科学技術・学術審議会 学術分科会
学術の基本問題に関する特別委員会
（第7期第4回）
平成26年4月14日
はじめに：失われる日本の強み ― 危機に立つ我が国の学術研究 ―
○ 資源に乏しい我が国においては、学術研究により生み出される知や人材が国としての強みとなってきた。学術研究は、新たな知を創出・蓄積し、継承・発展させることにより、人類社会の持続的発展の基盤を形成するとともに、新たな知への挑戦を通じて広く社会で活躍する人材を育成し、現在及び将来の人類の福祉に寄与するものであり、我が国は学術研究に対する限られた公財政投資の中でも成果を上げることにより、国際社会における存在感を伸ばしてきた。
例1 高等教育機関への公財政支出のGDP比（2010年）
日本：0.5％、アメリカ：1.0％、イギリス：0.7％、フランス：1.3％、イタリア：0.8％、韓国：0.7％、OECD平均：1.1％
例2 21世紀以降のノーベル賞受賞者数
日本：9人、アメリカ：51人、イギリス：10人、ドイツ：6人、フランス6人
○ 現在、我が国は、少子高齢化や人口減等の構造的な課題を抱えつつ、資源エネルギー問題等グローバルな課題への対応が緊急性を増しており、山積する難題を前に、国民の不安感・閉塞感が高まっている。この状況を打破し、我が国が持続的に発展していくためには、新たな知とそれを創出し活用する人材という強みを活かすより他になく、学術研究の重要性は一層増している。
○ にもかかわらず、昨今の長引く経済不況と国家財政逼迫の中、学術研究の中心である大学等の基盤を支える経費が年々減少していることに加え（国立大学運営費交付金はこの10年間で1,292億円の削減）、今般、科研費が助成額ベースで減額に転じるなど、研究環境の悪化は限界に達しており、学術研究の推進はもとより、人材育成にも大きな影響を及ぼし始めている。
例3（論文生産数の国際順位）2000年-2002年平均 2位 → 2010年-2012年平均 5位
（トップ10％の高被引用度論文数の国際順位）2000-2002年平均 4位 → 2010-2012年平均 8位
○ このままでは、学術研究の衰退により、我が国の将来的な発展や国際社会への貢献が阻害されるとともに、これまでに我が国が築き上げてきた「高度知的国家」としての国際社会における地位や存在感が保てなくなってしまうことが強く危惧される。
○ 現下の危機的状況を打破するため、改めて学術研究の意義・役割や振興の在り方について抜本的な議論を行い、人類社会発展への貢献の在り方や、そのために必要な自己改革の具体的方策等を提示することが我々の責務である。
1.持続可能なイノベーションの源泉としての学術研究
（イノベーションへの期待）
○ 経済の低迷が我が国の経済社会に深刻な影響をもたらしていることに加え、我が国はいずれ世界の国々が直面することとなる少子高齢化、エネルギー問題などに真っ先に取り組まざるを得ない「課題先進国」でもある。
これは、世界に先駆けて課題を解決することができれば、新たな成長分野で一躍世界のトップに躍り出るチャンスを前にしているということでもあり、その解決手段としてイノベーション創出への社会の期待の高まりは当然のことと言えよう。
（イノベーションの本来的意味）
○ 第4期科学技術基本計画によると、「科学技術イノベーション」とは、「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造に結びつける革新」と定義されている。すなわち、学術研究による知の創造が基盤であり、それが充実して初めて経済的価値ないし社会的・公共的価値等を含むイノベーションが可能となる。
（イノベーションをめぐる議論への危惧）
○ 今日のイノベーションをめぐる議論については、以下のような懸念がある。
・イノベーションが短期的経済効果をもたらす技術革新といった狭い意味で用いられることが少なくない。
・いわゆる「出口指向」の研究に焦点が当たる中、既に見えている「出口」に向けた技術改良といった狭い範囲の意味で出口を捉えがちであるが、既知の出口は有限であり、早晩枯渇してしまう。
・学術研究の成果を所与のものとし、それが経済的価値等につながりにくいことが課題であるとの認識から、いわゆる「橋渡し」への注力が過度に強調される一方、基盤となる学術研究そのものの力の維持のための視点が十分でない。
社会・経済の持続的発展のためには、イノベーションの本来的意味に立ち返ることが必要である。
（イノベーションにおける学術研究の役割）
○ 入口と出口がどこで出会うかわからないオープンイノベーションの時代にあって、絶え間ないイノベーションを生み出すためには、出口のないところに新たな出口を創出したり、 新次元の出口を示唆する入口を拓いたりする学術研究の推進により、多様で質の高い知を常に育て重層的に蓄積しておくことが不可欠である。
