プロジェクト型研究というのを始めたときの企画と運営のようなことをさせていただいて、そういうことで今回取りまとめさせていただきますけど、こういう仕事もさせていただくことになったのかなと思っています。
青島先生の御指摘もありましたけども、なかなかどうやってこれを本当にサステナブルするかってなかなか難しくて、常にいつも同じようなことを議論しているという気もしないところもないところもあって、どういう形で分野横断的研究をきちっと位置付けることができるのかなというあたりがすごく関心のあるところです。
理系の人たちなんか見ていると思うのは、JSTのさきがけなんかはそうなんですけど、ある種、研究費を取らなきゃいけないという事情もあるのかもしれませんが、ある種のバーチャル研究室みたいなところに多重的に属すということが可能な、ある種のインフラがいろんな形であって、文系だとなかなかそれがないんですよね。ある種の科研費一本みたいなところがあって、そういう意味で、単にある種の精神論ではなくて、どういう仕掛けをつくったら多様な連携を促せるのかみたいなところをぜひ考えられるといいかなと思っています。
それでは、皆さん、2年間になりますが、よろしくお願いいたします。
続いて、本日の2つ目の議題のほうに移らせていただきたいと思います。議題の2ですけれども、人文学・社会科学における研究データ基盤の整備についてということになります。先ほど事務局からの説明でも今期の本委員会の論点にも上がっていたかと思いますけれども、まず資料3に基づいて、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業の成果ということで、昨年まで日本学術振興会の人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進センターでセンター長をされていらっしゃいました廣松毅先生から御説明いただければと思います。
それでは、廣松先生、よろしくお願いいたします。
【日本学術振興会（廣松）】 ただ今、御紹介いただきました廣松でございます。本日は、先ほど御紹介いただきましたように、日本学術振興会の人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進センターの前センター長として発言させていただきます。
それでは、お手元の資料3、通し番号でいますと37ページ以降の資料を基に説明をさせていただきます。既に学術企画室のほうから資料2－1の30ページから33ページのところでまとめていただいておりますが、それをもう少し敷衍した形で説明をさせていただきます。
まず、問題意識でございますが、これについては既にいろんなところで言われています。要するに、諸外国に比して、日本の人文学・社会科学分野におけるデータインフラが不十分であるということです。具体的に、例えば社会調査のデータなどに関しまして、実際に調査をなさった方が引退されるとか、あるいはお亡くなりになるとデータそのものが散逸してしまう、消滅してしまうというようなことが実際に起こっております。
このような問題意識を踏まえまして、政策的にもいろいろな機関から提案をいただいております。それを踏まえまして、38ページの青枠で囲ったところですが、文部科学省が平成29年の4月に、「基礎科学力の強化において、『三つの危機』を乗り越え、科学を文化にする」という報告書を公表しております。それが、まさに今回、御報告をいたします人文学・社会科学分野のデータインフラ構築を目的とした事業の直接のきっかけです。
この事業、すなわち人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業に関しましては、平成30年度から、令和4年3月、すなわち2022年度の3月までの5年間、構築推進を行ってきました。
その具体的な取組といたしましては、39ページを御覧いただきたいと思いますが、学術振興会、JSPSの理事長の諮問委員会として運営委員会が設けられ、その下に中核機関（構築推進センター）と拠点機関、それから中核機関の特に技術開発を担当する部分、具体的には国立情報学研究所でしたが、の実施体制で行いました。
そこに随時設置と書いてあります作業部会に関しましては、「データ共有のための手引き」、これについては後ほど簡単に御説明したいと思いますが、を作成するための作業部会、それから、調査報告書をまとめる作業部会の2つを設置いたしました。
拠点機関としては、その下にありますとおり、大阪商業大学、慶應義塾大学、東京大学社会科学研究所、一橋の経済研究所、東京大学史料編纂所に加わっていただきました。
40ページのところにその実施内容を記してございます。構築推進事業は既にこの3月で終了いたしましたが、中核機関の取組、それから拠点機関の取組に関してはある程度満足できるものが実施できたと感じております。
ただ、後ほど御紹介しますとおり、この結果をどういうふうに広げていくか、強化していくかということがこの4月からの、すなわち今年度からの最大の目標でございます。
