第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出
1．基本的認識
第1章で述べたように「イノベーションに適した国」とは、イノベーションの担い手が幅広くかつ多数存在し、これら担い手が活躍する枠組が整備された国である。イノベーションの本質は人であり、知識の創造・普及・適用や既存産業の強化・革新、新産業の創出を担う多様なプレーヤーが必要となる。また、我が国の将来に向けたフロンティアを切り拓くイノベーションのための機会にあふれ、それに挑戦するリスクやコストを社会全体として許容し、積極的に取り組んでいく環境をつくらねばならない。
もとより、イノベーションの担い手である人材の育成は極めて重要であり、経済社会のニーズを踏まえ、国際的通用性を有する教育の更なる充実が求められるが、既に育成・輩出されている人材が多いことも踏まえ、本章ではイノベーション創出に向け機能するための方策についてとりまとめる。
こうした観点から、科学技術イノベーションに適した環境を創出するためには、第一に「イノベーションの芽を育む」ことが重要であり、イノベーションの担い手の活躍の場となる大学や研究機関において、独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究の推進を国として一層強化するとともに、国家存立の基盤である国家安全保障・基幹技術等の研究開発を強力に推進し、全体としてイノベーションの芽を創造できる体制となるよう、大学や研究機関は自ら進んで組織の運営方法や資源の活用方法を再構築し活性化する必要がある。
第二に、「イノベーションシステムを駆動する」ことが重要であり、イノベーションの担い手であるイノベーションの芽を作る人、育てる人、事業化する人、イノベーション創出を支援する人、スタート時点から全体をプロデュースする人に加え、これらの担い手がイノベーションの各局面をリードし、他の局面とつなぎ、イノベーションシステムを駆動することができる環境の整備が必要である。
第三に、「イノベーションを結実させる」ことが重要であり、実用化・事業化段階における隘路を解消する等、イノベーションにより価値の創出が持続的に行われる環境を整備する必要がある。
科学技術イノベーションに適した環境の創出には、組織や仕組みに内在するボトルネックを探し出し、慣習にとらわれず改善していく視点が必要である。本章では、こうした観点から、科学技術イノベーションに適した環境創出のための重点的に取り組むべき課題とその取組を明らかにする。
この章の重点的に取り組むべき課題とその取組は、前章における経済社会の課題を解決する取組をより効果的なものとし、迅速にイノベーションを創出するための基盤を整備するものである。
2．重点的に取り組むべき課題
科学技術イノベーションに適した環境創出のため、「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシステムを駆動する」及び「イノベーションを結実する」を重点的に取り組むべき課題とし、これらの課題ごとに取組を以下のように設定する。
科学技術イノベーションに適した環境創出
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重点的課題 |
重点的取組 |
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イノベーションの芽を育む |
（1）企業・大学・研究開発法人で多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築 |
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（2）大学・研究開発法人を国際的なイノベーションハブとして強化 |
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（3）競争的資金制度の再構築 |
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イノベーションシステムを駆動する |
（4）産学官の連携・府省間の連携の強化 |
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（5）人材流動化の促進 |
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（6）研究支援体制の充実 |
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イノベーションを結実させる |
（7）新規事業に取り組む企業の活性化 |
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（8）規制改革の推進 |
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（9）国際標準化・知的財産戦略の強化 |
3．重点的取組
（1） 企業・大学・研究開発法人で多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築
〈1〉取組の内容