そして、社会の変化に伴う様々な需要に応じ、それらの知を価値につなげていくため、学術研究の成果は常に社会に開いておかねばならない。
さらに、大学等における教育研究活動を通じてこれらを担う人材を育成することが極めて重要であり、その意味でも学術研究はイノベーションの源泉であると言える。
○ 入口と出口は相互補完・対流関係にあり、学術研究が社会に対して実際的な価値を提供するだけでなく、出口からのフィードバックで学術研究が発展したりすることからも、学術研究には、常に社会と情報を交換し、社会に貢献する視点が求められる。
2.社会における学術研究の役割
（学術研究の特性）
○ 学術研究とは、「個々の研究者の内在的動機に基づき、自己責任の下で進められ、真理の探究や課題解決とともに新しい課題の発見が重視される」研究であり（※）、研究の段階として基礎研究、応用研究、開発研究を含むものである。研究の契機として、政府が設定する目標や分野に基づき課題解決が重視される戦略研究や、政府からの要請に基づき社会的実践効果の確保のために進められる要請研究と区別される。
（※「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（平成25年1月17日 科学技術・学術審議会 建議）による。）
○ 学術研究は、研究者の自主性・自律性を前提とし、研究者が創造性を最大限発揮することにより、独創的で質の高い多様な研究成果を生み出すものであり、与えられた課題の解決以上に、新たな課題を発見し、それに挑戦することを核心とするものである。そのため、試行錯誤を常に伴うことから、価値の創造には構造的にある程度の時間を要するとともに、当初の目的とは違った成果が生まれることも多い。
また、人文・社会科学から自然科学にまで及ぶ幅広い学問の知的創造活動であるため、研究手法や生み出される成果等は極めて多様なものである。
（学術研究の役割）
○ このような特性をもつ学術研究が社会に果たす主な役割について、改めて簡潔に整理すると次の通りとなる。なお、これら（1）～（4）は、各々個別のものではなく相互に関連・作用している。
（1） 人類社会の発展の原動力である知的探究活動それ自体による知的・文化的価値の創出・蓄積・継承・発展（人類の本質的な知的欲求を満たす新たな知見の提供にも寄与）
（2） 現代社会における実際的な経済的・社会的・公共的価値の創出（産業への応用・技術革新、生活の安全性・利便性向上、病気の治癒・健康増進、突発的な危機への対応など社会的課題の解決、新概念の創出）
※上記のような価値は、当初意図しないところ（研究遂行に必要な機器の開発等も含む）から創出されることも少なくない。
（3） 豊かな教養や高度な専門的知識を備えた人材の養成・輩出の基盤
（教育研究を通じて、我が国の知的・文化的背景を踏まえ世界に通用する豊かな教養や高度な専門的知識を有し、自ら課題を発見したり未知のものへ挑戦したりする「学術マインド」を備え、広く社会で活躍する人材を養成・輩出）
（4） 上記（1）～（3）を通じた知の形成や価値の創出等による国際社会貢献
（「高度知的国家」の責務であるとともに、経済・外交・文化交流等全ての素地として国際社会におけるプレゼンスの向上に資するもの）
（「国力の源」としての学術研究）
○ 資源の少ない我が国にとっては、知をもって人類社会の持続的発展や、現在及び将来の人類の福祉に寄与するとともに、国際社会において尊敬を得、存在感を発揮することが極めて重要である。そのためには、学術研究により生み出される知と人材が不可欠であり、今日においては特に、国際性、総合性、挑戦性が求められる。そのような意味で、学術研究は「国力の源」と言えよう。
学術研究の振興は国の重要な責務であり、また、学術界（研究者個人、大学等研究機関、学術コミュニティー（学会等））はこのような役割を十分に果たし、社会からの負託に応えていく責任がある。
3.学術研究の現状と課題
（大学等の研究現場の現状）
○ 社会の中で重要な役割が期待される学術研究の土台を担う大学等の研究現場は、以下の点のような点が相互に絡み合い、危機的状況にある。
・基盤的経費の減少や人件費の抑制、組織の硬直化、一律的・固定的な処遇などにより、安定的な若手ポストが減少する一方、競争的資金による時限付きの不安定なポストの増加等により研究職の魅力が減少し、優秀な学生が研究職を目指さなくなるなど、負の循環に陥いる傾向にある。
・基盤的経費の減少が競争的資金の獲得を自己目的化させると同時に、時限付研究プロジェクトにおける短期的経済効果の強調が、研究者を短期的な成果が出やすい研究へと指向させ、研究者の内在的動機に基づく多様な研究にじっくり取り組むことを困難にしている。
・若手研究者がプロジェクト経費によって雇用されることが多いことから、経費を獲得しやすい分野に若手研究者が集中し、多様な分野における研究者の養成にも支障が出ている。
