資料3 ジャーナル問題に関する検討会の設置について

平成26年3月6日
文部科学省研究振興局

1．設置の趣旨
学術研究の成果は、一般的に学術雑誌（ジャーナル）に掲載される形で発信・共有されることから、ジャーナルは研究者が自らの研究を展開する上で不可欠な情報源であり、学術研究を推進するためには、必要とする全ての研究者が所属機関等にかかわらず、自由にアクセスできる環境が望ましい。
しかしながら、ジャーナルは国際的な論文数の増加や海外出版社の寡占状態等により、継続的に購読料が値上げされ、近年の円安傾向も伴い、国内大学等の財政負担がますます大きくなっている。大学の財政事情が厳しさを増す中で、やむなく購読規模を縮小する大学も出始めており、大学間で生じる利用環境の格差も懸念されている。
また、この問題は世界的に共通の課題でもあることから、現在G8科学技術大臣・アカデミー会長会合においても議題として取り上げられており、論文等の研究成果に無償でアクセスできるオープンアクセスを確保すべきとの流れが強まっている。
このような状況を踏まえ、緊急性が高く、重要なジャーナル問題への対応を適切に行うため、現状や課題の正確な把握・分析を行うとともに、対応策についての議論を行う標記検討会を設置する。

2．検討事項
（1） ジャーナル流通の現状、課題及び対応策
（2） オープンアクセスへの対応
（3） その他のジャーナルに関する課題

3．構成員について
別紙の有識者の協力を得て検討を行う。
検討にあたっては、必要に応じ別紙以外の者の協力を得ることができる。

4．設置期間
平成26年3月6日から平成26年7月31日までとする。

5．その他
本検討会の庶務は、研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室において処理する。


ジャーナル問題に関する検討会　委員名簿

浅島　　誠　独立行政法人日本学術振興会理事

安達　　淳　国立情報学研究所副所長

加藤　治彦　独立行政法人科学技術振興機構執行役

佐野　　充　名古屋大学附属図書館長

白石　小百合　横浜市立大学学術情報センター長

竹内　比呂也　千葉大学附属図書館長兼アカデミック・リンク・センター長

谷藤　幹子　独立行政法人物質・材料研究機構　科学情報室長

田村　俊作　慶應義塾大学メディアセンター所長

永井　裕子　公益社団法人日本動物学会事務局長

林　　和弘　科学技術・学術政策研究所上席研究官

引原　隆士　京都大学図書館機構長・附属図書館長

※この他追加の可能性あり
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