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研究環境基盤部会 国語に関する学術研究の推進に関する作業部会(第1回) 議事録

1.日時

平成23年9月30日(金曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省16F特別会議室

3.議題

  1. 人間文化研究機構国立国語研究所について
  2. 検討の観点について〔国語に関する学術研究の推進に関する作業部会〕〔国語研究等小委員会〕
  3. 今後の進め方について

4.出席者

委員

樺山主査、北川委員、上野委員、尾崎委員、砂川委員、中村委員

文部科学省

戸渡大臣官房審議官(研究振興局担当)、澤川学術機関課長、小山研究調整官

オブザーバー

金田人間文化研究機構長

5.議事録

【藤田学術機関課長補佐】

それでは、所定の時間になりましたので、会議のほうを始めさせていただきます。

本日は、国語に関する学術研究の推進に関する作業部会、国語分科会国語研究等小委員会にご出席いただきまして、ありがとうございます。本日は、双方とも 1回目の会合でございますが、ご案内のとおり合同会議とさせていただきます。

私、研究振興局学術機関課課長補佐の藤田でございます。

まず、私のほうから、国語に関する学術研究の推進に関する作業部会についてご説明をさせていただきます。

本作業部会でございますが、恐縮でございます。資料 1をごらんいただきたいと思います。資料1にございますとおり、人間文化研究機構国立国語研究所における国語に関する調査研究等を担う組織及び当該業務の在り方について検討を行うため、 9月6日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会のもとに設置が決定されたところでございます。

それでは、資料 2の委員名簿に沿って、本日のご出席の委員の方々をご紹介させていただきます。

まず、樺山委員でございます。

【樺山主査】

樺山でございます。よろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

なお、樺山委員におかれましては、研究環境基盤部会運営規則に基づく研究環境基盤部会長の指名により、本作業部会の主査をお務めいただくこととなっております。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、北川委員でございます。

【北川委員】

北川でございます。よろしくお願いいたします。

【藤田学術機関課長補佐】

上野委員でございます。

【上野委員】

上野です。よろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

尾﨑委員でございます。

【尾﨑委員】

尾﨑です。よろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

砂川委員でございます。

【砂川専門委員】

砂川でございます。よろしくお願いいたします。

【藤田学術機関課長補佐】

中村委員でございます。

【中村専門委員】

中村です。よろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

あと、飯野委員につきましては、所用により本日欠席となってございます。

続きまして、本作業部会にオブザーバーとしてご出席をいただいております、金田人間文化研究機構長でございます。

【金田オブザーバー】

金田でございます。よろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

最後に、本作業部会の事務局の紹介をさせていただきます。戸渡大臣官房審議官でございます。

【戸渡大臣官房審議官】

研究振興局で本件、担当させていただいております戸渡と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【藤田学術機関課長補佐】

澤川学術機関課長でございます。

【澤川学術機関課長】

澤川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

【藤田学術機関課長補佐】

小山研究調整官でございます。

【小山学術機関課研究調整官】

小山でございます。どうぞよろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

最後に改めまして、学術機関課課長補佐の藤田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

続きまして、国語研究等小委員会についてご説明をさせていただきます。

本小委員は、資料 4にございますように、5月25日に開催されました文化審議会国語分科会におきまして、分科会のもとに設置することが決定されました。小委員会におきましては、資料にございますように、「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律」附則第 15条に基づきます検討を国語政策、日本語教育の政策の観点から検討を行うものでございます。

