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研究環境基盤部会 国立大学法人等の運営費交付金(学術研究関係)に関する作業部会(第6期)(第3回) 議事録

1.日時

平成24年4月12日(木曜日) 14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省庁舎17階 17F1会議室

3.議題

  1. 国立大学法人運営費交付金の状況等について
  2. 国立大学法人運営費交付金特別経費により実施した学術研究プロジェクトのフォローアップについて
  3. その他

4.出席者

委員

吉本主査、飯野委員、稲永委員、平委員、郷委員

文部科学省

澤川学術機関課長 他関係官

5.議事録

・事務局の紹介を行った。

・事務局より配付資料の確認を行った。

(以下、議事録)

【主査】
 それでは、議事に入ります。
 初めに、国立大学法人運営費交付金の状況等について、事務局より説明をお願いいたします。

【事務局】
 それでは、資料1及び資料2に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。なお、大変恐縮ではございますけれども、本日ご用意させていただきました資料につきまして、予算案となっているところでございますけれども、この予算案につきましては、去る4月5日にこの案のとおり成立しておりますことを申しつけさせていただきたいと思います。
 まず、資料1をごらんいただきたいと思います。
 資料1は、平成24年度の文部科学省予算のポイントを示したものでございます。平成24年度の文部科学省関係予算につきましては、一番上の箱のところにございますように、括弧で記載しておりますけれども、復興特別会計計上分2,249億円を含みます、総額で5兆6,377億円ということで、対前年度949億円、1.7%の増額となっているところでございます。
 平成24年度予算につきましては、昨年の概算要求基準におきまして、人件費等の義務的経費を除いたいわゆる政策経費につきましては10%減で要求すること、ただし、その一方で、フロンティアの創成など野田内閣の政策目標に合致するものについては、別途、首相枠で各省から要望するということ、あわせて、東日本大震災の復興関連予算につきましては別途計上するという仕組みになっておりまして、この5兆6,377億円というものがその最終の形となっているというところでございます。
 時間の関係でポイントのみをご説明させていただきたいと思います。
 まず、我が国の経済社会を再生し、国民1人1人が希望を持って前へ進める社会を実現するということや、学校施設の復旧、耐震化や原子力災害からの復興支援などを図るために、ページを1枚めくっていただきまして2ページ目でございますけれども、下から3つ目の丸、公立学校の耐震化及び防災機能の強化でございますとか、隣の3ページ目の上から4つ目の丸、国立大学法人等施設の整備にございますように、学校施設の復旧、耐震化でございますとか、次の4ページ目の上から2つ目の丸、大学等奨学金事業の充実にありますように、所得連動返済型無利子奨学金制度の創設や、無利子奨学金貸与人員の拡充等による供給負担の軽減を図ること。また、7ページの下にございますように、原子力災害からの復興支援にかかる経費、さらには、大学関係でございますと、9ページの一番上の丸にございますように、科学研究費補助金ということで、昨年度、平成23年度につきましては3種目について基金化を図ったところでございますけれども、平成25年度につきましては2種目プラスしまして、5種目に拡大するということなどの経費を計上しているところでございます。
 次に、資料2をごらんいただきたいと思います。
 こちらの資料につきましては、いわゆる国立大学運営費交付金等の関連事業を取りまとめたものとなっているところでございます。
 1ページ目の一番上の箱のところをごらんいただきたいと思います。
 平成24年度の国立大学法人運営費交付金につきましては、復興特別会計計上分を含みまして1兆1,423億円、対前年度105億円の減額という形になっているところでございます。ただ、それ以外のものということで、教育研究力強化基盤整備費ということで、昨年58億円つきました事業を若干リニューアル化いたしまして、今年度から、社会的ニーズに対応した教育研究組織の整備を行うものに対して43億円、また、今年度から新たに創設されました国立大学改革強化推進事業といたしまして138億円というものがございまして、これにつきましては、大学の枠を超えた連携、教育研究組織の大規模な再編など国立大学の改革を強化するための補助金ということで、この3つを合計いたしますと、全体として、平成23年度を約19億円ほど上回る形になっているところでございます。この138億円の補助金につきましては、後ほどご説明をさせていただきたいと思っております。
 続きまして、下の1.国立大学運営費交付金につきましては、先ほど申し上げましたように、予算の全体といたしましては1兆1,423億円で、105億円の減額となっているところでございます。この運営費交付金の内訳につきましては、下の括弧にございますように、国立大学法人等の人件費、あるいは組織整備関係の一般運営費交付金、あるいは各国立大学等の個性・特色に応じた取り組みを支援する特別運営費交付金、退職手当等の特殊要因運営費交付金、附属病院の管理運営、教育研究を支援する附属病院運営費交付金の4つの内訳から成っているところでございます。
 本作業部会が主に関連する部分につきましては、特別運営費交付金という事項になっているところでございます。
 この運営費交付金のポイントにつきましては、1ページ目から2ページ目にかけまして4点ほどございます。
 まず1点目につきましては、教育費負担の軽減ということで、東日本大震災により被災した学生の修学機会確保を含めました授業料減免枠の拡大。
 2点目は教育研究組織の整備ということでございまして、山口大学・鹿児島大学共同獣医学部など、魅力ある教育研究、人材養成を実現するための共同教育課程を活用した学部の設置でございますとか、地域医療等におけます医師不足解消のための医学部入学定員増などについて、支援をしているところでございます。