・競争的資金の増加は、申請・審査業務の時間の増大に伴う研究時間の減少を招いている。
（学術研究に対する厳しい見方）
○ 学術研究は近年の厳しい財政状況の中でも一定の財政投資がなされてきたが、論文指標の国際的・相対的な低迷などを受け、投資効果について厳しい見方が強まっている。
また、基盤的経費がいわゆるバラマキとなっており有効に使われていないのではないか、人事や研究費配分等が既得権化しているのではないか等の声や、研究上の国際競争力、影響力の相対的な低下や多様性の低さについての懸念に加え、社会的な課題への認識不足、発信不足など社会との繋がりの不十分さ等についても、繰り返し指摘されている。
さらに、東日本大震災を契機に国民の科学に対する信頼が低下したことに加え、近年の研究不正の事案等により、研究や研究者の質に対する信頼が揺らいでいる状況も重く受け止めなければならない。
○ なお、これらの指摘等は、必ずしも学術研究に特化したものではなく、戦略研究や要請研究を含むもの、また、大学等の研究者のみならず、研究開発法人や民間企業等の研究者にも同様に言えるものもあると考えられるが、学術研究としても、これらの声を真摯に受け止め、改善すべき点は改善し、社会に対して説明すべき点は明確に説明する（※）など、適切に対応していくことが必要である。
（※）例えば、学術分科会研究費部会では平成25年度に、我が国における論文の生産性について調査・分析を行い、日本の論文生産活動の量及び質の面において科研費の役割が大きくなっていること等についてエビデンスを持って示した。
4.学術研究が社会における役割を十分に果たすために
（社会からの負託に応える）
○ 学術研究が上述したような「国力の源」としての役割を十分に果たせるようにするため、国と学術界は一体となって取り組んでいくことが必要である。その際、厳しい財政状況の下、限られた財源を最大限効果的に活用し、社会からの負託に応えることが重要である。
（未来志向の研究を推進する）
○ 学術研究が社会的役割を果たすために基本となることは、言うまでもなく、新たな知の開拓に挑戦する未来志向の研究を推進することである。そのため、研究者は常に目標意識を持ち、自らの研究課題の意義を明確に説明していく必要がある。また、未来志向の研究のためには、様々な課題を総合的な観点からとらえ、相対化することも必要である。そのため、研究者は様々な研究環境に身を置き、異なる研究分野や世界中の学術コミュニティー、さらには社会の様々なステークホルダーと積極的に交流することにより、研究の幅を広げていくことが重要である。
（国際的な学術コミュニティーでリーダーシップを発揮する研究者を育成する）
○ 学術研究が将来にわたり持続的に社会に貢献するためには、次代を担う若手研究者の育成がとりわけ重要である。若手研究者が単なる労働力として与えられた課題をこなすのではなく、自ら主体的に課題を設定して挑戦的な研究に取り組むことが極めて重要であり、そのための環境整備が必要である。また、学術界全体が若手を育てる意識を共有し、自立を支援しつつも、適切にサポートする体制を整備することが重要である。
特に、国際社会における我が国の存在感の維持・向上のためには、国際的な学術コミュニティーにおいてリーダーシップを発揮することが肝要であるので、若手研究者の国際的な研究者ネットワークへの自主的な参画を促進することが必要である。
○ シニア研究者は、若手研究者の育成において、メンター等として積極的な役割を果たすとともに、学術界のリーダーとして、率先して分野の枠を越えた交流を行い、新たな学問領域の開拓を先導する役割を果たすことが期待される。
（自由な発想を保障し創造性を最大限発揮できる環境を整える）
○ 学術研究の振興にあたっては、研究者の自由な発想を保障し創造性を最大限発揮できる環境を整えることが極めて重要である。国は、基盤的経費と競争的資金の適切なバランス等に配慮しつつ、振興施策全体の在り方を検討することが必要である。
なお、戦略研究・要請研究に係る振興施策や、教育・管理運営を含む大学振興施策は、学術研究の振興と密接な関わりを持つものであるため、一体的な検討が必要である。
（適切な競争環境の下で優先順位をつけて資源配分を行う）
○ また、資源配分に当たっては、学術研究の社会的な役割の観点からより重要性の高い研究について、適切な競争環境の下で優先順位をつけ重点配分する仕組みを整備することが必要であり、実際に審査や評価に携わる学術界は、分野の利害を越えて責任をもって参画することが重要である。
（学術研究の質を保証し、社会への説明責任を果たす）
○ 学術界は、学術研究の社会的役割を十分に認識し、自律的な評価と見直し等により学術研究の質を保証するとともに、社会の中の学術研究として社会との対話を重視し、学術研究の社会への貢献について実態に即して分かりやすく説明する責務がある。