中核機関、拠点機関の取組に関する線表を次の41ページ、42ページに記してございます。特に強調したいのは、中核機関の取組のうち、データカタログ、これを英語ではジャパンデータカタログ、略しましてJDCatと呼んでおりますが、それを令和3年の7月に社会科学分野、令和3年の11月に人文学分野に関して運用を開始、現在も継続して行っているという点です。
それから、オンライン分析ツールに関しても、詳細は後ほど御説明いたしますが、令和4年の4月から公開しております。
拠点機関の取組に関しましては、この5月に各拠点機関から委託業務成果報告書を提出していただき、それを、資料の後ろのほうに参考資料、具体的には60ページから62ページのところに要約をしておりますので、御覧いただければと思います。
それでは、データインフラストラクチャー構築推進事業として、具体的に何をやったかということです。基盤の整備後のところを御覧いただきたいと思いますが、まずJDCatで一元的にデータ検索ができることが可能になったこと。2番目に、機関間で相互運用性をもつ標準化されたメタデータ・スキーマを策定したこと、3番目に、メタデータについて、日本語と英語、両方を整備したことです。
利用実績については、資料の43ページにポンチ絵がありますが、その下のところにありますとおり、5月1日から31日までの間にトップページへのアクセス数は1,614件、アイテムの詳細画面へのアクセスは1万3,494件という形になっております。
次の44ページは、JDCatの具体的なイメージを示しています。お時間があるときに、右下にURLが書いてありますので、そこにアクセスしていただければ幸いです。
次に、具体的なJDCatのスキーマというのはどういうものかということですが、45ページにありますとおり、社会科学分野において諸外国で標準的に使用されているメタデータ・スキーマを調査し、それを基にまず社会科学のメタデータ・スキーマを策定し、それを基礎として人文学分野にも拡張した上で、基本的にJPCOARのメタデータ・スキーマにマッピングできるような形で現在のスキーマを策定しました。このデータ・スキーマは、31項目からなっています。
それと併せて統制語彙を作成しました。現在、9項目、12種類の統制語彙を用いています。
それから、JDCatの表示機能に関しましては、利便性の高い検索方法、表示順等の検討を行い、ファセット検索、詳細検索を可能にしたうえで、検索結果を並び替える機能も実装しています。
JDCatの中身ですが、46ページを御覧いただければ幸いです。これは令和5年5月時点で5つの拠点機関がJDCatで公開しているメタデータでございます。このうち一橋大学の経済研究所の数がちょっと多くなっていますが、それは、ここにございますとおり、明治初期以降の日本統計年鑑、戦前は帝国統計年鑑と呼んでいましたが、その中の統計表をそれぞれ1件として数えていますので、3万4,293件という数になっています。一橋大学の経済研究所では、この統計年鑑の各表をまずPDF化した上で、さらにそれをエクセル等で読めるような形に変換する作業もしてきていただいており、まだ全ての年が完成しているわけではありませんが、幾つかの代表的な年に関しては既にエクセル化が進んでおります。
次に、JDCat分析ツールについてです。これはオンライン分析ツールと呼ぶことができると思いますが、そこにありますとおり、統計ソフトをインストールしたりデータを手元にダウンロードしたりすることなしに、RやPythonのプログラムを作成し実行する。その結果を利用するという形のものです。
右下の青いところにございますが、このツールは、先ほど申し上げましたとおり、令和4年の4月から公開いたしておりますが、現時点では複数の大学で講義等に利用されています。
この分析ツールが我々が最終目的としている人文学・社会科学のまさに研究のための分析ツールという形に発展していくことを目指しております。
次の48ページ、49ページは、御覧いただいているとおり、まず令和3年11月に公開しました「人文学・社会科学におけるデータ共有のための手引き」の案内でございます。これに対しましては、右下に書いてございますURL、あるいはQRコードにアクセスしていただきますと内容を御覧いただくことが可能です。
それから、広報活動といたしましては、パンフレットの作成とか、この構築推進事業に参画していただいた若手の研究者の方々を中心にインタビューを行い、その結果」をJDCatサロンという形で、これも公開をいたしております。
50ページは、これは国別の新規ユーザー数です。右下に43か国、計5,531と書いてございますが、これは先ほど御紹介した数値とちょっと違います。これはカウントするためのソフトが違っていますので、両者の数が合わない形になっています。この43か国、5,531という件数はGoogle Analyticsによるものです。
