資料1 学修環境充実のための学術情報基盤について(審議まとめ案):文部科学省
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資料1 学修環境充実のための学術情報基盤について(審議まとめ案)

はじめに

学術情報委員会においては、前身の研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会の時代から、学術振興を支える学術情報の流通・発信機能の強化、そのために必要となる大学等の情報ネットワークや図書館の整備など、主に研究環境としての学術情報基盤整備の在り方について、審議を行ってきた。
一方、我が国の将来発展のためには、グローバルな環境に対応できる人材育成が重要であり、そのためには、大学教育の質的転換が不可欠とされ、大学改革に対する期待とともに、学生の学修環境の充実が求められている。
これまでも、大学図書館は、学生の授業時間外における学習の場としての役割を担ってきているが、学術情報基盤整備の意義は、研究の成果として生産される論文や書籍、データなどの様々な資料を蓄積・保存するとともに、それらの情報を最適に流通させるための環境を構築して、その普及・利活用を促すことであり、研究のみならず、優れた教育を展開する上でも基礎となるものである。
また、近年のICTの著しい進歩に伴い、情報ネットワーク等を通じて授業や教材を共有・利活用するオープンエデュケーションの流れが加速しつつあり、学修機能の強化と学術情報基盤整備との関連性が高まっていることから、今回、本委員会として、学修環境の充実のための学術情報基盤整備の在り方について、とりまとめることとした。

1 アクティブ・ラーニングと学術情報基盤整備との関係

(大学教育における課題認識)
近年、グローバル社会において、我が国が競争力を失う中で、様々な場において、教育改革の必要性に関する議論が行われているが、今後、我が国が国際競争力を高めていくためには、物事に主体的に対応できる人材の育成が重要であり、学士課程教育の質的転換など、大学における教育システムの改善は喫緊の課題となっている。

  我が国の大学生の学修行動に関しては、平成24年3月の中央教育審議会大学教育部会のまとめによると、質の高い学士教育に不可欠な学生の学修時間が少なく、特に、授業への出席率は高いが授業外の学習時間は極めて少ないことが指摘されている。更に、大学生の生活実態調査に基づく調査研究の結果によると、単に授業へ出席することよりも参加型の学習や授業外における自主的な学習の方が能力形成に対する影響が大きいとされている。

(アクティブ・ラーニング及びそのための学術情報基盤整備の必要性)
このような状況を踏まえ、平成24年8月の中央教育審議会の答申においては、「従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修(アクティブ・ラーニング)への転換が必要。」とされている。
また、学生には、授業のための事前準備・授業受講・事後展開を通して主体的な学修に要する総学修時間の確保、教員には、学生の主体的な学修の確立のために、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた授業方法の工夫、十分な授業の準備、学生の学修へのきめの細かい支援などが求められている。

さらに、平成25年4月の第2期教育振興基本計画では、基本的考え方として、学士教育において、アクティブ・ラーニングや双方向型の授業を中心とした教育の質的転換のための取組を促進する。主な取組として、学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化、ICTを活用した双方向型の授業・自修支援など、学修環境整備への支援も連動させながら促進する。例えばICTの活用においては、大規模公開オンライン講座(MOOC)による講義の配信やオープンコースウェア(OCW)による教育内容の配信などへの各大学の積極的な参加を促すとなっている。

このようなアクティブ・ラーニングの推進および総学修時間の確保にあたっては、特に、学生の授業時間外における自主的な学修を増加させるとともに、質を高める必要があり、そのためのツール・場所となる大学における学術情報基盤の整備が極めて重要になってきている。なお、学術情報基盤とは、最新の教育研究成果に基づく論文、データ、教材等のコンテンツ、それらを流通させるためのシステムや情報ネットワーク及び情報を利活用する際の物理的スペースや人的サポートを提供する図書館を含む概念であり、知識インフラとして、大学における教育研究活動の根幹となるものである。