 ページをおめくりいただきまして2ページ目でございます。3点目につきましては、フロンティアの開拓とイノベーション創出への支援ということで、世界の学術フロンティアを先導するいわゆるビッグプロジェクトの推進に202億円。また、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなど、新たな成長の源泉となる国立大学等の研究力強化事業に7億円などを支援しているところでございます。
 4点目につきましては、東日本大震災からの復興支援といたしまして、先ほどの授業料減免枠の拡大のほか、岩手大学が中心となった三陸水産研究教育拠点形成事業など、被災地の復興を支える教育研究上の取り組み、支援などについて、復興特別会計に計上しているところでございます。
 3ページ目、4ページ目につきましては、平成24年度の国立大学運営費交付金の全体像、収入、支出をそれぞれ円グラフ、棒グラフに図式化したものでございますので、またこれはお時間があるときにごらんいただければと思っております。
 次に、5ページ目から7ページ目にかけましてでございます。先ほどもご説明いたしました国立大学法人運営費交付金のうち、特別運営費交付金、いわゆる特別経費というふうに言っておりますけれども、これの内訳を示したものでございます。
 まず、5ページ目の一番上の箱のところをごらんいただければと思います。特別経費の予算額といたしましては、1,027億円が全体の金額でございまして、昨年度より118億円ほどの増額となっているところでございます。特別経費の内訳につきましては、その下に菱形の黒印で書いておりますけれども、プロジェクト分、以下、次ページ以降に示してございますように、大きく分けて7つに分かれているところでございます。
 まず、プロジェクト分についてでございます。下に幾つか例示を挙げさせていただいておりますけれども、こちらには、教育、いわゆる高等教育関係の部分を含んでおりますが、こういったものに対しまして、平成24年度ではおよそ300億円の予算を計上しているところでございます。
 続きまして、6ページをおめくりいただきまして、全国共同利用・共同実施分ということで、こちらにつきましては、文部科学大臣が認定いたしました共同利用・共同研究拠点の経費でございますとか、大学共同利用機関が実施いたしますプロジェクトに対する支援に関する経費といたしまして、380億円ほど計上しているところでございます。
 その下は教育関係共同実施分ということで、これは高等教育の関係になりますけれども、文部科学大臣が認定いたしました教育関係共同利用拠点の運営等に必要な経費として7億円を計上しているところでございます。
 続きまして、7ページをおめくりいただきまして、基盤的設備等整備分ということで、いわゆる教育研究の設備整備に充てる金額といたしまして約70億円を計上しているところでございます。
 その下の医学教育支援分といたしまして、医学部における教育指導体制の維持充実を図るために必要な教員配置を支援する経費につきまして約4億円。
 その下の法人運営活性化支援分ということで、各法人におけます教育研究機能の活性化、学長のリーダーシップにより法人運営の改善を支援する経費といたしまして、30億円を新規に計上しているところでございます。
 一番下のところで、附属病院機能強化分といたしまして、230億円ほどの金額が措置されているところでございます。
 この7項目のうち、本作業部会におきましては、主にプロジェクト分と基盤的設備等整備分がご審議をいただく対象になっているところでございます。
 続きまして、8ページをおめくりいただければと思います。
 8ページにつきましては、大学・大学共同利用機関におけます独創的・先端的基礎研究の推進ということで、今、ごらんいただきました運営費交付金等の部分について、主に学術研究ということで事項を抽出させていただいたものでございます。
 事業概要の1つ目の丸、大規模学術フロンティア促進事業についてでございます。ページが飛んで恐縮でございますけれども、10ページ目をお開きいただきたいと思います。こちらの大規模学術フロンティア促進事業につきましては、その前の段階といたしまして、研究環境基盤部会のもとに「大型プロジェクトに関する作業部会」を設けまして、ご検討をいただいているところでございます。
 この作業部会におきまして、審議のまとめが昨年公表いただいております。通常、我々は日本版ロードマップと称しているところでございますけれども、この日本版ロードマップの審議のまとめの中では、1.学術研究の大型プロジェクトの2つ目の丸のところに、大型プロジェクトの着実な推進に向けて安定的・継続的な予算の確保というものがうたわれておりまして、今後、大規模な学術研究プロジェクトを推進するに当たりましては、この日本版ロードマップを活用して戦略的・計画的に推進することといたしておりまして、平成24年度予算におきましては、9ページ目ございますように、大規模学術フロンティア促進事業を創設したところでございまして、そこにございます、Bファクトリー加速器の高度化による新しい物理法則の探求をはじめといたします7つのプロジェクトについて、このロードマップを最大限活用しながら進めていきたいと考えているところでございます。
 なお、8ページ目の1つ目の丸にございますように、本事業につきましては、先ほど、大型プロジェクトということで、運営費交付金につきましては202億円を充当してございますけれども、こちらの事業につきましては、運営費交付金のほかに施設整備費補助金約38億円、あとは、平成22年度から開始をいたしました最先端研究基盤事業49億円、総額で289億円で推進させていただいているところでございます。
 続きまして、8ページ目の丸の2つ目、国立大学における共同利用・共同研究、多様な学術研究の推進、3つ目の丸、大学共同利用機関におけます独創的・先端的な基礎研究の推進の詳細につきましては、11ページ以降でご説明をさせていただきたいと思います。
 11ページにつきましては国立大学法人関係の予算になっておりまして、11ページ目の国立大学法人の一番上の箱の中でございますけれども、平成24年度の予算額につきましては、日本再生重点化措置、いわゆる首相特別枠と復興特別会計計上分を含めまして177億円となっておりまして、対前年度で23億円の増となっているところでございます。