さて、ごく簡単に御紹介いたしました構築推進事業がもたらした変化ということですが、51ページは構築推進事業開始前の状況であり、これは問題意識のところでも触れたものですので、省略をさせていただきまして、具体的に、じゃあ、どういう成果が得られたのかということです。ここにありますとおり、データを拠点機関に寄託できる体制を整えることによって、研究者による多様なデータの共有が容易になった点が大きな成果ではないかと考えております。
次に53ページです。まずJDCatでメタデータの検索システム、すなわち各機関が保有するデータを検索できるようなシステムをつくりましたので、複数の研究機関でネットワーク型の体制をつくり、人文学・社会科学の両分野をカバーするデータカタログを構築することが容易になり、その結果として、研究に必要なデータを分野横断的に一括して検索することができるようになった点でます。
さらに2番目の点ですが、JDCatメタデータ・スキーマは、CC0、クリエーティブコモンズのゼロで公開していますので、その結果として、国内外のデータベースによる自動収集が容易になり、日本のデータの流通を促進することが可能になった点。同時に、それを日本語と英語で整備しておりますので、外国の研究者、外国からのアクセスも、先ほど御紹介したとおり、増えておりますし、外国の研究者の方々に役に立っているのではないかと思います。
さらに、これはNIIが構築しているものですが、CiNii Researchと連携することよって、CiNii Research上のデータを学術論文や図書などの文献、また研究者や研究プロジェクトと関連づけて検索できるようになっています。
次のオンライン分析ツールの提供に関しましては、54ページですが、先ほども御紹介しましたとおり、ユーザーが統計ソフトをインストールしたりデータをダウンロードしたりすることなく、クラウド上でRやPythonでプログラムを作成・実行して、データを分析することが可能となりました。その結果としてデータやプログラム等を含む分析環境を保存し、研究の再現性や継続性を担保できるようになった点があげられと思います。
以上、ここまでが構築推進事業の報告です。55ページ以降は、この4月からスタートいたしました人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業における課題といいますよりも、まだ具体的には始まっておりませんので、強化事業において目指しているものです。
そこに6点挙げておりますが、やはりJDCatに掲載する分野及びメタデータの一層の充実を図ることが大変重要なポイントではないかと思います。
さらに、海外からの利用の促進も大変重要なターゲットと考えております。
それ以外に、利用者からのフィードバック等を踏まえて、手引きの適切な更新、それから啓発活動、分野及び分野横断ごとのネットワークの形成とデータ公開に関する勉強会とか研修会を積極的にとり行っていければと考えています。
この方向は、下の枠の中に書いてあります、先ほど御紹介ございました第6期科学技術・イノベーション基本計画の目指しているところと軌を一にするものと考えています。
その次、今申し上げましたことをもう少しポンチ絵も含めて見やすく書いたものが56ページです。左側に実施内容として①から④まで書かれていますが、これが先ほど御紹介したものをまとめたものになっています。
ただ、先ほど予算のところの説明でございましたが、この第2期というか、令和5年度から始める事業に関しましては、それ以前と比べますと予算規模が大体3分の2ぐらいになっていますので、中核機関、拠点機関をどれぐらい選定できるかどうか、数は必ずしもまだ明確ではありません。
ただ、一つ強調しておきたいことは、57ページにありますとおり、構築推進事業では中核機能は日本学術振興会の中に置かれていたわけですが、令和5年度からの強化事業では、それを中核機関群として、アカデミアが中心になると思いますが、中核機関を担っていただけるところと、それから、システムを担当していただける機関を日本学術振興会の外に出して、今後はある意味でアカデミアにお任せするという形で、強化事業を進めることを目指している点です。
拠点群に関しましては、新たに選定するものと、それから、これまで協力をしていただいていた旧拠点機関、5機関ございますが、それらの協力を得ながらこの強化事業を進めていきたいと思います。
58ページに中核機関と拠点機関の取組の内容を掲げております。これは、これまで申し上げてきたことを分かりやすいように一覧表にしたものです。特にウの「データ利活用の促進」に関しては、中核機関、拠点機関に努力していただくことを期待しています。利活用の中身としては、国際化も含むということで考えております。
59ページですが、現在、公募中の予定です。7月20日に公募を締め切り、それから審査を行い、具体的な業務の開始は10月1日からという予定でいます。
もし御興味がございますれば、公募要領等は一番下のURLに掲載しておりますので、御覧いただければと思います。