2 アクティブ・ラーニングのための学術情報基盤整備の在り方

アクティブ・ラーニングの推進にあたっては、学生の主体的なグループ学習等を実施するスペースとしての学習空間(ラーニングコモンズ)の整備、効果的・効率的な自主学修を可能にするオンライン教育・教材の充実、それらを円滑に実施するための組織運営体制の構築が重要な要素として考えられる。

(ラーニングコモンズの整備)
我が国の大学におけるラーニングコモンズの整備状況に関しては、平成23年5月1日現在で、アクティブ・ラーニング・スペースを整備している大学図書館の数は210館であり、設置数の推移を見ると3年間で約2倍となっており、スペースとしての設置は整備が進んできている。その機能については、グループ学習スペースやプレゼンテーションスペース、可動式什器などが主に用意されている。

ラーニングコモンズの設置にあたっては、学習空間の確保に加え、必要な場合に活用できるコンテンツと学習を補助する人的サポートを有機的に連携させたスペースとして整備することが必要である。したがって、図書館を中心に設けるのが適切であるが、より多くのスペースを確保することが重要であることから、サポート体制等を連携させつつ、部局等において展開することも想定される。

学習空間については、少人数から多人数、グループ学習や成果発表など多様な学習活動に対応可能なスペースを用意することが期待されるが、いずれのスペースにおいても、開放性、透明性の高い空間とすることが重要である。「見る」「見られる」という空間の中で、熱心に学習している姿が他の学生の学習意欲を刺激し、周辺への指導・教育効果の発現が期待できる。

コンテンツについては、学生のニーズに応じて、電子媒体、印刷媒体にかかわらず迅速に利用できるようにすることが理想である。授業に対するサポート、連携強化の観点から、授業関連資料の充実を図ることも重要である。

人的サポートの必要性に関しては、多様な学習空間やコンテンツを用意した後は、学生の自主的な利用に任せるというのではなく、大学院生による学習支援、図書館員によるレファレンスサービス、教員による指導助言など、学習をサポートする体制の構築が不可欠である。また、学生同士がサポートするチュータリングの促進も教育効果として非常に重要である。

先進的な事例として、マサチューセッツ州立大学アマースト校では、ラーニングコモンズにおいて、ガラス張りのグループ学習室25室を設置するとともに、PCサポート、専門的なレファレンスサービス、ライティングサポート、留学支援、障害のある学生への支援などについて、様々な部署のセクションが1つの空間で対応するワンストップの画期的なサービスを実現している。
米国においては、ラーニングコモンズの運営における5つの視点として、全レベルの学生を対象にすること、重複したサービスを避けること、既存のリソースを有効活用すること、スタッフが協力し合うこと、責任を持って取り組むことが重要とされていることも参考とすべきである。

(オンライン教育・教材の充実)
教育改革に資する学習機能の高度化において、各大学の有する優れた教材、授業等の学習資源の電子的保存・共有・普及は意義があるという意見は多いが、平成23年5月1日現在で、講義のデジタルアーカイブ化を実施している大学は100大学であり、全大学の27%にとどまっており、機関リポジトリへの登載を含めて、あまり進んでいるとは言えない状況である。

教材や授業を電子化し、機関リポジトリ等に保存・提供することにより、学生は必要に応じて、何度でも予習・復習等へ活用することが可能になり、学習時間の増加に貢献するだけでなく、その教育効果は極めて大きい。
最近では、従来、授業として行っていた知識の獲得については、事前のオンライン教育で済ませ、教室で行う授業においては、討論形式により、双方向でアクティブな学生の参加を求める教育手法(反転学習)も導入されつつある。
大学としては、教材・授業等を電子化することに取り組み、重要データや著作権上の問題など、公開できない部分がある場合は制限するなど、まず、電子的保存に対応することが重要である。
先行する奈良先端科学技術大学院大学の取組では、全ての講義を電子的に保存しているが、講義の開始と共に自動的に収録するシステムを構築することにより、教員の作業面での負担を抑えるとともに、録画される抵抗感も排除している。