それでは、資料 5の委員名簿に沿いまして、本日のご出席の委員をご紹介させていただきます。

伊東祐郎委員でいらっしゃいます。

【伊東委員】

伊東祐郎でございます。どうぞお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

上野善道委員でいらっしゃいます。

【上野委員】

よろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

尾﨑明人委員でいらっしゃいます。

【尾﨑委員】

どうぞよろしくお願いします。

【小松国語課長補佐】

西原鈴子委員でいらっしゃいます。

【西原委員】

よろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

林史典委員でございます。

【林委員】

よろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

砂川有里子委員でいらっしゃいます。

【砂川専門委員】

よろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

なお、東倉洋一委員につきましては、本日所用のためのご欠席でございます。

続きまして、事務局を紹介させていただきます。

舟橋国語課長でございます。

【舟橋国語課長】

舟橋と申します。よろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

氏原主任国語調査官でございます。

【氏原主任国語調査官】

よろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

鵜飼日本語教育専門官でございます。

【鵜飼日本語教育専門官】

鵜飼です。よろしくお願いします。

【小松国語課長補佐】

私は、国語課課長補佐の小松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、大変恐縮でございますが、本日、吉田文化次長と小松文化部長は、所用のためのご欠席でございます。大変申しわけございません。

次に、国語研究等小委員会の主査の選任に入りたいと思います。小委員会の主査の選出方法につきましては、お手元にございます資料 6文化審議会の国語分科会運営規則第2条第3項の規程により、小委員会に属します委員の中から互選により選出することとなっております。つきましては、国語研究等小委員会の主査についてご推薦をお願いいたします。

【尾﨑委員】

まことに僣越ですけれども、林委員に主査をお引き受けいただけたらありがたいと思っております。文化審議会国語分科会の会長として、国語、それから、日本語教育の施策に関して審議、意見等の取りまとめでお仕事していただいております。林先生のお引き受けいただけたら大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

【小松国語課長補佐】

ただいま尾﨑委員より、林委員をとの推薦がございましたが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

 

【小松国語課長補佐】

特に異義がございませんようですので、林委員を国語研究等小委員会の主査として選出することをご承認いただいたということにさせていただきます。

それでは、林委員には大変恐縮ではございますが、主査席のほうへご移動をお願いいたします。

次に、国語研究等小委員会の副主査を主査よりご指名いただきたいと思います。

【林主査】

それでは、副主査、西原委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

ただいま西原委員のご指名がございました。西原委員のほう、よろしいでしょうか。

それでは、ご指名がございましたので、西原委員には、大変恐縮ではございますが、副主査席のほうへお移りいただきますようお願いいたします。

それでは、それぞれの主査から一言ごあいさつを賜りたいと思います。まずは、樺山主査のほうからごあいさつをお願いいたします。

【樺山主査】

改めまして、樺山でございます。よろしくお願い申し上げます。

先ほど、私ども、学術分科会の会長から、この主査を務めよというご指名をいただきました。何分にもふなれでございますけれども、よろしくご指導のほど、またご協力のほどお願い申し上げます。よろしくお願いします。

【小松国語課長補佐】

ありがとうございました。

続きまして、林主査、よろしくお願いいたします。

【林主査】

一言申し上げます。文化庁の国語研究等小委員会の仕事につきましては、国立国語研究所が独立行政法人から大学共同利用機関へ移管いたしまして、その後も、日本語教育、あるいは国語に関する調査研究が全体として引き続き適切に実施されているかどうか、国語施策とか、あるいは日本語教育施策の観点から検証を行うということになっております。これは、関係法規に基づいた非常に重要な仕事だというふうに認識をいたしておりますが、この仕事を完成するためには、委員の皆様のご協力をいただくと同時に、学術分科会の作業部会との密接な連絡が必要だというふうに感じております。微力を尽くすつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【小松国語課長補佐】

ありがとうございました。

それでは、合同会議における議事の進行につきましては、それぞれの会議に係る、本日の議題ですと、検討の観点以外につきましては、国語に関する学術研究の推進に関する作業部会の樺山主査にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【小松国語課長補佐】

それでは、これより先は樺山主査に議事の進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【樺山主査】

以上のようなご指名でございますので、この会におきましては、議事の進行を務めさせていただきます。よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。何分にも合同会議ということで、よく仕組みがわからない、難しいところになっておりますけれども、趣旨をご理解いただきまして、できるだけ効率的に、また、意義ある、意味のある会議が、議論ができるようによろしくご協力のほどお願い申し上げます。