ちょっと時間が長くなりまして、申し訳ありません。取りあえず人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業の成果の御報告とそれから強化事業の予定でございます。
【城山主査】 どうもありがとうございました。構築推進事業の成果、それから今後の強化事業についての現状、課題についてお話しいただけたかと思います。
それでは、ただいま御説明いただきましたことにつきまして、御質問、御発言等いただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、仲先生、よろしくお願いします。
【仲委員】 どうも御説明ありがとうございました。こんなふうに進んでいるんだなと、すごいなと、思いました。ありがとうございます。
今後は、今のスライドにありますように、業務委託という形で渡していくといいますか、管理をお願いするということですけれども、JSPSの関わりというのは今後どのようになっていくのかということをちょっと教えていただきたいです。
【城山主査】 廣松先生のほうからでよろしいでしょうかね。
【日本学術振興会（廣松）】 一応現状は、57ページの右の欄の「強化事業」と書いてあるところですが、日本学術振興会は、この強化事業全体のお目付役というか、具体的には、理事長の諮問機関としての事業委員会を設け、その下に事務局を配置して事業全体を統括することになります。今回、中核機関をアカデミアのほうにお願いすることになりますので、日本学術振興会と中核機関との橋渡しの役目を果たすということで、リエゾンオフィサーを2名、任命して、活躍をしていただいております。ここまでが日本学術振興会のタスクであり、現在、公募中の中核機関及び拠点機関の活動に関しては完全にアカデミアのほうに任せるという予定でおります。
お答えになっているでしょうか。
【仲委員】 ありがとうございます。そうすると、質の保証であるとか、あるいは分野のバランスなどというのも、今後は中核機関のほうにお任せするということになるんでしょうか。JSPSは、人文・社会を全部カバーしている学術振興のための機関なので、強い関わりをもっていかれるのかなと思ったりいたしました。
【城山主査】 仲先生、よろしいですか。大丈夫ですか。
【仲委員】 はい。ありがとうございます。質保証とかバランスとかというのも中核機関にお任せしていくというふうな、そんなことになるということなのですね。
【城山主査】 廣松先生、そういうことでよろしいですか。事業委員会なり、あるいはリエゾンオフィサーと書かれていますけれども、こういう方々がどういう役割を果たされるかで、ファンディングエージェンシーとして資金提供だけなのか、ある程度活動についても、質保証というお話ありましたけど、チェックされるのかとか、その辺りはどういうイメージかというのは何かございますでしょうか。
【日本学術振興会（廣松）】 理想的には、日本学術振興会の役割は完全にファンディングだけで、具体的な事業は、アカデミアの方々にやっていただくというのが理想だと思いますが、ただ、現状、完全にそういう形にまで持っていくのはまだちょっと時期尚早かなというようにも考えています。事業委員会は、強化事業全体を見る役割を果たしつつ、リエゾンオフィサーの方々に、日本学術振興会と中核機関や拠点機関との橋渡しの役割をしばらくやっていただくという考えでおります。
【仲委員】 ありがとうございました。
【日本学術振興会（前田）】 すいません、ちょっとだけ補足させていただきます。前回の構築推進事業ではセンターのプログラムオフィサーをやって、現在、強化事業ではリエゾンオフィサーをやっております前田と申します。
前回と今回の最大の違いは、前回は学術振興会の中に5人のいわゆる研究者、研究員を置いて、そこの中で実際いろいろな、まさに労働といいますか、かなりたくさんの作業をしていたわけです。
ただ、ファンディングエージェンシーの中にそういうふうに研究者を4、5人置いていろんな活動をするということ自体、ファンディングエージェンシーの作業の仕方、組織の在り方として若干異例なことでございまして、今回はそこら辺をストレートにするために、ファンディングエージェンシーだから、基本的にファンディングを通じて、そして公募要領にあらわれる制度設計を通じて、そこを明確にした上で、アカデミックな組織の方々に頑張っていただく、努力していただくという形に変化しております。
それで、分野のことでございますけど、分野のことに関しましても、これもやはり公募でございますので、もちろん複数の魅力のある公募をいただけるものと予想はしておるんですが、最終的には、公募で、審査の形で選ばれるわけですので、ある程度の示唆はあるかもしれませんけど、最終的には分野については公募で決まっていくということになると考えております。
私から補足は以上です。
【仲委員】 分かりました。どうもありがとうございます。
【城山主査】 よろしいでしょうかね。過渡期の体制ということかと思います。