 その下にございますプロジェクト分につきましては、平成24年度につきましては約121億円となっておりまして、対前年度17億円の増となっているところでございます。
 12ページをおめくりいただければと思います。12ページ目の全国共同利用・共同実施分につきましては、平成24年度につきましては、平成23年度に比べまして約5,000万円の減額となっているところでございます。
 また、その下にございます基盤的設備等整備分につきましては、平成24年度予算額につきましては7億円となっておりまして、こちらは平成23年度の予算がゼロとなっておりますけれども、平成23年度概算要求につきましては、平成22年度の補正がございました関係でそちらのほうで前倒しをしているということで、平成23年度の予算額がゼロになっているというところでございます。
 続きまして、13ページをお開きいただければと思います。13ページ目は大学共同利用機関法人についてということでございまして、一番上の箱の中でございますけれども、平成24年度の予算額は約337億円でございまして、平成23年度に比べまして6,000万円ほどの増額になっているところでございます。
 その下の全国共同利用・共同実施分でございますけれども、こちらについては、平成24年度の予算額は約334億円でございまして、対前年度約マイナス2億円の減となっているところでございます。
 その下の基盤的設備等整備分の平成24年度予算につきまして、約2.5億円を計上しているというものでございます。こちらの平成23年度予算額がゼロになっておりますけれども、それは、先ほどご説明をさせていただきましたとおり、こちらも前倒しということで、23年度の予算額はゼロになっているところでございます。
 続きまして、先ほど資料2の冒頭でご説明をさせていただきました国立大学改革強化推進事業138億円につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず15ページをごらんいただければと思います。こちらが、昨年末、大臣折衝で合意したペーパーでございます。1のところで、運営費交付金、本体につきましては減るとなっているわけでございますけれども、2ポツにございますように、大学改革を推進するために138億円の新たな補助事業を創設するということが言われているとともに、3ポツにおきまして、大学改革の具体的な中身について、文部科学省に置かれるタスクフォースで検討することとされており、大学改革タスクフォースにつきましては、副大臣をヘッドとして、現在、省内で検討が進められているという状況でございます。
 補助事業の具体的な中身につきましては、1枚おめくりいただきまして16ページをごらんいただければと思います。長い文章でございますので、キーワードに絞ってご説明をさせていただきたいと思います。
 下から3つ目の段落でございますけれども、「このため」で始まる段落をごらんいただければと思います。
 そちらのほうにつきましては、大学間のネットワークである大学群の創出でございますとか、個々の大学において、学部、学内の教育研究組織の大規模な再編成でありますとか、外国人や実務家等の教員や役員への登用など、人材交流の促進などが言われているところでございます。14ページに戻っていただきまして、14ページの2ポツのところにございますけれども、主な対象といたしまして、そこに取組例というところで挙げさせていただいているところでございますけれども、例えば、教育の質の保証と個性・特色の明確化、あるいは大学間連携の推進、大学運営の高度化など、幾つかのメニューがございますので、こういったものを、現在、国立大学と当方の高等教育局を中心に意見交換を行いまして、この138億円をどのように使っていって、どのような形の像を仕上げていくかといったことについて議論をしているところでございます。
 この大学改革138億円の補助を行うに当たりましては、その下にございます3ポツの2つ目のポツ印にありますように、「中期目標・中期計画の変更を課す」ということで、各国立大学法人の中期目標・中期計画に具体的に位置づけることによりまして、大学としてそういったことを具体的にやりますということを公にお約束する仕組みとなっているというところでございます。
 なお、国立大学の運営費交付金につきましては、別途、机上に配付させていただいております「大学改革タスクフォースでの検討状況」、左側でクリップどめをさせていただきました資料をごらんいただければと思います。
 大学改革タスクフォースの3.検討スケジュールのところに記載されております大学改革の工程表につきましては、国立大学の改革の取り組み状況を踏まえた国立大学運営費交付金の見直しについての検討が予定されていたというところでございます。工程表の作成につきましては、年度内、これは平成23年度でございますけれども、取りまとめる予定で作業を進めていたところでございますが、若干、今、作業がおくれているということで、近々にそれを取りまとめ、夏ごろまでに具体的な改革案を取りまとめる予定ということで作業を進めているところでございます。
 一方、クリップを外していただきまして、新聞記事をその後ろにご用意させていただいているところでございます。そちらの新聞記事にございますように、当初、夏ごろまでに具体的な改革案を取りまとめる予定で作業を進めていたところでございますけれども、そちらの新聞報道にもありますように、先日、国家戦略会議におきまして、その議長でございます野田総理から文部科学大臣に対しまして、私学助成、あるいは国立大学の運営費交付金の配分見直しを含めました「社会構造の変化を踏まえた教育システムの改革」について取り組むための方針を5月までに取りまとめるよう指示がなされたというところでございまして、平成25年度の国立大学運営費交付金の概算要求といったものにつきましても、こうした動向を踏まえたものになることが想定されているところでございます。また具体的な方向性が見えた段階で、各先生方にはご相談なりご報告なりをさせていただきたいと考えているところでございます。
 以下、新聞記事の後ろに、当日の国家戦略会議で配付された資料等をつけさせていただいております。
 以上、雑駁な説明で恐縮でございましたけれども、国立大学運営費交付金の状況等の説明とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