それでは、事務局から、まず、配付資料の確認をお願いできますか。

【藤田学術機関課長補佐】

それでは、配付資料の確認をさせていただきます。

議事次第をごらんいただきたいと思います。配付資料といたしまして、資料 1から資料11を配付させていただいてございます。また、机上資料として、グレーのファイルでございますけれども、関係資料といたしまして、中に 6点ほど関係資料をとじ込ませていただいてございます。万一欠落等ございましたら、事務局までお申しつけいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【樺山主査】

欠落等ございましたらば、お申し出いただければと存じます。

それでは、本作業部会でございますが、私どもの作業部会のほうについてでございますが、研究環境基盤部会運営規則第 3条の規程及び国語分科会規則の第5条のほうの規程、あわせてでありますが、あわせまして、公開とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 

(「異議なし」の声あり)

【樺山主査】  特にご異義なければ、そのように取り計らいたいと存じます。両委員会とも公開の取り扱いとさせていただきます。ここ以降につきましては、公開とさせていただきます。皆様方、ご入場をお願いします。

(報道関係者等入室)

【樺山主査】

それでは、議題を続行させていただきます。

本日でございますが、研究振興局の戸渡審議官にご出席いただいております。本会議の第 1回開催に当たりまして、ごあいさつをいただきたいと存じます。また、文化庁につきましては、吉田文化庁次長がご欠席となりましたので、舟橋国語課長にごあいさつをいただくということにいたしたいと思います。それでは、戸渡審議官からよろしくお願いします。

【戸渡大臣官房審議官】

失礼いたします。国語に関します学術研究の推進に関する作業部会、また、国語研究等小委員会の第 1回目の会合、合同会議とさせていただいておりますが、その開催に当たりまして、作業部会を担当させていただいております立場から、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

まず初めに、先生方におかれましては、大変お忙しい中、本会の委員をお引き受けいただきまして、大変ありがとうございます。既に先生方、ご案内かと思いますが、人間文化研究機構の国立研究所、これは、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律というものによりまして、これまで独立行政法人でございました国立国語研究所、これを改めまして、平成 21年の10月に大学共同利用機関として発足をしたわけでございます。その際、学術分科会に国語に関する学術研究の推進に関する委員会というものが設置されました。そこにおきまして、国語に関する学術研究の推進体制ということにつきましてご審議をいただき、国語に関する中核的研究機関としての機能を有する大学共同利用機関の設置が必要であるという報告をいただいたわけでございます。

平成 21年の10月の設立以降、金田人間文化研究機構長、また、影山国立国語研究所長のもとで、国語研究における国際的な拠点といたしまして、国内及び海外の大学や研究機関と理論的、あるいは実証的な共同研究というものを展開いただくともに、共同研究の成果や、あるいは関連いたします研究文献情報、こういったものを広く社会に発信・提供していただくといったことなど、国語に関します学術研究の中核的な研究機関として、教育研究を展開してきていただいているというふうに承知をしております。国立国語研究所の人間文化研究機構への移管後 2年目を目途に検証を行うということが法律に定められておりますことから、本作業部会を設置させていただきまして、設立に当たりましておまとめいただいた報告のフォローアップも含めまして、国立国語研究所の国語に関する調査研究等の業務につきまして、審議をいただくということをお願いしておるところでございます。

また、第 1回目から合同開催とさせていただいておりますが、作業部会のほうの審議に当たりましても、国語研究等小委員会と密接に連携をとらせていただきながら、運営をさせていただければと考えておるところでございます。委員の皆様におかれましては、国立国語研究所が大学共同利用機関としてふさわしいものとなっているかどうかということにつきまして、検証をいただきますとともに、この研究所の今後の発展に向けたご意見などを、忌憚のないご意見をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【樺山主査】