それでは、後藤先生、よろしくお願いします。
【後藤委員】 後藤でございます。すいません、質問ということではないのですが、今、構築事業、これまで、前期のときに構築事業の御報告いただいたとき、本当にすばらしいものをつくり上げたのかなと思っております。
それはまず非常にすばらしいことだと思うんですけれども、一方で、やはりちょっと、Google Analyticsベースではあるのですけれども、やはり新規ユーザー数というところで見たときに、事業の目的からするともう少しユーザー数が増えてくれるとうれしいなというところはあるのかなと思っております。5,000というのは結構な数字ではあるんですけれども、一方で、まだこれから、特に多くの人にデータを使ってもらうという観点からすると、さらに多くのユーザーとかアクセスが必要であろうと思っておりますので、既にこれは公募が始まってしまっているので、その公募内容にどうこうというわけではないんですけども、ぜひ今後の強化事業のところでは、こういう利活用というところを多く、いろいろ、ユーザー数といいますか、利用をより多く増やしてもらえるような工夫をしていただけるとうれしいかなと思っております。
こちらはコメントといいますか、ちょっと思ったところを申し上げました。
以上でございます。
【城山主査】 廣松先生、あるいは前田先生、何かレスポンスありますでしょうか。
【日本学術振興会（前田）】 簡単に補足させていただきます。今回、JDCatの立てつけ自体は、これはメタデータのカタログでございまして、各機関、各機関、いわばカタログのメタデータ部分をハーベストして外に見せて一括検索できるという仕組みでございます。
ですので、新規ユーザーはいいんですけど、古くから、例えば慶應大学さん、東京大学さんが持っているローカルカタログに慣れ親しんでいる方は、多分しばらくはそちらを使い続けるだろうと思われます。
ですので、徐々にいろんな世代交代ですとか、JDCatのいろんな分野が増えてくることによって、徐々にユーザーの移行が進むんじゃないかなと思いますけれども、立てつけ上、各ローカルカタログを閉じさせるようにはしておりませんので、そういう意味でいうと、二重のカタログになっているというのを御理解いただくと、ユーザー数の意味もちょっと違って見えてくるかなと思います。
以上です。
【後藤委員】 ありがとうございます。それぞれのところでもやはりいろいろ多分多くのユーザーがいて、活用いただいているというのは事実かと思います。恐らくJDCatの一番の狙いは、そういう、もちろん専門性の高いところというのもあるんですけど、むしろ専門外のところの人にどれだけ入ってきてもらえるかというところが、このようなポータルサイトの重要なところだと思いますので、ぜひ、むしろ、今後の強化事業等でもいろいろ増えてくれるといいなと。個人的な思いでしかないんですけれども、国内だけではなくて海外の研究者等も、こちらに入ってくるようになるといいかなと思いますので、ぜひその辺りもいろいろ御検討というか、今後強化事業の中でもやっていけるといいのかなと今、感想として思いました。
以上でございます。
【城山主査】 どうもありがとうございました。それでは、木部先生、お願いします。
【木部委員】 今の後藤先生の御意見に関係するんですけれども、やっぱりデータをつくっても、すぐには利用されないと思います。最初から急速に利用されるということはないと思いますので、そのデータがどう使えるかということを普及していく必要があると思います。データをつくればすぐ使われる、データがあるから何でもデータ駆動できるというわけではなくて、研究者の興味、キュリオシティというのがあって、それに対応するために、データが必要になってくるんだと思います。例えば、こういう研究をしたいんだけど、こういうデータが欲しい、あるいは、いろんな分野の研究者が1つのテーマについて集まったときに、人文系の人はこういう観点からこういうデータがあったらいいな、社会系の人はこういうデータがあったらいいな、自然系の人はこういうデータがあったらいいな、そういう、研究者の異分野コミュニティーみたいなものができると思うんですが、そうしたときに、それぞれの研究者が欲しいと思ったデータが、ウェブやネットサイト、いろんなデータインフラから手に入れることができるというのが、研究の理想的なやり方だと思います。
そのためには、モデルケースが必要だと思います。何か小さな研究でもいいと思うんですけれども、このデータを使ってみて、どういう研究をやればこういう成果が上がるとか。成果が上がらなくてもいいんです。失敗しても、うまくいかなかったでもいいと思います。そういうモデルケースを積極的に、公募でも、あるいはコーディネーターの方がコーディネートするというのでもいいと思います。それを実施して公表していくことで、みんなが、こういうふうにデータが使えるんだということを学ぶことによってデータの利用が広がっていくんじゃないかと考えています。
何か感想みたいなことですけど、以上です。