【主査】
 主に資料2に基づいて、国立大学法人運営費交付金の状況等について、今、事務局から説明をいただきましたが、何かご質問、ご発言がありましたら、よろしくお願いいたします。
 この作業部会に関係しているところは、特別経費の…。

【事務局】
 特別経費、ページで申し上げますと、5ページが、運営費交付金、いわゆる高等教育局の分も含めたものになってございますので、この作業部会で主に関係いたしますのは11ページでございます。平成24年度特別経費予定額(学術研究関係)の概要ということで、ここのプロジェクト分と、あとは12ページにございます、主に基盤的設備等整備分、あとは大学共同利用機関に関するものが主にこの作業部会でご審議をいただく内容になっているところでございます。

【主査】
 この11ページ、12ページのところについて、いろいろこの作業部会では対象とするわけですけれども、これからの日程はどうなのか。

【事務局】
 そういった意味では、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、国立大学、通常、この時期に、平成25年度の、各国立大学に対して概算要求の留意点といったものをこの会で各先生方にご審議をいただいて、それを各大学に通知をして、各大学はそれに基づいて概算要求を考えてくると。大体7月に本作業部会でこちらの概算要求の調整方針を定めていただきまして、事務局で案をつくって、大体8月の中旬にその案を再度、先生方に1件1件見ていただいて、概算要求に臨んでいたというところでございます。
 昨年はいろいろ、大震災等がございまして、そういったこともできず、また、概算要求の基準につきましても、通常、概算要求は8月末までに財務省に提出するということでございましたけれども、復興の関係でございますとか新たな再生枠というものがございまして、9月末に概算要求の基準がなったということです。そういったことで考えますと、今年も、先ほど申し上げましたように、国立大学運営費交付金について、国家戦略会議でめり張りをつけたものに見直すということが言われておりますので、そういったものが明らかになった段階で、改めましてご審議をいただくと。
 そういった意味では、国立大学、これからいろいろヒアリング等に、意見交換という形で当方にお見えにはなるわけでございますけれども、具体的には国の全体の方向性がまだ定まらないということで、国立大学の関係の皆様には、若干、ご迷惑をおかけするようなことになろうかと思います。

【主査】
 去年はかなりいろいろなことで遅れて、かなりいろいろなところを省略したというかご迷惑をかけたんだけれども、今年もまだそういうふうな状況だと理解していいんですか。

【事務局】
 去年は、そもそもの概算要求の締め切りを、本来政令であるものを特例的に延長するという極めてイレギュラーな話だと思いますので、今年は震災直後ということではございませんので、私どもとしては、基本的に、スケジュールとしては8月31日の例年どおりの締め切りという形で動くのではないかなと思っております。
 ただ、ちょっと不確定要因というか今後ケアしていかなきゃいけないのは、先ほど申し上げた国家戦略会議でお配りしている資料はまだ民間議員ペーパーということですので、会議の最終的な決定というわけではございませんが、委員の方からめり張りある私学助成と国立大学運営費交付金の配分ということが提言されて、総理から、それを含めて全体で、6・3・3制を含めて教育システムを見直すことを考えてくれというふうに大臣が指示を受けているわけでございますので、ちょっと全体の動きも考えていかなきゃいけないということでございます。ですが、締め切りというか作業そのものは、不確定要素は残るにせよ、基本的には例年ベースとお考えいただくのがよろしいのではないかなと思っております。

【主査】
 大体わかりました。
 何かご発言ございますか。

【委員】
 ちょっと質問よろしいですか。
 運営費交付金のうち、内訳が4種類あって、特別運営費交付金が118億増えたというのは、これはこの中で、大規模プロジェクト推進の経費が大部分なんですか。

【事務局】
 118億の主な増因といたしましては、首相枠というもの…。

【委員】
 復興に関するようなやつとかあれですか。

【事務局】
 ええ、あとフロンティアの推進ということで、その分で特別運営費交付金については増えているというところでございまして、一般運営費交付金につきましては、いわゆる効率化係数というんでしょうか、各年度1%等の減ということになっておりますけれども、特別運営費交付金につきましては、いわゆる日本再生重点化措置が主な、あとは復興特別会計計上分ということで、その分が増えているというところでございます。

【主査】
 そうすると、12ページの上に書いていた2つがそうだということですね。

【事務局】
 そうですね、主な要因は。

【委員】
 これについては、この作業部会での審議ではないと。

【事務局】
 これにつきましては、この作業部会の審議の対象となっています。

【委員】
 了解しました。

【主査】
 そうすると、今日は、今のご説明の状況等々を我々がこの11、12ページを中心に理解しておけばいいということですか。

【事務局】
 はい。

【主査】
 そうですか。どうですか。

【事務局】
 済みません、例年ですともう少し見えてくるところがあるんですけれども、今年は国家戦略会議という不確定要因がございまして、そこのところは情報収集ということで、我々としてもさせていただきたいと思います。
 ただ、具体的に、事務ベースでこういう作業をいついつまでにしろという指示が来ているわけではございませんので、今の段階ではこういうものがありまして、状況を見守っているところでございますということですので、またわかり次第。