ありがとうございます。

それでは、続きまして、舟橋国語課長、よろしくお願いします。

【舟橋国語課長】

文化庁の国語課長の舟橋でございます。

本日、急遽吉田次長、欠席となりまして、大変申しわけございません。文化審議会国語分科会の国語研究等小委員会の事務を担当させていただく立場から、一言ごあいさつをさせていただきます。

委員の皆様方には、大変ご多忙のところ、小委員会の委員をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。国立国語研究所の人間文化研究機構への移管の経緯、また、この移管後 2年を目途として行われます見直しの内容等につきましては、ただいま審議官からお話があったとおりでございます。特にこの検討におきましては、旧国立国語研究所において行われてまいりました国語、あるいは日本語教育に関する調査研究等の業務が国語政策、また、日本語教育政策の企画立案に果たしてきた役割の重要性にかんがみまして、それらの業務が移管後も適切に実施されると、また、政策上活用されているか、また、その業務を担う体制が適切なものになっているか等についての検証が必要となってくるものでございます。こういう観点から、国語分科会のもとにこの国語研究等小委員会を設置させていただいたということでございます。

審議に当たりましては、先ほど審議官からお話もございましたけれども、共同利用機関としての観点から行われる学術分科会のもとの作業部会との連携も図りながら検討をお願いしたいと考えているところでございます。大変タイトなスケジュールで審議をお願いいたしまして、恐縮に存じますが、国語政策、また、日本語教育政策を適切に推進していく上で、これらの調査研究等が非常に重要であるという観点から、先生方には忌憚のないご意見をいただきまして、十分なご検討を行っていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【樺山主査】

ありがとうございます。

それでは、早速議事に入りたいと存じます。

本会議、両方ございますけれども、あわせ、研究振興局、文化庁からのごあいさつにありましたとおり、国立国語研究所が平成 21年10月に独立行政法人から大学共同利用機関に移管されたことに伴い、法律に基づきまして、移管後 2年を目途に、国語に関する調査研究等の業務を行う組織及び当該業務の在り方について検討を行うものでございます。これまでの経緯や本会議の目的につきまして、まずは、事務局からご説明いただきたいと存じます。よろしくお願いします。

【藤田学術機関課長補佐】

それでは、国語研の概要とこれまでの経緯を含めて、本会議の目的等について改めて、資料 7、資料8等をもとにご説明をさせていただきます。

まず、資料 7-1をごらんいただきたいと思います。現在の国語研の概要でございます。設置年月日でございますが、ご案内のとおり平成 21年の10月1日に独立行政法人国立国語研究所からの移行と。で、人間文化研究機構に設置されたところでございます。現所長影山太郎先生でございます。所在地は、そのまま東京都の立川ということになってございます。

国語研の目的でございますが、大学共同利用機関ということで、国立大学法人法施行規則、文部科学省令でございますけれども、別表で定められております。国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及び公表ということが定められているところでございます。

特色といたしましては、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的拠点として、国内及び海外の大学・研究機関と大規模な理論的・実証的共同研究を展開しているところでございます。また、その共同研究の成果等について、広く社会に発信・提供をしているというところでございます。

現在の組織でございますけれども、研究系として、理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研究系の 4研究系となってございます。また、共通的なセンターとして、研究情報資料センター、コーパス開発センター、日本語教育研究・情報センターが設置されているところでございます。

現在の職員数でございますけれども、本年の 7月1日現在でございますが、全体51人というふうになっているところでございます。予算的な規模でございますけれども、平成 23年度の予算額は約12億円、運営費交付金で措置されているという状況でございます。

詳細につきましては、資料 7-2として、国語研の要覧がございますので、適宜ごらんをいただければと思います。

次に、資料 8をごらんいただきたいと思います。国語研の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管の経緯でございます。