ICTの発展に伴い、双方向型のe-learning環境の整備、オープンコースウェア(OCW)による授業公開、世界の優れた人材を対象に試験やコミュティも形成し、修了証も取得できる大規模公開オンライン講座(MOOC)の展開等、オンライン教育の進歩も著しい。
優れた授業を広く共有することにより、互いの授業の質的改善に貢献するとともに、提供する大学は優秀な学生の確保や大学のアピールに寄与し、活用する大学は学生のレベルアップにつながるなど、双方にメリットがある。
教員の理解を得て、大学の状況に見合った電子的な教育環境の充実を推進すべきである。

(組織運営体制の構築)
アクティブ・ラーニングの実施においては、図書館等におけるスペースや人的サポートとともに、情報ネットワーク・システムなどICTの利活用も必要になることから、図書館員とともに情報技術者が積極的に関わることが求められる。組織的には、図書館、情報系センター、教材開発センターなど関連する支援組織が連携するとともに、教育を担当する部局教員が協力して推進する体制を構築することが重要である。
また、優れた教育システムを構築するためには、担当する教職員等の負担も大きいことから、アクティブ・ラーニングの導入に係る整備計画を策定するなど、大学として推進する姿勢を明確にする必要がある。

(アクティブ・ラーニングに対する図書館の姿勢)
アクティブ・ラーニングの推進において、図書館が教育面でより積極的に関与していく観点から、教材等の資料作成をサポートしていく体制を構築すべきである。図書館は、これまでの資料を集めて管理して利用を促すという機能から、資料を学生や教員と協力して作っていくというところまで踏み込むことが重要であり、このような流れが定着することにより、図書館の性格が変わっていくものと考えられる。
その結果、学習環境として刺激的な空間を提供するだけでなく、学内の教員に授業に対する新しいアイデアの構築を促すことも期待される。

(図書館における専門的人材の確保)
図書館の役割の変化に対応し、図書館員についても、アクティブ・ラーニングを支援するデザインを担当する専門職として、教員や他の職員とも異なる中間職的な人材が必要になる。専門職の役割は、各大学で設置が進みつつあるURA(リサーチ・アドミニストレーター)的なものになるが、こうしたプロジェクトの企画は、主に教員と図書館員との協力で行われることから、その過程で、図書館員の中から育成されることが望ましい。

(教員に対するFDの推進)
アクティブ・ラーニングの効果を上げるためには、図書館等におけるサポート体制だけでなく、学修をリードする教員の資質・姿勢が極めて重要になる。そのため、まず、アクティブ・ラーニングの重要性・効果などに対する教員の理解を促すことが必要であり、教員に対する啓蒙活動として、学習空間を学生に利用させるためのアサインメントの出し方や成績の一部として勘案することなど、学内のFD(ファカルティ・デベロップメント)関係組織と協力して、教育現場でのICTの活用に関するFDを推進することが不可欠である。

(活用する学術情報の共通化)
大学教育としての質を保証する観点から、各分野において溢れる学術情報のうち、どのような資源をどのような方法で活用すれば一定の教育効果が得られるかについて検討し、その結果、提供すべき基本的な情報について標準化すべきである。例えば、法律学において提供すべき判例などが想定されるが、更に、標準化した情報をどのように普及するかまで踏み込むことが必要である。
  大学間で、プログラム化やナンバリングなど、教育に関する一定の共通基盤について、共同開発・シェアした上で、各大学としての特徴を出していくということが求められる。
教育に提供すべき学術情報の標準化が進めば、教員に対するサポートだけでなく、図書館が自主的に資料を用意・提供することも可能になる。