【委員】
 今の政府のやり方で、大枠を何%か削って、それを増す場合に特別枠みたいなのでやりますというのは、一種、常套手段化していますよね。そうすると、今回も例えば国立大学改革強化推進事業みたいなのが出てきて、それはわりと国立大学の中で草の根からじっくり積み上げたものではなくて、急にこういう国家戦略会議とかそういうところから、ある意味では早急に体裁が整えられるといいますか、こういうことをやっていくと、大学自身の自主性とかもともと持っていた長期戦略みたいなのがどんどん壊れていって、大学自身からの積み上げというものがどのように生かされるのかというのが、私としては、独法にいるものですから、大学と離れてしばらくたつので大学の状況をあまりよくわかっていないのかもしれませんけれども、非常に心配なところがあるんです。この作業部会のテーマとはちょっと違うのではあると思いますけれども、そこら辺の状況を文部科学省としてはどんなふうに見ているのか、教えていただければと思います。

【事務局】
 わかりました。十分な答えになるかどうかわかりませんが、基本的には、まず大学の自主性、自立性を尊重するということで、法人制度に適応した形での運営費交付金という形になっていると思います。ただ、この138億円は、自主性とあわせて学長のリーダーシップのもとで、大学ごとで改革のプランを出していただいてという趣旨だと思っています。
 ここからは私見になるんですけれども、この話、私どもが研究振興局として聞いたのはかなり年末の12月に入ってからでございますので、なかなか時間がない中で、特に大臣折衝があって下りてきたというせいもあって、大学もおそらく対応にいろいろと悩んでおられるんじゃないかなと思いますが、本来でしたら、時間をじっくりとって、学長中心にこういうご議論をいただいて、こういう改革にしようという形になれば、自主性と、国、大臣が望むような改革がある程度うまく調和できるんじゃないのかなというふうに思っております。
 何分、今、ヒアリングをしているということで、時間がない中ですので…。

【主査】
 私の理解している範囲では、中期目標・中期計画を変えなきゃならないんですよね。ですから、変えるということは、やっぱり、今、委員の言ったことも当たっているんですよ。だけれども、これは名前もいいし、ただ、中期目標・中期計画を変えるということは、かなりいろいろなところからは、どうするかというのがあることは確かですね。

【事務局】
 中期目標・中期計画を変えるということは、国にとっても文部科学省にしてみても、少なくとも第二期の間は補助金を、額はともかくといたしまして、継続していくことにほかならないんだろうと思いますので、そこの趣旨も含めてというふうに聞いておりますので、大学にとっての話と国にとってというふうな、予算は単年度ですので、この事業そのものが来年どういう仕組みになるかというのは見えてこないところはあるわけですけれども、少なくとも、2期の間は国としての支援は継続させていただきますということになるんだろうと思います。

【主査】
 そのほかに、特別経費のほかに、全般的なお話でも何でも結構ですので、今の運営費交付金等の現状の説明で、何かご発言はございませんか。どうぞ。

【委員】
 人件費の削減の話ですけれども、人件費というか給与ですね。大学によって随分違うと思うんですけれども、もう削減を決めているところもありますし、まだ決めていらっしゃらないところもあるんですが、運営費交付金としては減額されていくんでしょうか。それとも、そこはどう、わかっていますか。

【事務局】
 給与削減と言われるものは2種類ございまして、まずあるのは人勧という形で民間企業等とのベースでやるというもの、それが0.23%だったと思います。そこのところについては、一覧で調べているものを見たことはございませんが、おそらくすべての大学におきまして人勧分の削減は実施しているんだろうと思います。
 あと、問題となりますのは、復興のためということで、2年間の期間限定で特例的に給与を削減しているということで、平均7.8%でございます。そこにつきましては、たしか3月の中旬ぐらいに法案が成立して、総務省から各省庁に、独法なり国立大学法人の職員についても同様の削減をしていただきたいという要請が来て、それを踏まえて、今、各国立大学等にお願いしているという形でございます。
 ですので、我々はもう既にその削減の対象となっておりますので、4月分から0.23と7.8、管理職はもうちょっと高いんですけれども、その削減が行われるということはもう決まっておりますが、独法とか国立大学につきましては、それぞれ、今、ご議論されているんじゃないかなというふうに思っております。
 既に、例えば5月1日からやろうと決めたと伺っているところもありますし、まだ議論しているというところもございます。まずは労使交渉という話になるんだろうと思いますので、政府全体の流れを見て、今はそういうところを鋭意行われていたり、既に準備に向けて動き出しているところもあるという状況でございます。

【委員】
 それはわかっているんですけれども、運営費交付金自身は減額されてくるのかこないのか。

【事務局】
 それは、運営費交付金の中にはまだ今の時点では反映されておりませんので、それを反映させていくという作業がこれから必要になってくるんだろうと思います。ただ、今の時点で、独法を含めて、財政当局から具体的に何を幾ら削るんだというふうな形での指示は来ておりませんので、24年度の予算を執行していく中でそういうことをしていくという作業がこれから出てくるんだろうと。
 全体ございますこの1兆1,423億円の中から、一定の人件費の、人勧分なり平均7.8%分を何らかの計算式によって削減するという作業がこれから必要になってくる。