平成 19年の12月に独立行政法人の整理合理化計画の閣議決定がございまして、そこで旧国立国語研究所につきましては、大学共同利用機関法人に移管するという閣議決定がなされたところでございます。それを受けまして、平成 20年の1月に、国語に関する学術研究の研究体制・研究組織の今後の在り方や国による支援の在り方などの研究を行うために、科学技術学術審議会学術分科会学術研究推進部会のもとに、国語に関する学術研究の推進に関する委員会を設置したところでございます。

その委員会で議論をしていただいたわけですけれども、平成 20年7月でございますけれども、国語に関する学術研究の推進についてということで、報告が取りまとめられたところでございます。報告につきましては、机上資料でございます。机上資料の関係資料の 1番にございますので、適宜ごらんいただければと思いますが、内容といたしましては、国語に関する学術研究を推進するための中核的研究機関としての機能を持った大学共同利用機関を設置することが必要であるということが述べられてございます。また、当該大学共同利用機関については、最も関連の深い人間文化研究機構において検討を行い、同機構に設置されることが望ましい。また、国語研の大学共同利用機関としての組織の整理、基本方針、研究領域等について報告書が取りまとめられたところでございます。

そのような報告書の取りまとめも踏まえまして、平成 21年3月31日に独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律が成立いたしまして、国語研の人間文化研究機構への移行に関する法律が決定されたところでございます。

資料 8、めくっていただきまして、別添をごらんいただきたいと思います。関係部分の抜粋でございますけれども、同法律の附則の第 14条でございますが、14条におきまして、国語に関する調査研究等の業務の維持及び充実のための措置について規程がなされているところでございます。また、第 15条において、国は移管後2年を目途として国語に関する調査研究等の業務を行う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされているところでございます。

その後、法律に基づきまして、平成 21年の10月1日に人間文化研究機構へ移管をなされたところでございますが、附則の第 15条に規程がございますことから、国として、国語研の移管後2年を目途として検討を行うところでございます。検討に当たっては、ご説明のとおり、資料 1のとおり、作業部会、及び資料4のとおりに小委員会をそれぞれ設けているところでございます。

先ほど審議官からのお話にもございましたとおりでございますが、現国語研は、大学共同利用機関と設置されているところでございます。国語研の移管に当たっては、科学技術・学術審議会学術分科会のもとに委員会を設けて議論して、報告を取りまとめていただいたという経緯もございますので、今回の検討に当たりましては、学術分科会研究環境基盤部会のもとに国語に関する学術研究の推進に関する作業部会を設けまして、検討を行っていただくこととしているところでございます。

また、本件につきましては、国語政策の観点からの検討も必要であるということから、別途国語分科会のもとに小委員会を設けて検討をいただくこととしてございます。本日、合同会議として開催いただいておりますとおり、本件につきましては、作業部会、小委員会、双方連携をとりながら検討を進めていただくこととしているところでございます。

なお、繰り返しになりますが、国語研は、大学共同利用機関ということもございますので、国としての検討に先立ちまして、現国語研の設置者であります人間文化研究機構に現国語研の国語に関する調査研究等を担う組織及び業務について検証を依頼したところでございます。人間文化研究機構におかれましては、国立国語研究所組織業務調査委員会を設けて検証を行い、その結果につきまして、本年の 7月に報告をいただいたところでございます。報告につきましては、机上資料、グレーのファイルでございますけれども、関係資料の 6にございます。人間文化研究機構国立国語研究所の組織・業務に関する調査・検証について(報告)を提出いただいているところでございます。

簡単でございますが、国語研の概要及び経緯等についての説明は以上でございます。

【樺山主査】

ありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらば、よろしくお願い申し上げます。

各委員におかれましては、既に先刻ご承知のことかは思いますけれども、なお、ご質問、ご意見等があれば、この場でもってご発言いただきたいと存じます。いかがでしょうか。

特にございませんようでしたら、先へ進めさせていただきます。

続きまして、検討の観点につきまして、 2つの委員会、それぞれ国語に関する学術研究の推進に関する作業部会、一方の、それから、いま一つ、国語研究等の小委員会、それぞれについて、それぞれご説明いただきたいと存じます。よろしくお願いします。まず、澤川課長から。