【日本学術振興会（廣松）】 よろしいでしょうか。
【城山主査】 どうぞ、廣松先生、お願いします。
【日本学術振興会（廣松）】 大変貴重な御意見をありがとうございます。これからもそうでしょうが、この3月まで拠点機関として努力していただいた方々から、これまでの蓄積に基づいて今後の研究テーマというか面白そうなアイディアを幾つかいただいています。その中で今木部委員からいただいたご意見に関係して、その萌芽となり得るかなと思えるようなものとして、例えば古文書における地震の記録があげられると思います。それを丹念に取っていくと、それが逆に地震学の研究者の方の興味を引くというようなこともあります。別の例として、一橋の経済研究所が行っている、日本統計年鑑のデータをPDF化した結果を用いた分析も幾つか行われています。その1つは、明治のときの廃藩置県が、現在の都道府県だけではなくて、都の変遷にどのような影響を及ぼしてきたかという分析です。この分析では、図表や地図も含めた分析を行っています。そういうのが、このJDCatを使った、学際的という言葉が適当かどうか分かりませんが、異分野の方々の共同研究になり得る芽かなと感じております。
以上です。
【城山主査】 ありがとうございました。木部先生、よろしいでしょうか。
【木部委員】 ありがとうございます。そういうこと、使うほうもどんどん進めていただければと思います。後藤先生と同じ意見です。
【城山主査】 誰が何を行うかということはあるかもしれませんが、まさにデータ基盤づくりとコミュニティーづくりみたいなものがきちっと並行するようにしていくことは大事でしょうし、そういう今お話しいただいたようなケースといいますか、エピソードといいますか、そういうのがうまく共有されていくとすごくいいのかなと思いますので、その辺りは、また何かいろいろ工夫ができればいいのではないかなと思います。どうもありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。よろしいですかね。
白波瀬先生、お願いします。
【白波瀬委員】 大変ありがとうございました。今、このように大変な作業をされていたことを伺って、やっぱり広報というか、日本の場合、どうしても見せ方があまり上手くないということがあります。特に理系なんかは、いろんな意味で研究の一連としてある意味、広報的側面が入っているところもあるというような気がしますが、人文・社会系はその点弱くて、なかなか横連携をするきっかけも少ない気がしています。今、後藤先生とか木部先生が、具体的にこういう例はということなんですけども、このような事業を実施すること自体が物すごく大変であることはわかりますが、その事業自体をどう見せていくかも同じくらい大切なのではないかと思います。ですので、データベースをつくること自体が目的ではなくて、それを使ってもらっていかに展開するかというところが重要です。一方、何人のアクセスがあったかを目的にしているわけでもないと思います。だから、やっぱりそこは、うまく伝えることをもう少し検討していただければと思います。実はこれ全体としてもいえることですが、広報予算は本体事業としてちゃんと組み込んでいただくのが必要だと思います。学会でもそうなんですけど、コミュニケーション・マネージャーの役割はとても重要になってきていますし、研究の内容や成果を積極的に見せることが求められていると思います。偉そうなこと言って自分も大体そういうことまで手が回らないんですけど、伝えないと分かってもらえないというのも強く感じるところです。伝えたら、国を超えて同じ興味をもつ研究者のつながりが広がっていく状況があるので、事業運営のうえで予算体系なりも含めて議論できるといいなと思いました。ありがとうございます。
【城山主査】 ありがとうございます。何かレスポンスございますか。
【日本学術振興会（廣松）】 貴重な御意見ありがとうございます。残念ながら、予算のことに関しては、ある程度というか、かなり強い縛りがありますので、なかなかそう簡単に動かせるものではないかもしれませんが、当然のことながら、中核機関それから拠点機関、そして日本学術振興会も含めて、今御指摘いただいたような広報活動というか、あるいは見せ方の工夫に関しては内部でこれから検討していく必要があろうかと思っています。
どうもありがとうございました。
【城山主査】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
私から1つだけちょっとお伺いしたいんですけども、56ページのところで、左の下のほうですけども、第1期の拠点機関は、期間終了後も自立的に拠点運営を継続、発展というのが書かれていて、これは、中核機関は今度公募されるということだと思うんですけど、拠点機関は、既に拠点機関であったところは、ある意味では支援期間終わった後は、自立的に、まさにアカデミアとしてそういう役割果たしてもらって、新規に拡張するところを公募して、そこもある意味では5年間なのかどうか分かりませんが、支援後は自立していくという、そういうような組織設計のイメージだと理解させていただけばよろしいんでしょうか。