【委員】
 これから。

【事務局】
 はい、これからです。そこはまだ具体的な指示なり作業依頼等、来ておりませんので、それを踏まえて調整していかなければいけないと。
 特に問題になるのは病院とかですね。あと、個別具体ですけれども、附属学校の教員は、県によっては小中学校の教員と人事異動でやっているところがございまして、そこは、県は独自でまた給与削減等をやっているので、特に病院と附属学校については全体との平等、公平ということで、非常に難しい議論があるなというふうには承知しております。

【主査】
 よろしいですか。

【委員】
 はい。まだよくわからないと思いますけれども、結局…。

【主査】
 いずれ削られるということですよね、今の話だと。ただ、その範囲等々については、独自に考える余地がないわけではないということですよね。

【事務局】
 特に病院をどうするかという非常にシビアな問題等ございますので、そこをどうするかというのは、いろいろ議論、検討していかなければいけない課題だと思っています。

【委員】
 病院のあるところは収入も多いところがあるので、運営費交付金とは別に給与を決めているところも、給与じゃなくて賞与かな、それぞれ独自に決めていらっしゃる大学もありますので、それが可能なところはいいのですけれども、そうでないところは大変だと思います。

【事務局】
 特に大学共同利用機関は、自己収入も極めて限定的でございますので。

【委員】
 大学共同利用機関はもう5月1日から全部減額と決めた。

【事務局】
 というふうに伺っております。

【主査】
 どうぞ。

【委員】
 この国立大学改革強化推進事業というところで、期待される国立大学像というのがどこかにあるんですか。それで、それに向かってスピード感がないとかいうんだとわかるような気もする。それぞれの大学が一生懸命やって、大臣が中期目標を認可しているわけですよね。それでも遅いという発想なんですか。ここで、「本補助金の効果」で「大学改革のスピード感が加速」、そのためには「中期目標・中期計画の変更を課す」と。

【主査】
 答えられるところを答えていただくということしかないですよね。

【事務局】
 私の答えられるところは多分16ページになるかと思いますので。
 遅い早いというのはいろいろな人の物の見方があるかと思いますが、(別紙)とあるのは両大臣の合意を補足するペーパーでございますので、138億の際の両大臣の合意の中に含まれているものでございます。おそらく第2段落のところで、人材育成、特にグローバル人材の育成とか学生の質保証とか国際競争力の強化、あと、財政危機における効率的な経営ということで、今やっておられる大学改革をさらに加速化するという趣旨で、遅いから加速化するのか、全体状況がこういう厳しい状態だから加速化するのかというのは、物の言い方、論者によってはいろいろあるかと思いますが、こういう課題により国立大学が適切に対応していくために補助をさせていただきましょうという趣旨だと承っております。

【委員】
 私のとり方ですが、せっかくみんなで英知を出して、各大学法人が自主性を持って、それで文科省とも相談していろいろやってきたのが、それで認可されたら、さあやろうとしているときに、それではだめだ、もっと早くしろと。一たん認められたものを、計画的に進んでいるのが遅いんじゃないかというふうにとらえられると、なかなか、ではどっちに行けばいいか、どこかが提示する姿に向かっていけば、そういうのを取り入れていけば早いという評価が得られるのかというような短絡した物の見方になってしまうんですけれども、それはやっぱり、ボトムアップ型の大学の自主性に基づいて国際的な競争に打ちかつ大学をつくろうとしているのに、ちょっと水を差すような気がしないでもないんです。

【事務局】
 ここからはもう私見の世界に入りますが、いろいろとちまたで国立大学のあり方等について言われていることがあるわけですけれども、138億円を通じた各大学の改革の取り組みというパッケージが、いろいろちまたである議論に対する一つの国立大学からの回答というか、自分たちはこうしますということだと思いますので、外から言われてやるというより、予算上はいろいろとそういう経緯があるかもしれませんが、大学側から自分たちはこうやるんだということを提示して、国民の皆さんに姿を理解していただくという形で、もしそれがうまく機能すれば138億円が生きてくるんじゃないのかなと思いますので、何か嫌々やらされているということよりも、大学から、こうするんだ、自分たちはこうしていくんだということを示すという姿勢がうまくこれを通じていけばいいかなと思っています。
 あと、余談ですが、これを学術研究のほうにもうまく使っていただくような形でいくとさらにいいなと思っておりますが、そこは全体の話もございますので、そういうことを使いながら、大学の改革を形として外に示していくことが一番重要かなと思っています。

【委員】
 わかりました。ありがとうございました。

【主査】
 それでは、いろいろお話も出ましたけれども、少し前に進みたいと思います。
 次の議題は、前回、平成23年9月26日開催の本作業部会で提案のあった、運営費交付金特別経費により実施した学術研究プロジェクトのフォローアップについて審議をしたいと思います。
 これは事務局より説明をお願いいたします。