イノベーションを生み出すには、若手・女性・外国人研究者を含む多様な人材が主体性を持って活動し、互いに切磋琢磨し合うことにより生まれる大胆な発想が必要である。また、これらの人材がリーダーシップを発揮できる研究環境を整備すべきである。具体的には次に掲げる方針に基づき取り組む。
・イノベーションのポテンシャルを高める視点から、多様性を重視し、人材を企業・大学・研究開発法人が登用
・若手人材が中期的なキャリアの将来像を描くことができ、また、既成の領域、組織の枠にとらわれることなく自律的・主体的に研究ができるよう、公正・透明な評価制度を確立するとともに研究環境を整備
・外国人技術者・研究者の雇用・交流を促進
〈2〉主な施策
・大学・研究開発法人は、柔軟な人事・給与システムを導入することにより国内外の優秀な人材の登用を進めるため、個人業績評価の実施を前提とした年俸制・複数機関の混合給与の導入や退職金の通算等を可能とするための規定類を見直し
【文部科学省、研究開発法人所管府省】
・大学は、複数の大学によるコンソーシアム（大学群）を形成し、若手研究者の安定的な雇用と流動性を確保する仕組みを構築
【文部科学省】
・多様性確保の観点を踏まえ、科学技術イノベーションの重要な担い手となる若手研究者、女性研究者の活躍を促進するための環境を整備
【文部科学省】
・より多くの高度人材外国人を受け入れる観点から、高度人材外国人の認定に係る年収基準の見直しや、永住が許可されるための在留歴の短縮といった、高度人材に対するポイント制による優遇制度の見直し
【法務省、経済産業省、厚生労働省】
（2）大学・研究開発法人を国際的なイノベーションハブとして強化
〈1〉取組の内容
新興国の存在感が増す中、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れつつある。この危機感を原動力とし、世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学・研究開発法人が、国際的なイノベーション創出拠点となるよう、研究環境を革新する。これにより、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者等に対する求心力が高まり、我が国が多様性に富むイノベーションの結節点となる。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。
・大学は、学問分野の多様性に配慮しつつ、優れた特色や実績を持つ領域や国際的競争力のある領域へ資源を戦略的に投入することを、トップマネジメントにより推進
・研究開発法人については、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）等を十分に踏まえた法人制度の改革が必要である。グローバルな競争環境の中で研究開発法人が優位性を発揮できるよう機能強化を図り、現制度の隘路を打開
・スーパーコンピューターを始めとする世界最高水準の研究開発インフラの開発・整備及びそれらの開かれた活用を促進し、産学官の優れた人材が、分野や組織を超えて、従来の概念を覆すような革新的な研究課題に挑戦することができる環境を整備
・企業・大学・研究開発法人が、知識を共有することで、アイデアを共創し、また、思いがけないひらめき（セレンディピティ）を引き起こすイノベーションのプラットフォームを構築
〈2〉主な施策
・大学における人事・給与制度の改革を含む全学的な改革については、大学自身がその進捗を毎年公表し説明責任を果たし、文部科学省がその結果に基づき運営費交付金を戦略的に配分するとともに、総合科学技術会議はこの、科学技術の振興に必要な資源配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議
【内閣府、文部科学省】
・世界と戦える研究大学の研究力強化に向け、大学は国際競争力のある領域へ資源を戦略的に投入することを含め、研究力向上のための全学的なシステム改革といったトップマネジメントのコミットメントを明確化し確実に実行
【文部科学省】
・研究開発法人について、関係府省が一体となって、独立行政法人全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、効率的運用の達成や国民への説明責任を大前提として、1）研究開発成果の最大化（ミッションの達成）を第一目的とすること、2）研究開発法人を、国家戦略に基づき、大学や企業では取り組みにくい課題に取り組む研究機関であることを制度的に明確に位置づけること、3）国際競争力の高い人材の確保の必要性、国際水準を踏まえた評価指針の下での専門的評価の実施、主務大臣の下に研究開発に関する審議会の設置（外国人任命も可能）、中期目標期間の長期化、研究開発の特性を踏まえた制度運用の在り方、を法的に担保し、給与水準の見直し、業務運営の効率化目標の在り方の見直し、調達方法の改善、自己収入の扱いの見直し、予算繰り越しの柔軟化等が実現される仕組みとすること、を内容とする世界最高水準の新たな制度を創設
【文部科学省、内閣府、内閣官房】
・現行制度においても、運用上、改善が可能なものについて早急に見直し
【文部科学省、内閣府、内閣官房】
－国際頭脳循環（ブレインサーキュレーション）を促進するため、人件費にかかる制約の緩和
－一般競争入札にこだわらず、研究の実態にあわせた法人の契約・調達を可能とするため、研究の実態に即した調達基準の策定等