(教育研究データの利活用)
学術情報資源として、成果としての文献だけではなく、その元となるデータを活用することも重要になってきている。その集約・保存・流通の場としては機関リポジトリを機能させることが適切である。
また、様々な教育研究データを教育現場で利用するためには、図書館職員、大学の職員・教員が協力して、データ全体に目配りしつつ、その中から必要なデータを選んで活用するための仕組み、そのための基本的なフォーマットの統一などに対応することが必要になる。
そのためにも、図書館と情報系センターの連携、人事交流が効果的であり、学術情報に関わる組織を一体化させることも望ましい方法である。

(学生の動向を反映させた教育の展開)
近年、大規模データの解析・利活用に対する関心が高まっているが、その対応に関しては、教育に関する部分が最も遅れている。学生の意向とコンテンツの選択、その学習への波及効果など、学習に関わる情報の把握及び分析が重要である。
デジタル化の進展に伴い、学生の様々な学習データが集められるようになってきており、LMS(ラーニングマネイジメントシステム)の導入による学習データ管理も進展しつつあるが、多様な学習データについて、プライバシーに配慮しつつ、多方面から解析を行い、学生の学習到達度などを含めた情報として利活用できるシステムを構築できれば、オーダーメイド型の教育など、学生に対する教育の仕方や教材の内容も変化すると考えられ、大学教育の新しい局面が期待できる。
なお、このような大規模で多様なデータの解析・利活用については高度な技術を必要とすることから、大学の枠を越えて取り組むことが必須である。

(まとめ)
  学修環境の充実においては、今後、大学として、学生の学習時間をどう確保して、より良いものにしていくかという中で、教室、図書館、それ以外の空間がそれぞれどういう役割を果たすかという全体的なデザインを追求することが必要である。
アクティブ・ラーニングにおいては、授業を受ける教室や図書館を中心とした物理的空間とクラウド環境や情報ネットワークによる仮想空間を組み合わせ、効果的な学習を展開することが重要である。また、学習に必要な情報については、情報ネットワークを通じて、セキュリティ等に配慮しつつできる限り共有化し、大学間での利活用を促進することが望まれる。
更に、優れたアクティブ・ラーニングを我が国全体に普及させるためには、個々の取組みを評価し、改善に活かすとともに、評価の高いものを実例的なモデルとして示すことや大学間での専門人材の流動性の確保を促進させることも重要になると考えられる。
ただし、大学教育においては、多様性の確保が極めて重要であることに留意し、各大学において、図書館を中心とした学習空間の確保とオンライン教育の充実、そのための組織運営体制の強化・連携を基本的な要素としつつも、大学のニーズや特性等の状況に応じて、創意工夫により、ユニークで効果的なアクティブ・ラーニングを展開していくことが望まれる。

3 大学図書館における学術情報のデジタル化及び蔵書管理の在り方について

(蔵書管理の必要性)
大学関係者の意見として、アクティブ・ラーニングを展開するために、ラーニングコモンズを整備したいが、大学図書館が狭隘なため十分なスペースを確保できないという声も多い。
海外の大学図書館では、電子書籍の導入や学術情報のデジタル化の促進により、情報資源の効率的な利活用への取組が進みつつあるが、我が国では、未だ利用できる電子書籍のコンテンツは少なく、図書館の有する蔵書のデジタル化も遅れている。各大学図書館においては、開架式書庫が大きなスペースを占めるとともに、蔵書が継続的に増加するため、紙媒体資料を保存する書庫に対する投資が必要になり、その結果、余裕スペースがさらに減少するという状況が見受けられる。