【澤川学術機関課長】

失礼いたします。学術機関課、澤川でございます。

資料 9に基づきまして、国語に関する学術研究の推進に関する作業部会の検討の観点、学術分科会のほうの検討の観点について、お話をさせていただきます。後ほど資料 10のほう、国語分科会の観点につきましては、また、国語課のほうから説明を行う予定でございます。

まず、資料 9、ごらんいただきたいと思います。検討の観点ということでございます。独法改革法附則15条ということで、先ほどご説明いたしました、国語研の業務及びそれを担う組織について検証するということでございますので、以下の論点、観点について検討を行ってみてはいかがかと考えております。

まず 1点目の検討でございますが、先ほど申し上げました人間文化研究機構の調査・検証というものがことしの 7月にまとめられております。これにつきましては、グレーのファイルの6番のところに書いてあるところでございます。概略、簡単にこの資料 9のところに記載してございますが、この調査・検証というものは、6つの項目について検証が行っているものでございます。

1つ目が、資料・情報の収集・整理・発信等。2つ目が調査研究の推進。 3つ目が国際交流・連携活動。4つ目が大学院教育等若手研究者の育成。 5つ目が社会への貢献等と。そして、これら業務を担います6項目目といたしまして、組織及び予算ということで、この 6つについて検証が行われているところでございます。この点につきましては、次回開催を予定しております第 2回の合同会議、これも合同でしてみてはいかがかと思っておりますが、第2回の合同会議につきまして、人間文化研究機構及び国立国語研究所からのヒアリングを、この調査・検証について実施したいと考えております。この学術分科会、この作業部会におきましては、このヒアリングなどを踏まえまして、この人間文化研究機構の行いました調査・検証について、改めてご検証いただきたいと思っております。このそれぞれの事業が共同利用機関として適切なものになっているかとか、旧国語研から承継した、移管した業務がございますので、それについても、引き続き充実が図られているかということを学術分科会のお立場からご検証いただければ思っております。

論点 2つ目でございます。学術分科会報告、これ、平成20年 7月になりますが、国語に関する学術研究の推進についてというところ、報告が出ておりますが、その中でこの新しい大学共同利用機関の組織整備の基本的な考え方というものが示されているところでございます。これにつきましては、グレーの冊子の 1番目に(報告)、冊子はちょっと部数制限ございますので、それをコピーして先生方にお配りしております。ちょっと時間の関係でそのまま引用するのは遠慮させていただきますが、 6ページと7ページというところで下にページを振っているところに、この新しい大学共同利用機関の組織整備の基本的な考え方というものが記されているところでございます。ごく項目だけ、この資料 9のところに抜粋をさせていただいております。この組織整備の基本的な考え方ということで、この平成 20年の報告は、1番目として、マル1として、基本方針、マル 2として、研究領域、3つ目として、主要事業、 4つ目として、組織・運営について、それぞれ必要と思われる事項を提言しているところでございます。これを踏まえまして、この新国語研におきまして、共同利用機関としてふさわしい組織というものが、実際に組織ということで整備されているかということをご検証いただければと思っております。

また、これは、先ほどの冒頭のこれまでの経緯のところの説明にもなるわけでございますが、この学術分科会の報告におきましては、日本語教育ということについて、必ずしも十分な整理というものが打ち出されていなかったというところもございます。この独法改革法の附則 14条、資料8のところにございます。後ほどごらんいただければと思いますが、 14条を踏まえまして、新たに新国研、新しい大学共同利用機関としての国語研におきましては、この日本語に関する調査研究を行う組織等が整備されておるわけでございます。学術分科会の平成 20年の報告にこの点も加味していただきまして、日本語教育に関する研究ということも合わせて加味していただきながら、この今の国語研、新国語研の実態を検討いただくということに、新国語研の組織についてご検討していただいてはどうかと思っているところでございます。