－イノベーション創出促進に資する観点からの自己収入（寄附金収入分等）について、運営費交付金の削減対象からの除外の扱い
－中期目標期間を超える予算繰り越しの柔軟化
・大学及び研究開発法人は、世界最高水準の研究開発インフラについて組織の垣根を超えた技術の活用や施設・設備の利用を拡大するため、研究支援体制の充実（下記3．（6））と併せて、仕組みを構築、研究成果の発信や一体的な共有を推進
【文部科学省、研究開発法人所管府省】
・大学及び研究開発法人において、国際化に向けた取組（国際研究者公募の実施、英語の公用化、事務支援部門の強化等）を先導し優れた成果を上げ国際的な評価を行っている世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）等を踏まえ、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込む魅力あふれる研究環境を整備
【文部科学省、研究開発法人所管府省】
（3）競争的資金制度の再構築
〈1〉取組の内容
イノベーションの源泉となる研究を行うための競争的資金を受け取った研究者が研究活動に専念でき、研究開発の進展に応じ、基礎から応用・実用段階に至るまでシームレスに研究を展開できるよう、競争的資金制度を再構築する。その際、全体として、研究者にとってわかりやすい制度体系を保ちつつ、分野の大括り化や新陳代謝等が可能となるよう再構築するとの方針に基づき取り組む。また、過去の概念を覆すようなイノベーションの種となるハイリスク、ハイインパクトな研究を誘導する施策を総合科学技術会議が先導する。
〈2〉主な施策
・府省で実施している競争的資金制度について、運用面での整合性や使い勝手を改善するとともに、優れた研究に対して基礎から応用まで切れ目ない資金供与を可能とするための府省・制度の枠を超えた制度の在り方を明確化
【内閣府、競争的資金制度所管府省】
・論文の量と質にかかわる指標が低下している現状を踏まえ、ハイリスク、ハイインパクトな研究が進み、また、産学連携の成果が向上するよう、審査方法を含め競争的資金全体の制度設計を見直し
【内閣府、競争的資金制度所管府省】
・競争的資金全体の6割を占める中核的な競争的資金である科学研究費助成事業について資金が適切に成果につながっているかの対外的な説明責任を果たすため、配分額と論文の質との関係、分野の特性に応じた評価方法等を制度面を含め検証・分析し、この分析結果及び制度の意義・有効性を踏まえ資金配分の在り方について見直し
【文部科学省】
・大学等に対する競争性を有する研究資金の制度において、間接経費30％の確保に向けた確実な取組
【内閣府、関係府省】
・最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）後継施策の新たな展開
【内閣府】
（4）産学官の連携・府省間の連携の強化
〈1〉取組の内容
イノベーションを継続的に創出するためには、産学官がそれぞれの基本的な役割を明確に踏まえ、補完性を最大限に活用すべく連携体制を組むことが重要である。すなわち、大学・研究開発法人は主要な任務の一つとして人的資本、イノベーションの芽を育て産業界へ橋渡しを行い、産業界はイノベーションの芽を実用化・事業化という形で結実させ、政府においては知的基盤・人的基盤の形成を担保し、イノベーションを阻害する不合理な制度的隘路を取り除く、また、技術の進歩とともに発生し得る新たな社会的課題に対応する等、それぞれの役割を踏まえた上で、連携を強化し、日本全体のイノベーションシステムを円滑に機能させなければならない。また、政府においては、イノベーション創出のため、総合科学技術会議のリードの下、府省の枠を超え一丸となって科学技術イノベーション政策を推進するとともに、学と産もイノベーション創出の戦略策定段階から参画し、戦略の実現にコミットすることにより、産学官連携及び府省連携を抜本的に強化する。
〈2〉主な施策
・研究開発課題に関する企画段階からの情報共有、予算の重点化や基礎研究からイノベーションの結実までの迅速なつなぎの実現に向けた総合調整及び府省の枠を超えたプログラムを実施
【内閣府、関係府省】
・産学連携活動の評価などに関するモデル拠点を創出し、一層の評価指標の活用促進に向けた取組を行うとともに、大学、承認・認定技術移転機関等の各機関が評価指標を積極的に活用し、自らＰＤＣＡサイクルを回すことで、知の掘り起こしや実用化への取組を高める
【経済産業省、文部科学省】
・大学が企業と協力して、企業ニーズを踏まえたプログラムによる教育を積極的に導入・拡充
【文部科学省、経済産業省】
（5）人材流動化の促進
〈1〉取組の内容
イノベーションを引き起こす斬新な発想や創意工夫は、異分野の知や異なる価値観との出会いを通じた触発や、新たな環境下に置かれた時の刺激や新鮮な驚きに端を発していることが多い。このような機会を意識的に増やし、イノベーションの鍵となる優れた人材の循環を促進する。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。
・多様なキャリアパスの構築を通じ適材適所を実現
・国内外の大学・研究開発法人・企業間の人材の流動を阻害する要因を取り除くとともに、国内外の頭脳循環を促進し、個々人が能力を最大限に発揮して世界の第一線で活躍等のできる場・環境を構築
・特に、大学・研究開発法人において、公務員に準拠して定められているこれまでの人事・給与制度を抜本的に改革