(国内外の大学図書館における具体的な取組)
スタンフォード大学では、ターマン工学図書館やビジネススクール図書館において、電子書籍、電子ジャーナルを充実させる一方で、利用率の低い図書を郊外の保存書庫に移転させ、蔵書を約85%減少させた。それにより、空いたスペースをグループ学習室やサイバートレーディングルーム、読書スペース等に転用している。
更に、テキサス大学サンアントニオ校の応用工学・テクノロジー図書館においては、電子書籍、電子ジャーナルの導入促進により、情報端末と学習スペースのみが設けられており、蔵書が全くない図書館となっている。
国内では、慶應義塾大学の理工学部図書館において、学術雑誌のバックナンバーを遠隔地の保存書庫に移し、蔵書を減少させることにより、グループ学習や学習相談のスペースとして活用している。

(効果的な方策)
大学の状況に応じて、以下に示す方法などを参考に、資料のより効果的・効率的な保存方法の導入を検討し、図書館スペースの有効活用を推進することが望ましい。
1.大学の有する蔵書の活用・保存方針を明確にした上で、貴重書や稼働率の高い書籍、授業に関連する参考図書など、各資料に対し、紙媒体で維持・提供する必要性の観点から検討を行い、その必然性が低いものはデジタル保存を図りつつ、除籍するなど、紙媒体資料の抑制に取り組む。
2.書庫に関しては、蔵書を集約化する自動書庫の導入や大学単独もしくは共同で遠隔地に保存書庫を設置し、稼働率の低い紙媒体資料等を収容するなどにより、省スペース化を図る。
3.大学内においては中央図書館と部局図書館、大学外に関しては国立国会図書館を含めた複数の大学図書館の間で、紙媒体資料の重複保存を抑制するシェアード・プリントの考え方を導入・推進する。

(学術書の電子的利用)
学術書の電子的利用に関しては、著作権の許諾等とともに、出版社の納得できるビジネスモデルの構築が必要になることから、あまり進展していない。文化庁が主体となり、官民連携で国立国会図書館の蔵書を電子書籍化し、配信するモデル実験も開始されたことから、こうした動きを踏まえつつ、更なる電子化を検討する必要がある。
特に、医学書など、一般的に厚く重い学術書の電子的利用に対する学生のニーズは強い。学術書の出版において、電子的な利用を基本として、必要に応じて、POD(プリントオンデマンド)により、データを出力し、任意に冊子体を作成する新たな流れも進展しつつある。このようなコンテンツが増えれば、欧米に比べて本を読まないとされる日本の学生に多くの学術書に接する機会を与え、教育改革の一環としての効果も期待できることから、推進することが望まれる。

(蔵書のデジタル化への対応)
  現在、著作物を保存目的で複製することは認められているが、それを利用するためには、著作権処理の問題を解決する必要がある。
  現行の著作権保護期間は50年となっており、それ以上経過したものは、自由に利用できる。今般、著作権法の改正により、国立国会図書館に限って、著作権者の許諾なしで、保存のためのデジタル化及び絶版本等について大学図書館等への配信が可能になった。
著作権に関する解釈・取り扱いを確認しつつ、より円滑な蔵書の電子的利活用に向けた対応を促進させることが重要である。

(蔵書のデジタル化に伴う人材活用)
また、蔵書のデジタル保存が進展することにより、現在、図書館における紙媒体資料の整理・管理に多く要している人材を機能高度化のためのプロジェクトの企画など、必要な専門職としての業務に振り向ける対応が可能になり、人材活用の面からも適切な方向が期待できる。

(まとめ)
大学図書館における電子書籍の導入や蔵書のデジタル化、シェアード・プリントの実施等による合理化の推進により、学術資料の効果的な保存・利活用の促進、空いたスペースのラーニングコモンズへの転用、書庫等の更なる設備投資の抑制など、効率的な利用環境の構築が可能になることから、積極的に取り組むべきである。

お問合せ先

研究振興局情報課学術基盤整備室

首東、佐藤
電話番号:03-6734-4080
ファクシミリ番号:03-6734-4077
メールアドレス:jyogaku@mext.go.jp(コピーして利用する際は全角@マークを半角@マークに変えてご利用ください)

(研究振興局情報課学術基盤整備室)

-- 登録:平成25年06月 --