事項 |
我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について~サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け~ |
第5期科学技術基本計画 |
学術情報のオープン化の推進について |
オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言 |
科学技術イノベーション総合戦略2017 |
G7科学技術大臣会合コミュニケ |
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オープンアクセス・ |
○定義の明確化による共通認識の醸成に努める。 |
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著作権・知的財産 |
○ 研究成果の利活用促進の上で避けては通れない著作権の問題について取り組む。 |
○ データへのアクセスやデータの利用には、個人のプライバシー保護、財産的価値のある成果物の保護の観点から制限事項を設ける。 |
○ 研究データへのアクセスや利用には、個人のプライバシー保護、財産的価値のある成果物の保護の観点から、制限事項を設ける。 |
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○ 国益や知的財産の実施等に留意する。 |
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研究者及び科学コミュニティに対するインセンティブ |
○ これまでデータを作成し、他の研究者に提供・利用できるようにする活動は、論文投稿に比して、十分に評価されてこなかった分野も多いため、政策誘導として、研究者及び科学コミュニティに対するインセンティブを高めオープン化に対する努力について評価する。 |
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○ アクセス可能となった研究データの利用者は、論文などの引用と同じく引用元を明らかにする義務がある。この引用により、データ作成者の貢献が記録され、業績として評価することを、大学等及び研究者コミュニティにおいて共通に認識し、実行していく必要がある。 |
○ データ生産者及びデータ流通者は、従来の業績評価方法である論文や特許などの形で研究業績を残すことができないことから、インセンティブや評価の手法を我が国でも積極的に取り入れることによって、データ生産者やデータ流通者が研究者としてのキャリアを形成できるようにすべきであり、またそのような人材を組織的に育成できるよう、文部科学省は制度的・組織的な対応を進めるべきだ。※ |
○ 各国と連携して研究者・専門家の評価、オープンデータを広めるためのインセンティブ及び人材育成等の国際的なルールメーキングに対応していくことが必要である。※ |
○ オープンサイエンスに関する作業部会を設置して、OECDやRDAといった国際機関等との連携を視野に入れたオープンサイエンスのポリシーの共有、インセンティブの仕組みの検討、公的資金による研究成果の利用促進のための優良事例の特定を行う。(つくば) |
インフラ整備 |
○ 研究データを記述するメタデータ、データを処理するアルゴリズム、オンラインインフラ等の整備が不可欠である。データの品質管理とともにメタデータとも関連づける必要がある。 |
○ オープンサイエンスの推進のルールに基づき、適切な国際連携により、研究成果・データを共有するプラットフォームを構築する。※ |
○ 論文のエビデンスデータを搭載する機能や論文とデータを関連づける機能を有し、大容量化するデータを格納できる共用プラットフォームが必要である。あわせて、この構築のためには、メタデータの標準化や格納対象とするデータを規定するデータ格納ポリシーの策定等を進める必要がある。※ |
○ 内閣府及び文部科学省は、これらの課題を解決する研究データ基盤を戦略的かつ早急に整備すべきである。 |
○ 大学等と国研が連携し、知識型社会における産業集積の中核となる最先端のインフラとして、超高速かつセキュアで高品質なデータプラットフォームとネットワークを国際的視座から整備することが重要である。※ |
○ オープンサイエンスが有効に活用され、全ての人がメリットを享受できるようにするために、国際的な協調や連携を推進して、デジタルネットワークの整備、人材の確保など、適切な技術やインフラを整備する。(つくば)※ |
研究分野の特性に |
○ 研究分野によって研究データの保存と共有の作法に違いがあることを認識し、特性に応じたルール作りが必要である。 |
○ 研究分野によって研究データの保存と共有の方法に違いがあることを認識するとともに、国益等を意識したオープン・アンド・クローズ戦略及び知的財産の実施等に留意する。※ |
○ オープンデータについては、研究分野により取組に違いがある。研究者コミュニティ及び関係機関においては、その意義を共有し、国際的な動向も踏まえ着実に取組を進めることが求められる。※ |
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○ 研究分野や研究コミュニティの特性に応じた検討も必要である。 |
