資料3-3 共同利用・共同研究拠点に関する作業部会におけるこれまでの意見

共同利用・共同研究拠点の在り方
（※今後の研究環境基盤部会での議論に反映）

拠点全般

　○拠点の制度面として、認定基準の見直しや国及び大学から拠点への財政的支援の在り方を改善すべきではないか。
　○拠点の認定の在り方として、拠点間連携やネットワークの構築による国際展開、分野融合による新分野創成など、新たな拠点の認定を検討してはどうか。
　○現在は1分野1拠点の制限はなく、今後拠点数が際限なく増加する恐れがあり、予算が有限な中、拠点の適正な規模について検討してはどうか。
　○小規模の拠点の機能強化の観点から、他の拠点との連携の促進に向けた方策を検討してはどうか。
　○拠点名称だけでは共同利用・共同研究の内容がわかりづらい拠点が存在しており、拠点名称の明確化を図るべきではないか。

個々の拠点の課題

　○国立大学改革の中、各大学の機能強化へ貢献すべきではないか。
　○全国的な視点から外部に開かれた拠点運営を促進すべきではないか。
　○グローバル化へ対応すべきではないか。
　○若手を中心とした人材育成へ貢献すべきではないか。
　○新分野創成に向けた取組を推進すべきではないか。
　○大型プロジェクトの企画・立案をすべきではないか。
　○分野の将来的な戦略の構想を立ててはどうか。
　○研究所自身の活動と拠点活動との関係をどう考えるか。
　（部分拠点であるかのように研究所と拠点での活動に大きなギャップが存在する拠点あり）

 

（参考）

共同利用・共同研究拠点に関する作業部会での今後の検討課題

次期認定・期末評価に向けて

次期認定

　■認定基準等

　　○認定基準の見直し
　　　（例）
　　　・拠点の運営
　　　・外部に開かれた運営の担保（運営委員会と共同研究委員会の構成）
　　　（運営委員会等の構成が、当該研究施設の職員が二分の一以下で構成されているか。当該研究施設の職員の定義は現状のものでよいか。
　　　（当該研究施設の職員ではない学内の職員は、当該研究施設の職員に含まれない。）「共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程」（平
　　　成20年度文部科学省告示第133号）第3条の四の検討）
　　　（遠方や海外から委員が参画する場合、外部委員としての参画状況に影響を受ける運営の維持の方法）
　　○既存拠点の次期認定における期末評価の活用
　　○拠点の認定の評価体制の改善

期末評価

　■中間評価のフォローアップ
　　○中間評価での指摘事項への対応状況の把握（期末評価前）
　　○中間評価結果の期末評価への反映・活用

　■評価調書の改善
　　○評価調書の統一
　　　・予算規模（支出合計）、事務職員の定義（どの職員を含めるのか）、
　　　・教員数の定義（多様な形態をどう整理するか）
　　○共同利用・共同研究に採択された課題（リスト）の提出を義務化。
　　○「共同利用・共同研究を活用した論文数」の定義の明確化
　　○共同研究課題による論文数、拠点がリーダーシップを発揮した論文数、
　　　・教員一人当たりの論文数など、より詳細な実績
　　○経費の活用状況等の詳細な実績

　■評価の工夫
　【客観的な指標の導入】
　　○専門分野別に考え方の異なる論文やデータベース、書籍などの成果を専門分野外でも客観的に評価可能なエビデンス等の整理、専門家に事前レビューの導入
　　○より論文数を重視した評価の仕組みが必要。
　　○人社系や数学など、拠点の分野の特性への配慮
　【拠点の特色への配慮】
　　○歴史的な経緯を踏まえた評価
　　（歴史的な背景（長期的な課題や変遷等）が理解可能な資料の活用）
　　○小規模なりの特色・工夫など、小規模の拠点への配慮
　【ヒアリング評価の活用】
　　○中間評価時のヒアリングが評価の際して非常に有効であったため、より多くの拠点からのヒアリングを行うなどの改善が必要。

　■その他
　　○部分拠点への評価及び認定
　　（専任教員を有しない点等をどう評価するか 等）
　　○共同研究の採択状況（共同研究委員会の機能の確認）
　　（採択率100％という拠点が多い。事前の内容協議の意義等の確認）