・海外からの研究者等とその家族が居住しやすい環境を整備
〈2〉主な施策
・大学・研究開発法人は、国内外の優秀な人材の登用を進めるため、個人業績評価の実施を前提とした年俸制・複数機関からの混合給与の導入や退職金の通算等を可能とするための規定類を見直し
【文部科学省、研究開発法人所管府省】
・中長期インターンシップの仕組みの構築による産学人材交流を促進するとともに、大学教育における中長期インターンシップの導入を積極的に促進
【文部科学省、経済産業省】
・帰国子女や外国人子弟の受入れ促進のための仕組みの整備
【文部科学省】
（6）研究支援体制の充実
〈1〉取組の内容
科学技術の進展とともに、研究体制の複雑化、研究インフラの高度化、複数機関の連携等が進み、研究を実施するに当たり、技術者や知財専門家等様々な研究支援者の参画が不可欠となっており、今後、このような人材の重要性は益々増大する。このような職種を研究者と並ぶ専門的な職種として確立し、社会的認知度を高める。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。
・主要な研究支援人材を類型化し、求められる知識やスキルを明確化することにより、職種として確立
・産学官の幅広い連携の下、研究支援人材を長期的・安定的に確保する方策を整備
・各機関に雇用されている研究支援人材の全国的なネットワーク化を推進
〈2〉主な施策
・競争的資金申請時に、研究支援者名・分担、研究支援体制についても併記するよう、関連書式を改訂すること等により、当該職種に関する認識・位置付けを改善
【競争的資金制度所管府省】
・研究支援人材と大学のニーズとのマッチングを促進する仕組みの構築
【文部科学省】
・新たな研究支援ニーズに対応するためのスキルアップ機会を提供するための仕組みの構築
【文部科学省】
・大学等における改正労働契約法の施行等に係る課題の精査及び対応策の検討を速やかに行い、教育研究全体として望ましい状況を創出
【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
（略）
4．2030年までの主な数値目標
（1）イノベーションの芽を育む
■大学及び公的研究機関において、若手・女性・外国人を含む多様な人材が互いに切磋琢磨することによって、国際的なイノベーション創出拠点となり、イノベーションの芽を次々育成
・大学及び公的研究機関における女性研究者の採用割合を自然科学系全体で2016年までに30％に
・世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学及び研究開発法人の研究拠点等において外国人研究者の割合を2020年までに20％、2030年までに30％に
（2）イノベーションシステムを駆動する
■産学官連携・府省間の連携を含めイノベーションの連鎖による好循環を抜本的に強化
・大学における1000万円以上の大型の共同研究の件数を2030年までに倍増
・大学における3年を超える共同研究の件数を2030年までに倍増
・大学による特許の外国出願件数を2030年までに倍増
（3）イノベーションを結実させる
■国際標準化機関における幹事引受け件数を2020年までに150件に増加
■技術輸出額は2020年までに約3兆円
5．「イノベーションに最適な国」の構築に向けて
（1）全体を俯瞰した施策の評価と改善
イノベーションに最適な国づくりの着実な実施に向けて、各施策の部分最適ではなく、全体像を俯瞰しながら施策の立案・実施、効果の測定、施策の見直しに取り組むことが必要である。
その際、国立大学に関しては、国立大学が法人化されたことにより、研究環境の創出を阻む国の規制や制度は緩和され、全学的な改革を大学全体で進めていくよう、改革の切迫した必要性が広く共有され、自律的に改革が進んでいくための動機づけと働きかけを強化していく必要がある。
また、企業に関しては、施策の効果の測定、見直し等を実施していく上で、全体像を俯瞰する統計等が不十分であることを踏まえ、企業のイノベーションの創出状況、阻害要因、取り巻く環境等についての調査・分析を継続的かつ国際比較可能な形で実施する必要がある。
（2）総合科学技術会議による全体を俯瞰したフォローアップの仕方
総合科学技術会議は、関係府省、独立行政法人、国立大学法人等のイノベーション創出のための科学技術関係活動に係る資源投入の状況や活動状況を把握し、4．の目標の達成状況を分析して所見を述べるとともに、必要な場合は関係府省に改善措置を求める。また、4．の評価は、目標数値を達成したか否かはあくまでもチェック項目の一つであり、我が国のイノベーションを創出する環境が改善されているか否かを判定することが一義的な目的であるとの趣旨・背景を踏まえ、総合科学技術会議は、現場における実際の取組の現実も勘案して、実質的かつ形成的な評価を行う。
また、国際機関や国内のシンクタンクと連携して、イノベーションの創出状況を始めとした多様なエビデンスに基づき国際的な比較を行うとともに、成功事例や関係機関・企業の意見等を把握する。
以上を踏まえ、3．の重点的取組の進捗や障害の有無、イノベーション創出等の状況、さらには、我が国全体の科学技術イノベーションに適した環境整備の状況を分析・評価し、年報としてとりまとめるとともに政策を見直す。また、必要な場合は、関係府省に対して改善措置を求める。
研究振興局学術研究助成課