資料1 学術情報基盤整備に係る提言等（関連部分抜粋）

第4期科学技術基本計画 平成23年8月、閣議決定

4．国際水準の研究環境及び研究開発基盤の整備

（3）研究情報基盤の整備
＜推進方策＞
・国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセスを促進する。また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープンアクセスを推進する。
・国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データの標準化、コンテンツの所在を示す基本的な情報整備、更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的な統合検索、構造化、知識抽出の自動化を推進する。また、研究情報全体を統合して検索、抽出することが可能な「知識インフラ」としてのシステムを構築し、展開する。

教育振興基本計画 平成25年6月、閣議決定

基本政策8　学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換

【基本的考え方】
○　学士課程教育においては、学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）や双方向の講義、演習、実験等の授業を中心とした教育への質的転換のための取組を促進する。

【主な取組】
8－1　改革サイクルの確立と学修支援環境整備
「ティーチング・アシスタント等の教育サポートスタッフの充実、学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化、ICTを活用した双方向型の授業・自修支援や教学システムの整備など、学修環境整備への支援」

「ICTの活用に関しては、例えば、近年急速に広まりつつある大規模公開オンライン講座（MOOC）による講義の配信やオープンコースウェア（OCW）による教育内容の発信など、大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上にもつながる取組への各大学の積極的な参加を促す。」

経済財政運営と改革の基本方針　～脱デフレ・経済再生～ 平成25年6月、閣議決定

第2章　強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現

1．日本再興戦略の基本設計
（1）生産性の向上を生む科学技術イノベーションなどの基盤強化（日本産業再興プラン）
　　3　科学技術イノベーションの促進等
「日本再興戦略」の実現にとって鍵となる「科学技術イノベーション総合戦略」を着実に推進する。
新たなIT戦略を精力的に推進し、規制改革の徹底と基盤整備を進め、世界最高水準のIT利活用社会の実現を図り、ITを活用した民主導のイノベーションを活性化する。
基礎研究を含めた科学技術イノベーションを担う人材の育成は、我が国の発展の礎であり、多様な場で活躍できる人材、独創的で優れた研究者の育成を進めることが必要である。

3．教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化
（1）教育再生の推進と文化・スポーツの振興
　　（教育再生）
 「教育基本法」の理念を始め、教育再生実行会議の提言を踏まえつつ、第２期教育振興基本計画等に基づき、人材養成のための施策を総合的に行い、教育再生を実行する。
世界トップレベルの学力の達成等に向け、英語教育・理数教育・ICT 教育・道徳教育・特別支援教育の強化など社会を生き抜く力の養成を行う。意欲と能力に富む若者の留学環境の整備や大学の国際化によるグローバル化等に対応する人材力の強化や高度外国人材の活用、ガバナンスの強化による大学改革とその教育研究基盤の確立を通じた教育研究の活性化など、未来への飛躍を実現する人材の養成を行う。

日本再興戦略　-JAPAN is BACK- 平成25年6月、閣議決定

第2．3つのアクションプラン
　一．日本産業再興プラン　～ヒト、モノ、カネを活性化する～

4．世界最高水準のIT社会の実現
ITを活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、今般策定される新たなIT戦略（本年6月14日閣議決定）を精力的に推進し、規制・制度改革の徹底並びに情報通信、セキュリティ、及び人材面での基盤整備を進める。

1.IT「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革
○世界最高水準のオープンデータやビッグデータ利活用の推進
　データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を年内できるだけ早期に進める
2.公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築
3.ITを利用した安全・便利な生活環境実現
　ビッグデータ等を活用して、安全・便利な生活が可能になる社会を実現するため、関係各省が連携し、重点課題について、ITを活用した分野複合的な解決に取り組む。
4.世界最高レベルの通信インフラの整備
5.サイバーセキュリティ対策の推進
6.産業競争力の源泉となるハイレベルなIT人材の育成・確保
　ITやデータを活用して新たなイノベーションを生み出すことのできるハイレベルなIT人材の育成・確保を推進する。
○ITを活用した21 世紀型スキルの修得
  2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。