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オープンサイエンスの |
○ 研究者が論文又はデータをオンラインでオープンに共有するために必要なスキルが偏在している。 |
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データ駆動型の研究をサポートするサービスを企画、開発、運用する人材の確保・人材育成 |
○ 大学・研究機関等においては、技術職員、URA、大学図書館職員等を中心としたデータ管理体制を整備できるように、データサイエンティストやデータキュレーターなどを研究支援人材として位置付けられるよう包括的な人材育成システムを検討し、推進することが必要である。 |
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○ 広く情報通信分野の人材育成に取り組むとともに、研究者の支援に係る専門人材についてもその育成が急務である。特に、研究データの公開と利活用を促進するためには、研究データを専門的に取り扱える人材の育成が必要である。 |
○ データ生産者及びデータ流通者は、従来の業績評価方法である論文や特許などの形で研究業績を残すことができないことから、インセンティブや評価の手法を我が国でも積極的に取り入れることによって、データ生産者やデータ流通者が研究者としてのキャリアを形成できるようにすべきであり、またそのような人材を組織的に育成できるよう、文部科学省は制度的・組織的な対応を進めるべきだ。※ |
○ 各国と連携して研究者・専門家の評価、オープンデータを広めるためのインセンティブ及び人材育成等の国際的なルールメーキングに対応していくことも重要である。※ |
○ オープンサイエンスが有効に活用され、全ての人がメリットを享受できるようにするために、国際的な協調や連携を推進して、デジタルネットワークの整備、人材の確保など、適切な技術やインフラを整備する。(つくば)※ |
適切かつ持続可能な |
○ マネジメント及びモニタリングが行えるよう資金を確保する必要があるが、公的研究資金の中に含めるのか、オープンアクセス維持費として別途の支援スキームを用意するのか、制度設計が必要である。 |
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保存すべきデータ及び |
○ 研究終了後も研究データの保存・整備が必要である。 |
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○ データが、研究者において適切に保管されることが重要である。その上で、保管されたデータについて、どのデータをどのような様式で研究データとして公開とすべきか、あるいはどのような場合に非公開とすべきかということについては、研究者コミュニティ等による検討を踏まえた対応が必要である。 |
○ 各研究コミュニティは、対象となるデータの見極め、占有期間(embargo)の設定、データのオープン範囲の決定、そしてデータ解析ツールの包含などといったオープン・クローズ戦略を検討すべきである。 |
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論文、研究データの |
○ 科学技術の進展を妨げない工夫が不可欠である。 |
○ 研究分野によって研究データの保存と共有の方法に違いがあることを認識するとともに、国益等を意識したオープン・アンド・クローズ戦略及び知的財産の実施等に留意する。※ |
○ 公的研究資金による論文については、原則公開とすることを第5期科学技術基本計画期間中に実行すべきである。 |
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研究データの |
○ 研究データの技術的な品質の評価、またそれぞれの研究分野固有の基準に沿った評価について合意しておく必要がある。 |
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国際動向 |
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○ オープンサイエンスの推進のルールに基づき、適切な国際連携により、研究成果・データを共有するプラットフォームを構築する。※ |
○ 基盤の整備については、国際的な協調を図っていく視点も重要である。※ |
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○ 各国と連携して研究者・専門家の評価、オープンデータを広めるためのインセンティブ及び人材育成等の国際的なルールメーキングに対応していくことも重要である。※ |
○ オープンサイエンスWGの提言に基づいたG7各国の次回会合に向けた取組等についてWGによるフォローアップを奨励する。 |
<関連資料を基に文部科学省作成>
麻沼、齊藤
電話番号:03-6734-4080
ファクシミリ番号:03-6734-4077
メールアドレス:jyogaku@mext.go.jp(コピーして利用される際には全角@マークを半角@に変えて御利用ください)