【日本学術振興会（廣松）】 現時点ではそういう考えに基づいて、公募しております。その際、この3月まで拠点機関であったところは、拠点機関としては公募ができない形にしております。その趣旨は、なるべく分野というか、データの種類というか、を拡張したいということが第一義的理由なのですが、ただ一方で、当然のことながら、今まで5年間、いろんな形で協力いただいた5つの拠点機関には、それなりのノウハウなりが蓄積されていると思います。したがって、旧拠点機関であろうと、新しく選定される拠点機関であろうと、そこは区別をせずに、先ほどの白波瀬委員の言葉じゃないですが、コミュニケーションが容易になるような形の運営を今後できればと考えています。恐らくそれに関しては、事業委員会なり、あるいは日本学術振興会の事務局なりでそういうことを円滑にできるような工夫をしていく必要があると思います。
【城山主査】 ありがとうございます。そういう意味で拠点機関群というのは今までのところも入って、だんだん増えていって、カバーする範囲も広がっていくという、そういう形でうまく進んでいくといいという、そういうことになるわけでしょうかね。
どうもありがとうございました。青島先生、お願いします。
【青島委員】 いま一歩ちょっとまだよく分かってないところなんですけど、JDCatを見ると、今、4つの研究機関が配布されていて、様々なデータがそろっているんですけど、ここはある種データカタログなので、ポータルなので、今後これがどんどんどんどんいっぱいひもづいていくというイメージなのか、そのひもづいていくのは今、選べる拠点機関だけがひもづくのか。というのは、いろんなところにいろんなデータがあって、デジタル化されているものもあるので、そういうものが単純にくっつくだけでもすごくカタログとして使い勝手いいなと思いまして、そういったことになるのか。ちょっと拠点機関、この4機関で拠点機関なのかなと思うんですけど、こういうところだけがこうやって公開していくようなものなのかというあたりについて、ちょっと今後の発展のイメージがいま一歩分からなかったので、教えていただければなと思います。
【日本学術振興会（前田）】 御質問ありがとうございます。リエゾンの前田から御説明申し上げます。
実は、構築推進事業においても一応、理念というか、制度設計としては、拠点機関以外からのメタデータも読み込めることを念頭に制度というか、システム自体はつくっております。ただ、具体的にどうやって拠点間以外にメタデータをハーベストしてもらうかというところまで構築推進事業ではやらなかったところでございます。
ですので、今回は、強化事業におきましては、当然中核機関があり、拠点機関があり、そして旧拠点機関があるという立てつけなんですけれども、一応理念としましては、制度設計的には、誰でもぱっとメタデータ、ハーベストできますとならないはと思いますけれども、きちんと手続とかクオリティコントロールを確認した上で、例えば拠点機関でなくて、予算はついてないんだけども、ぜひこのカタログに自分のところのデータのメタデータをハーベストしてほしいという機関があれば、それには対応できるようにしておりますし、対応したほうがよいだろうと考えております。
ですので、イメージとしては、中央的なカタログがあるけれども、それぞれの場所といいますか、機関といいますか、レポジトリのほうで作業をして、その成果としてのメタデータが一元的に検索できるような、そういう制度設計にはなっております。
以上でお答えになっておりますでしょうか。
【青島委員】 そういう形で進んだほうがいいなと思います。ただ、こういうのに接続しようと思うとそれなりに手間がかかるということなのかなと思いますので、それでこういう予算をつけてやっているんだと思うんですけど、あんまり予算がそんなにかからなくてもできるものだったら、むしろ例えばそうやって提供したところはこういうポータルでデータ使えるとか、何かよく分からないけど、何かある種のそういう形をしてみんながここに載せるようなインセンティブがうまく設計できたらいいのかなとは聞いていて思いました。ありがとうございました。
【城山主査】 そういう意味では、前田先生が言われたある種チェックする機能みたいなところも含めて、中核機関の役割というか、いろんな工夫の余地があり得るという感じでよろしいんでしょうかね。
【日本学術振興会（前田）】 そのとおりでございます。それでやはり最初のほうで廣松先生のほうからメタデータスキームの話も御説明いただきましたけれども、やっぱりデータを流通させるためには一定の手続に従ってルールに沿ったメタデータをつくらないといけませんし、例えばメタデータをハーベストしてもらうためには、そのレポジトリ、ハーベストしてほしい機関のほうで技術的なことを確認したりする必要があります。そういう技術的なことの確認ですとか、あるいはメタデータのつくり方に関する助言については、やっぱり中核機関あるいは新旧の拠点機関に期待しております。期待しておるというところでございます。