世界最先端IT国家創造宣言 平成25年6月、閣議決定

1．基本理念
　2．世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて
　世界最高水準のIT利活用社会を実現するに際して、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と並んで「情報資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」の活用こそが経済成長をもたらす鍵となり、課題解決にもつながる。ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野・領域を超えた情報資源の収集・蓄積・融合・解析・活用により、新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させ、産業構造・社会生活において新たなイノベーションを可能とする社会の構築につなげる必要がある。

4．利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
　1．人材育成・教育
　世界最高水準のIT利活用社会を通じて、「情報資源立国」となるためには、それをけん引する人材、それを支える人材、それを享受して豊かに生活する人材が必要であり、それぞれの年代や目的に応じて、施策を検討・整備することが必要である。
　そのためには、教育環境自体のIT化（ソフト・ハードを含むインフラ）、国民全体のITリテラシーの向上、国際的に通用しリードする実践的な高度IT人材の育成（人材育成・教育レベル）及び教育内容の面での情報教育の推進（レベルに応じた教育内容）を推進し、必要な施策を実行する必要がある。　

【関連工程表　中期（2016～2018年度）】
　大学等、高等教育機関における遠隔教育等を推進し、普及を図る。
　　
　2．世界最高水準のITインフラ環境の確保
　世界最高水準のブロードバンド環境を確保し、正確な位置情報、時刻情報等を伴う膨大なデータを利活用でき、かつIPv6にも対応した環境を、適正かつ安全に発展させていく必要がある。
　（1）ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するためのITインフラ環境を確保する。
　（2）大規模災害時におけるITの利活用の観点から、バックアップ体制の整備を推進し、強靱かつリダンダント（冗長的）なITインフラ環境を確保する。

【関連工程表　中期（2016～2018年度）・長期（2019～2021年度）】
　大学等のクラウド環境構築やビッグデータ利活用、産業界を含む世界最高水準のスーパーコンピューターの利用に不可欠な学術情報ネットワーク（SINET）について、民間研究機関による利用を更に更新し、一層の機能の高度化を図る。　　　

　3．サイバーセキュリティ
　サイバーセキュリティの強化は、国家の安全保障・危機管理のみならず、IT・データ利活用の促進等を通じた我が国の産業競争力強化等のためにも不可欠なものである。

　4．研究開発の推進・研究開発成果との連携
　IT・データを利活用し、社会の発展や産業の活性化につなげるためには、絶え間ない先端技術の研究開発が重要であるとともに、それをいかに社会に実装していくかが重要である。
　世界最高水準のIT社会を実現し、維持・発展させるために、情報通信社会の今後の動向を見据えた研究開発を推進するとともに、イノベーションにつながる様々な先端技術、例えば、世界先端の各分野の科学技術が世界最先端の研究コミュニティと連携するための、先端的な国際拠点ネットワーク拠点の構築や超高速ネットワーク伝送技術、認識技術、データの加工・分析技術、ソフトウェアの開発技術、非破壊計測技術、デバイス技術、センサー技術やロボット技術等の研究成果を、迅速かつ的確にIT戦略と連携させることも必要である。

科学技術イノベーション総合戦略 平成25年6月

第2章　科学技術イノベーションが取り組むべき課題
　3．世界に先駆けた次世代インフラの整備
　　3．重点的取組

（4）次世代インフラ基盤の実現
　　1.取組の内容
　　　この取組では、エネルギー、交通・物流システム、情報通信、水供給、医療介護、環境保全等様々な分野の次世代インフラ基盤とそのデータ利活用を実現するビッグデータ技術、セキュリティ技術等の情報通信技術の開発を推進する。この取組により、様々なインフラが有機的・効率的に構築され、データや情報が流通・循環し、生活者や企業の潜在的なニーズを取り込むことで、生活者のQOLが向上するほか、企業の経済活動が支援されるなど、生活の豊かさと安全・安心を実感できる社会を目指す。