期末評価について
■中間評価のフォローアップ
○中間評価での指摘事項への対応状況の把握（期末評価前）
○中間評価結果の期末評価への反映・活用
■評価調書の改善
○評価調書の統一
・予算規模（支出合計）、事務職員の定義（どの職員を含めるのか）、
・教員数の定義（多様な形態をどう整理するか）
○共同利用・共同研究に採択された課題（リスト）の提出を義務化。
○「共同利用・共同研究を活用した論文数」の定義の明確化
○共同研究課題による論文数、拠点がリーダーシップを発揮した論文数、教員一人当たりの論文数など、より詳細な実績
○経費の活用状況等の詳細な実績
■評価の工夫
○客観的な指標の導入
・専門分野別に考え方の異なる論文やデータベース、書籍などの成果を専門分野外でも客観的に評価可能なエビデンス等の整理、専門家に事前レビューの導入
・より論文数を重視した評価の仕組みが必要。
・人社系や数学など、拠点の分野の特性への配慮
○拠点の特色への配慮
・歴史的な経緯を踏まえた評価
（歴史的な背景（長期的な課題や変遷等）が理解可能な資料の活用）
・小規模なりの特色・工夫など、小規模の拠点への配慮
○ヒアリング評価の活用
・中間評価時のヒアリングが評価の際して非常に有効であったため、より多くの拠点からのヒアリングを行うなどの改善が必要。
■その他
○部分拠点への評価及び認定
（専任教員を有しない点等をどう評価するか 等）
○共同研究の採択状況（共同研究委員会の機能の確認）
（採択率100％という拠点が多い。事前の内容協議の意義等の確認）
次期認定について
■認定基準等
○拠点の認定基準の見直し（外部に開かれた運営の担保（運営委員会と共同
研究委員会の構成）等）
（例）
・現在の規程において運営委員会等の構成員の2 分の1 以下とする当該研究施設の職員には、当該研究施設に所属しない学内の職員も含めるべきではないか。（「共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程」（平成20
年度文部科学省告示第133 号）第3 条の四の検討）
・遠方や海外の委員を運営委員会等に参画させる場合、当該委員会が急遽欠席した場合でも、拠点内に閉じない開かれた運営ができるような仕組みの検討
○既存拠点の次期認定における期末評価の活用
○拠点の認定の評価体制の改善
大学研究所・研究予算総括係