あと、論点、 3つ目でございますが、1番目のところで業務、 2番目のところで組織ということを中心に見ていただくわけでございますので、3番目、まとめという観点でございますが、これも平成 20年7月の学術分科会報告におきまして、ここにございます国語に関する学術研究を推進するための中核的研究機関としての機能を持った大学共同利用機関についてというところでございます。これにつきまして、同じくこのグレーの冊子、資料 1の4ページから5ページのところに書いてあるところでございます。特に 5ページの中ほどのところの記述をこの資料9のところで引用させていただいているわけでございます。平成 20年7月の学術分科会報告は、繰り返しになりますが、国語に関する学術研究を推進するための中核的研究機関としての機能を持った大学共同利用機関を設置することが必要というふうに提言しているわけでございます。こういう業務並びに組織を見ていただきまして、最終的な観点として、この提言を踏まえて、今の国語研、新国語研は、国語、当然この中には日本語教育も含まれるわけでございますが、国語、日本語教育に関する学術研究において、真に中核的な役割を果たしているか否かという、この提言のその趣旨がほんとうに実行されているかどうかということをご検証いただければと思っているわけでございます。

1、2、3ということで、最後、まとめということで、まだ発足して 2年ということで、特に人文社会系、息の長い学術研究かと思いますので、2年間の中で十分成果が出てないところもあろうかと思います。そこにつきましては、先生方から今後の期待ということで、また国語研への励ましなり、アドバイスということをご指摘いただければ思っております。

私どもの考え方としては、 20年7月の学術分科会の報告で新しい国語研ができたということでございますので、その提言が真に実現されていて、かつそのねらいとするところの学術研究の中核的機関足り得ているかどうかという観点からご検証いただければと思っている次第でございます。そういうことで、論点として 1、2、3、そして、まとめということを掲げさせていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【樺山主査】

ありがとうございました。ただいまのご説明いただきましたけれども、ただいまのご説明につきまして、ご意見、あるいはご質問等があればご発言いただきたいと存じます。どうぞ。

【尾﨑委員】

すいません。 1点よろしいですか。今の課長のご説明で、2008年の 7月の報告がベースになっているけれども、資料8のご説明では、さらに、第 14条等に追加の項目が入ったということで、この委員会の議論としては、この第14条の中身、日本語教育も含めてという理解でよろしゅうございますね。 20年7月をベースにというふうにおっしゃったように、今、聞いてしまったので、確認です。

【澤川学術機関課長】

20年7月については、学術分科会の報告でございますし、この法律、資料 8に基づきます法律の附則14条は、21年の 3月ということで、学術分科会の報告より後でございます。今の国語研、新国語研は、この法律を踏まえて設置されているわけでございますので、今回の検討に当たっては、学術分科会の報告とあわせてこの法律の附則 14条の趣旨を加味していただくということでございます。資料9につきましては、 2番のところで、学術分科会の報告と、またということで、法附則14条に基づくということで、同様の検討ということでございます。 3番目のところは、繰り返しになりますので、書いてございませんが、ここでいう、国語に関する学術研究の中には、当然日本語教育に関する研究、学術研究も入ると、そういう理解でいただければと思います。

【尾﨑委員】

はい。ありがとうございます。

それから、もう 1点、恐れ入ります。

【樺山主査】

今の点はよろしいでしょうか。

【尾﨑委員】

はい。

【樺山主査】

それでは、引き続き、お願いします。

【尾﨑委員】

資料 8の2ページの最後のところ、それから、同じく 3ページ目の最後のところに、一番最後の行で、「さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること」という文言があるんですけれども、これについてはどのようになるのでしょうか。お伺いします。