【事務局】
 それでは、資料3、及び机上配付させておりますA3の資料をお手元にご用意いただきたいと思います。
 まずは、資料3に沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。
 資料3でございますけれども、前回、委員のほうから、各新規のプロジェクトの評価だけではなく、実際に支援の終わったものについても、国民への説明責任ですとかそういったことでフォローアップをしていく必要があるのではないかということがございまして、事務局のほうで(案)という形で、国立大学運営費交付金特別経費により実施した学術研究プロジェクトのフォローアップについてという資料をご用意させていただいたところでございます。
 1の「目的」でございますけれども、国立大学及び大学共同利用機関の機能強化が求められている。こういう中で、国立大学の運営費交付金特別経費によって実施した学術研究プロジェクトが、国民ですとか社会等にどのように生かされているのかをフォローアップするということを通じまして、国民や社会に対しまして、大学等の教育研究活動に対する支援の理解や支持を得るといったことを目的とするというふうに考えたいと思っております。
 2の「対象」でございますけれども、学術研究につきましては、終了してすぐ成果が出るというものの性格がなかなかないということもございますので、対象といたしましては、第一期中期目標・中期計画期間中に国立大学運営費交付金特別経費によって実施したプロジェクトでございますが、平成21年度までに終了した学術研究プロジェクトを対象にしてはどうかと考えております。
 なお、その特別経費のうち、全国共同利用・共同実施分、いわゆる文部科学大臣が認定いたしました共同利用・共同研究拠点、こちらにつきましては拠点として別途評価というものを考えておりますので、その経費は除いてはどうかといったこと。また、あとは特別経費のうち、基盤的設備等整備分ということで、例えば、大学に、液化ヘリウム装置でございますとか動物実験用のケージを入れるラックの整備ですとかは主に単年度で整備を終了するということで、そういったものは除いてはどうかと考えているところでございます。
 具体的には、A3判で机上配付をさせていただいているところでございますけれども、こちらが第一期、第二期中期目標の期間に、今現在、支援しているプロジェクトの一覧でございます。これは、北海道大学から大学共同利用機関法人まで、支援した大学についてはすべて記載させていただいているところでございますけれども、まだ未定稿ということで、若干、整理が必要な部分はございますが、全体で、第一期、第二期、こちらに掲載させていただいているプロジェクトにつきましては、1本1本、本数を数えますと全体で約460本ございます。そのうち、第一期中期目標・中期計画期間ということで、二重線より左の部分でございますけれども、こちらの部分のプロジェクトにつきましては約170本ございますので、この170本を対象としてはどうかと考えているところでございます。
 資料3に戻っていただきまして、3番の「主な用途」でございますけれども、本作業部会におけます審議でございますとか、あとは事務局におけます、例えば国民社会一般への説明ですとか、あるいは、事務的にはなりますけれども、財政当局をはじめ、対外的にいろいろ今後も、国立大学運営費交付金の見直し等々の議論の中で、どういった成果が上がっているのか問われてくることも想定されますので、そういった説明を求められる機会等々に使用していきたいと考えているところでございます。
 4番目の「実施方法」でございますけれども、先ほどのA3判のうち、各大学の対象におけます対象プロジェクトのアウトカムにつきまして、事務局が各大学等に調査をかけさせていただきまして、大学等の教育研究機能の強化でございますとか学術的な成果、あるいは社会への波及効果等の観点ごとに整理をさせていただいた上で、特筆すべき事例を本作業部会において取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。
 なお、調査に当たりましては、各大学に、対象プロジェクトごとに先ほどの観点、大学等の教育研究機能の強化、学術的成果、社会への波及効果といったものを選択して記述していただきまして、記述した内容等を補足するデータ等も提出していただいてはどうかと考えているところでございます。
 最後の5のスケジュールでございますけれども、本日ご審議をいただきまして、若干の修正等があれば、4月下旬ぐらいに各大学に調査を依頼いたしまして、1カ月程度、調査の回答期限を設けさせていただきまして、7月上旬ぐらいに作業部会において取りまとめを行いたいと考えているところでございます。
 ご説明は以上でございます。

【主査】
 委員はこれでよろしいですか。

【委員】
 はい。今まで一生懸命、機関課や振興局中心に学術関係の特別交付金、厳しい中で、今度も増額というようなご尽力をされていると。ただ、そのお金が、一体どういう成果が上がったのか、アウトカムの面で、すべてじゃないと思うんですね。だけれども、こういうのがあったんだということはきちっと出していく必要がある。それを強めたらということです。
 私の経験で、もう随分前になりますが、農水の独法にいたときに、長年このプロジェクトをやっているけれども、例えばタイだったら、タイのどこでどう役に立っているのか、今でも使われているのかとかいうようなことを聞かれてはっとしたんです。だから、論文から論文の先という場合もある。あんまり狭く見るんじゃなくて、やはり国民がわかるように、どういうふうなところでプラスがあったのかということ。
 それからもう一つ、私が思いましたのは、昔は文科省の学術機関課の方々等が、各大学にもっと足を運んで、研究者の発掘もやられたと思うんですね。国立大学が法人化してからお忙しくなられたのか遠慮されているのか、その辺がちょっと弱いような気がするんです。やはりボトムアップ型のものをどうやって学術という。それから、まだ実績もないですね。だけれども、将来につながるものはないかというのは、研究者の側でもそういう組織で、コミュニティー等で見ますけれども、やはり、それを支援してくださる、支える行政サイドも、直接現場とかそういう人に会って支える。そのためには、フォローアップが大きく分けて2つの面で必要じゃないかという意味で発言した次第です。

