【総論】
共同利用・共同研究拠点の在り方や強化に向けては、平成26年7月25日の科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会においての『共同利用・共同研究体制の強化に向けて（中間まとめ）』【資料3】での方向性や、共同利用・共同研究拠点に関する作業部会でのこれまでの意見を踏まえての検討が必要。
【各論】
中間まとめでの方向性等を踏まえ、以下の期末評価や次期認定の実施に当たって検討が必要な事項毎に論点を整理した上で、本作業部会において検討する。
1．期末評価の実施に係る検討事項
■中間評価のフォローアップ（中間評価での指摘事項への対応状況の把握等）
■評価調書の改善
○評価調書の統一
○共同利用・共同研究に採択された課題（リスト）の提出の義務化
○「共同利用・共同研究を活用した論文数」の定義の明確化
○共同研究課題による論文数、拠点がリーダーシップを発揮した論文数、教員一人当たりの論文数など、より詳細な実績
○経費の活用状況等の詳細な実績
■評価の工夫
○客観的な指標の導入
○拠点の特色への配慮
○ヒアリング評価の活用
■その他
○部分拠点への評価及び認定（専任教員を有しない点等をどう評価するか 等）
○共同研究の採択状況（共同研究委員会の機能の確認）
（採択率100％という拠点が多い。事前の内容協議の意義等の確認）
2．次期認定の実施に係る検討事項
■認定基準等
○拠点の認定基準の見直し（外部に開かれた運営の担保等）
○既存拠点の次期認定における期末評価の活用
（中間評価結果を踏まえた改善が図れない拠点や、期末評価が低評価の拠点には、認定の更新をしないなど、厳正な質の保証・管理の実施）
○拠点の認定の評価体制の改善
■拠点の認定の制度・仕組みの改善
○既存拠点の次期認定における期末評価の活用
（中間評価結果を踏まえた改善が図れない拠点や、期末評価が低評価の拠点には、認定の更新をしないなど、厳正な質の保証・管理の実施）
○拠点認定の類型化
・ネットワーク型の拠点形成・拠点間連携の促進
（国公私立・独法を含めたネットワーク形成の可能性を含め）
・単独型拠点とネットワーク型拠点の併用
（単独拠点とネットワーク型拠点の併用、単独拠点と複数のネットワーク型拠点の併用、複数のネットワーク型拠点の併用）
・分野に限らない新たな拠点認定の類型
（グローバル型拠点（グローバル化）、人材養成型拠点（人材養成機能の強化）、ネットワーク型拠点（新分野創成、異分野融合研究の推進）等の内容による類型化）
・新たな分野における拠点の認定
（既存拠点にはない分野の拠点の整備の必要性と国の政策性）
○認定期間中の拠点の活性化・改善の仕組み（PDCAサイクル）の導入
・認定期間中の評価制度の導入（中間評価、認定取り消し他）
・認定期間中の柔軟な組織改編等を可能とする仕組みの構築
3．その他の検討事項
■拠点の体制強化
○組織運営・人事
（外部の意見を反映した組織運営や人事等）
○人材育成・大学院教育への貢献
（若手・女性・外国人研究者の人材育成及び博士課程学生の教育への貢献等）
○人材の流動化
（任期制、公募制、年俸制の導入等）
○国際化
（国際対応を専門とする事務職員や技術職員の配置等による国際化に向けた事務的なサポート体制の強化、国際公募による人事など国際的な研究環境の構築等）
○産業界との連携
（最先端の研究成果の実用化等を通じた産業界との連携、産業界への情報発信等）
○情報発信
（共同利用・共同研究体制だからこそ生まれた研究成果の積極的な情報発信による共同利用・共同研究体制の強化等）
■大学の機能強化への貢献
（大学改革における各大学自身の機能強化の流れと各大学の枠を越えた拠点活動の位置づけの明確化等）
■拠点への予算的支援の在り方
○次期認定拠点への国の支援の在り方の見直し
・次期中期目標・中期計画（第3期）における運営費交付金の抜本的見直しの中での拠点への支援の在り方
・既存拠点への基盤的経費の支援の在り方
（認定に伴い、すべての拠点に支援しているこれまでの基盤的経費の在り方を見直し、拠点の機能強化に資する取組への支援に重点化等）
・新たな取組を行う拠点に対する国の支援の枠組みの構築
（拠点間連携、ネットワーク構築に向けてのスタートアップや、国際化、分野融合による新分野創成等、拠点の機能強化に資する取組への支援等）
・国際化や産業界との連携への対応に向けた支援
（国際対応を専門とする事務職員や技術職員の配置など国際化に向けた事務体制の強化、URAの導入、国際的な人材登用への支援等）
■共同利用・共同研究拠点と大学共同利用機関法人・機関の連携、相互の位置付け及び関係
→『共同利用・共同研究体制の強化に向けて（中間まとめ）』のもと、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会において引き続き審議。
■学術研究の大型プロジェクト推進の在り方
→『共同利用・共同研究体制の強化に向けて（中間まとめ）』のもと、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会において引き続き審議。
大学研究所・研究予算総括係