【城山主査】 恐らくそういう機能みたいなことを考えると、センターがJSPSの外に出るというのは、単にファンディング機関なので抱えてられないという意味だけではなくて、そういうことを柔軟にやろうと思うと、JSPSの中にあるよりは外にあったほうがいいという側面もあるのかなという気もしますので、そういうことがうまく生かせると、新しいスキームのポジティブな面が出てくるのかなという感じもしました。
ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。
【日本学術振興会（前田）】 すいません、いただいていた今までの質問で、念のために確認なんですけども、構築推進事業における現在の旧拠点機関は、強化事業において中核機関には応募することができることになっておりますという、その1点と、あと、強化事業の公募要領がございますけれども、その中にこちらとしての狙いというのが書いてありまして、白波瀬先生からいただいた広報の話なんかも、明確に公募要領の中にこういう形でJDCatの広報をしてほしいということが書いておりますので、タスク自体は明確に、具体的にどうされるかはまたありますが、それが非常に重要なんだということは公募要領の中に組み込んでございます。
以上です。
【城山主査】 どうも補足ありがとうございました。
ほかいかがでしょうか。何か御質問、御意見ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、本日の議論はここまでにしたいと思います。
新しい強化事業を今後運用していくということで、またいろんな形で御意見を伺う機会等があるかなと思いますので、よろしくお願いします。
廣松先生、前田先生、どうもありがとうございました。
それでは、議事は以上で終了ですので、最後に事務局から連絡事項をお伝えいただければと思います。よろしくお願いします。
【名子学術企画室長】 すいません。先に今後の話の前に少し、先ほどの広報の話もそうですが、データの話も、JSPSさんを中心にやっていただいていますが、うまく進まないところとか、ちょっとなかなか公的データの話、政府全体の動きで進んでいるところもあるので、ちょっと我々ではいかんともしがたいところもあったりはしますけれども、データのこの話は重要な話なので、我々ともJSPSさんとも連携しながら、必要な手が打てるところは打っていくとか、広報の話も、我々としてもちょっと考えながら、一緒にやっていこうとは思っておりますので、そういったところも引き続きまたちょっといろいろと御意見等いただければと思っております。
【城山主査】 ある意味では新しい中核機関が実施機関に全て任せるというよりかは、いろんな形で、今日いただいたような意見を建設的な形でうまくコミュニケートできたほうがいいかなと思いますので、ちょっとその辺り、またぜひ工夫をしていただければと思います。
では、白波瀬先生。
【白波瀬委員】 すいません、1点、ちょっと越境になるかと思うんですけれども、やはり特に社会科学においても政府データというのはかなり貴重でございます。もちろん、担当省庁が違うのでここでの意見は参考程度ということではありますが、政策研究というのは日進月歩でありまして、特にやはり日本だけではなくて、近隣の隣国からの研究者もそうですけれども、共同研究といったら核になるのはその辺りの共有データであり、そこで政府統計データは極めて重要です。人文・社会での国際的な積極展開にあたって、政府統計を含めた多様なデータ整備と活用できる環境はこれから要の議論になっていくと思います。できるだけうまい形でこのあたりの議論も進めていけるとよいと思います。ぜひどうか御検討のほどよろしくお願いいたします。
【城山主査】 学術的な観点から、政府データの話も含めて検討するフレーミングというんですかね、議論の余地がないかみたいなところを考えてみたい、そういうことですよね。ちょっとその辺も含めて御検討いただければと思います。
よろしいでしょうか。そうしましたら、最後、事務的な事項についてお願いします。
【髙田学術企画室長補佐】 事務局でございます。本日はどうもありがとうございました。
次回の人文学・社会科学特別委員会でございますが、7月25日火曜日、10時から行う予定とさせていただいております。
また、本日の議事録につきましては、後日メールにてお送りさせていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
連絡事項は以上となります。
【城山主査】 それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。
皆様、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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