【主査】
 特に、今委員が言われた後者の部分については、これを実行していく上でそういうプロセスもあるはずですので、そうですよね。報告書をそのまま、はい、わかりましたと言うわけにいかないときもあるわけでしょう。だから、今の発言は十分、どこかに書いておいていただきたいと思います。
 それで、今日の作業としては、今、資料3の(案)をとるということだと思いますけれども、その目的、対象、用途、実施方法、スケジュールの中で、まず、対象は平成21年度までに終了したプロジェクトで、第一期中期目標・中期計画期間ですけれども、約170本ということですね。これは、またがっているのはないんですか。

【事務局】
 またがっているものは除いております。

【主査】
 除いて、純粋に終わったというのだけを170本まずやってみようということでよろしいんですか。

【事務局】
 はい。

【主査】
 そういうことで、目的、対象、主な用途、実施方法等について、何かご意見ございますか。
 これは出てこなければよくわかりませんけれども、特筆すべき事例をこの作業部会において取りまとめる前段階はどうなるんですか。

【事務局】
 まず、事務局で調査をかけて、大学からそれを全部集めて、その中から事務局で案を。

【主査】
 170全部すごいすばらしかったらどうするんだろう。

【事務局】
 一応、大学の方にフィードバックして、今後の事業のつくり方の参考にしていただくということを目的にしておりますので、170件全部つけるということには多分ならないと思いますので、そこはできるだけ客観的にとは思いますが、私どもの目で見させていただいて、選び方については委員の先生方にご相談させていただくということで、何件まで絞るかというのは、ちょっとまだ、ふたをあけてみないと…。

【主査】
 あともう一つ、委員の趣旨だと、取りまとめたやつをどうするのかということも多少問題ですよね。

【事務局】
 まず、取りまとめる過程で…。

【主査】
 各大学にフィードバックするだけでいいのかどうか。これは対社会とも書いてあったよね。そこら辺のことも多少お考えいただければと思います。

【事務局】
 はい、わかりました。

【委員】
 先生の言われたことに全面的に賛成なんですけれども、作業部会で取りまとめる基本的な姿勢ですね。大学も非常に頑張って、新しい仕組みの中でいろいろ努力してやってきたので、いい悪いはいろいろ出てくるとは思うんですが、我々としては、やっぱりポジティブに、そういうよいことがあったということを大学間にもあるいは社会にもよく知らしめるという観点が大事だと思うので、あまり評価評価で疲れているところに、また大学が自分たちは評価されるんだというんじゃなくて、大学を全体として活性化するような方向でこれが使えればいいと思いますので、主査もそういう趣旨で言われたんだろうと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。

【委員】
 この特別経費はほかの競争的資金と違って、後で大部の報告書を書いたり、毎年評価をされることがないので、ある意味では大変使いやすい。非常に上手に使われているところはうまく生かされていると思います。、毎年細かい評価をしないで、ある年数までお任せして、それでよくやれた、その期間だけじゃなくて、その後が非常に大きな花を開いたケース、そういう目のつけ方がある。普通の競争的資金とは違って、大学らしい、確かに大学でなきゃできないこと、大学の改革や研究、もちろん教育の新しいものに結びついているということであれば一番いい。
 だから、170やる必要はないと思うんです。選んでいただいてよさそうだというところを、10でも20でもいいので、社会がそれを見て、大学はこういう改革をやっているんだと認識する。法人化して最初の6年ですから、今までの法人評価の第一期ではカバーできなかったところが反映されるといいと思います。

【主査】
 今のこの作業部会の全体的な意見としては、今のような、お2人の委員の意見が大事だと思いますので、そこら辺は十分酌み取れるような案をつくっていただきたい。

【事務局】
 はい。あとは、大学のほうに最初に周知するときにも、そういったような観点も含めて、こういう観点でやりますということをお知らせした上で調査もかけさせていただきたいと思います。

【主査】
 小さな大学も、いろいろいい視点でいい研究をやっているところもあると思いますし、そういう意味では、この作業部会の今の見識、それをやっていただきたいと思います。
 この部会は7月上旬にやるんですか。さっきの話では8月ではなかったのか。

【事務局】
 運営費交付金の全体の流れによってちょっと…。

【主査】
 わかりました。それとあわせてやってください。
 これはいいですね。よろしいですか。

【委員】
 はい。

【主査】
 では、今のようなことで、とにかくポジティブに、それほど負担をかけないでなおかつインパクトのあるやり方を少し考えていただきたいと思います。

【事務局】
 はい。わかりました。

【主査】
 いろいろな貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、この(案)につきましては、これをとって、4月下旬に大学に調査を依頼するということで進めていただきたいと思います。
 1、2の議題は終わりましたので、これでよろしいですか。

【事務局】
 はい。

【主査】
 それでは、あと事務局から何かありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

【事務局】
 次回の開催等の予定につきましては、後日また、委員のスケジュールを確認させていただいた上でご連絡をさせていただきたいと思います。
 また、本日の配付資料につきましては、机上にそのままお残しいただきますれば、後ほど事務局より郵送させていただきたいと思います。

【主査】
 それでは、そのほか何か、何でも構いませんので、委員の方々からご発言があればお願いいたしたいと思います。
 よろしいですか。

それでは、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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