※ 具体的な取組に関し、これまでの審議や関係部会等の議論において出された意見は別紙のとおりである。これらについては、関係部会等の議論を踏まえつつ、さらに検討を深めていくこととする。
（別紙）
○基盤的経費の確保
・国は、基盤的経費の意義と現状を踏まえ、デュアルサポートシステムの再検証を行うことが必要。
・各大学等においては、研究者や研究組織の評価とその結果に基づく見直しを適切に実施するとともに、各大学等の持つ強み・特色等を活かした学内資源配分等を行うことが必要。（※国立大学等においては、既に実施している「国立大学改革プラン」に基づいて実施した「ミッションの再定義」を踏まえ見直し等を行う。）
○科研費改革
学術研究を支える我が国最大の規模の競争的資金制度である科研費については、卓越した研究を実施する未来志向の研究を適切に拾い上げ支援できるよう、
・審査方法の見直し
・国際的な研究者ネットワークへの積極的な参画を促進する国際共同研究の推進
・若手・女性・外国人・海外の日本人等の多様な研究者支援
等の抜本的改革に取り組むことが必要。
○若手研究者の育成・活躍促進
・大学等研究機関の人事・組織の在り方を見直し、若手研究者の安定的な雇用を一層確保することが必要。（例えば、シニア研究者を年俸制雇用へと切り替え、若手研究者をテニュアポスト等で雇用をするような仕組みの構築が必要。）
・客観的で透明性の高い審査による能力・業績評価に基づき、優秀な若手研究者を積極的に登用するなど適切な処遇を講じることが必要。
・単なる労働力ではなく、自ら研究を主導するPIとして研究ができるようにするため、シニア研究者がメンターとして適切な指導や環境整備を行うことが必要。
・倫理教育を徹底し国内外で通用する研究者としての倫理観を醸成することが必要。
・少額の競争的資金でマネジメントを学ぶプロセスを経て、ビックプロジェクトを動かせるようになるという視点も踏まえて競争的資金制度を考えることが必要。
・意欲と能力のある博士課程学生や若手研究者が研究の道を断念することのないよう、特別研究員制度や奨学金、RA経費など、経済的支援の充実を図ることが必要。
・博士課程修了者など高度な教育を受けた人材が広く社会で活躍できるよう、産業界や海外も含めた多様なキャリアパスの整備が必要。研究者等から別の道に進めるようなキャリアパスの開拓も検討することが必要。
○共同利用・共同研究
大学等の枠を越えた共同利用・共同研究体制を強化するため、
・ネットワーク型研究拠点の形成の更なる推進
・国際共同研究の推進に向けた抜本的な体制強化や新たな拠点形成
・全国の研究者コミュニティーの合意に基づく大型プロジェクトの推進
等が必要。
○分野間連携・異分野融合
・分野間連携・異分野融合の推進には、ディシプリンの確立した伝統的な分野のシニア研究者が率先して取り組むことが必要。
・異分野融合等が成果を生むには、参加する研究者が各々の専門知識等を十分に持っていることが前提となるので、若手研究者育成の観点から留意が必要。
・分野間連携・異分野融合を促すような競争的資金が必要。
・研究者の生涯教育としての教養教育が必要。
○適切な評価システムの確立
・平成26年4月に改定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を踏まえ、人事配置や研究費配分等が短期的な成果や論文関係の数値等過去の実績のみに頼ることのないよう、研究者の意欲や活力・発展可能性など未来志向の観点を含む評価の手法を確立することが必要。
・学術研究の成果の社会還元や社会との結節点等についての適切な評価の在り方について検討することが必要。
・当初の目的からは予想し得なかった実験結果や失敗が新しい発見やアイディアにつながることもあることから、研究の過程も適切に評価することが必要。
○研究時間の確保
・研究者と研究支援者の役割分担の明確化が必要。
・研究支援者の確保・資質向上が必要。
・教育や管理運営にかかる業務の在り方も含め、機関全体で研究者が研究に専念できる時間を確保するための取組について検討することが必要。
○学術情報研究基盤の強化
・ICTの進展に伴い、大学等における教育研究の高度化や機能強化の促進、機関連携による教育研究資源の共有など、優れた教育研究を展開する上で、情報通信環境の強化が必要。
・研究成果の発信・普及において、重要な役割を担っている学術雑誌（ジャーナル）の抱える価格高騰などの課題やオープンアクセス化への対応など、学術情報の流通促進のための取組の強化が必要。
○社会とのインターアクトの強化
・社会の中の学術研究であることを常に認識し、社会との意見交換の機会を設けたり、学術研究の意義や成果の発信を積極的かつ戦略的に行うなど、学術研究と社会とのインターアクトの強化が必要。
※ その他の事項も含め、今後、関係部会等の議論を踏まえつつ検討し、あわせてとりまとめを行うこととする。
研究振興局振興企画課学術企画室