【樺山主査】

課長、どうぞ。

【澤川学術機関課長】

この点につきましては、まずは、学術研究の観点から、そして、国語政策、国語の観点から、政策の観点からご議論いただくということが必要かと思っております。それを踏まえまして、最終的には、政治的な判断、国会の議論としてあるわけでございますが、まずは、しっかりとした形で現場の実態を踏まえて、学術のお立場から、国語のお立場からどのようなことで今の国語研を見ていくかという、そういう検討が必要かと思っておりますので、今回のお願いしているのはそういう観点でのお願いということでございます。

【尾﨑委員】

はい。ご趣旨は理解しました。

【樺山主査】

尾﨑委員、よろしいでしょうか。

【尾﨑委員】

はい。

【樺山主査】

そのような理解を私ども、いたしておりますので、大略はそのように考えさせていただきますが、細部につきましては、今後、議論を進める中でもってさらに具体的な案についても考えていきたいと考えております。

ほかにご発言等ございませんか。

それでは、国語に関する学術研究の推進に関する作業部会ですが、この今後の会議の進行につきましては、ここにございます資料 9の検討の観点についてという提案のとおりで進めさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

それでは、続きまして、国語研究等小委員会のほうでございますけど、これにつきまして、ご説明いただけますでしょうか。舟橋課長、よろしくお願いします。

【舟橋国語課長】

お手元の資料 10に沿って説明させていただきたいと思います。

お手元の資料 10でございますが、国語研究等小委員会における検討の観点について(案)ということでございます。こちらにつきましても、先ほどの学術分科会の作業部会と同様、独法改革法附則第 15条を踏まえて検討を行うということでございます。15条の規程は先ほど来ごらんいただいているとおりですが、資料 8の別添の1ページ目にあるとおりでございます。この附則第 15条におきましては、検証すべき事項といたしましては、移管後2年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということでございますので、この国語、または日本語教育に関する調査研究等の業務の在り方、それから、業務を担う組織の在り方、そして、それを踏まえて所要の措置を講ずると。この 3点について検討が必要であると考えております。

まず、国語に関する調査研究等の業務の在り方ということでございますが、資料 10をごらんいただきまして、先ほど具体的なその新しい国立国語研究所の業務の在り方、これについては、先ほど澤川課長のほうからご説明ありました、大学共同利用機関としての新しい国語研究所の業務の検証については、作業部会のほうで実施されるということでございますので、それを踏まえて、国語研究等小委員会においては、国語政策の観点から、その業務の在り方について必要な検討を行っていただく必要があろうかと考えております。

1点目といたしましては、1の(1)のところでございますけれども、国の政策の企画立案の観点から、国立国語研究所における国語に関する調査研究等の業務の成果が適切に活用されているかという点についての検討が必要ではないかと考えております。また、 2点目といたしましては、国立国語研究所に限らず、国あるいは大学など、国語研究所以外の研究機関等も含めまして、全体として国語に関する調査研究等の業務が適切に実施されているかどうか、こういう点について検討していただく必要があるのではないかと考えております。

それから、 2点目の当該業務を担う組織の関係でございますが、この点も、新しい国語研究所の共同利用機関としての組織については、先ほど作業部会のほうでご検証があるということでございますので、国語政策という視点からは、国語に関する調査研究等の業務を適切に実施するために、当該業務を担う国、あるいは国立国語研究所、また、関係研究機関等の連携体制の在り方は適切であるかという観点について、ご検討をしていただく必要があるのではないかと考えております。

3点目といたしまして、1、2、上記の検討結果を踏まえまして、国語に関する調査研究等を適切に実施するために、国語政策、日本語教育政策の観点から、どのような措置を講ずるべきか、どのような措置が必要となるかということについて、ご検討をいただきたいと考えているところでございます。

ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【樺山主査】

この件につきましては、林主査、よろしくお願い申し上げます。

【林主査】

ありがとうございました。ただいまのご説明について、ご意見、ご質問等がありましたら、お願いいたします。よろしゅうございますか。

特にご意見等がないように承りましたので、それでは、国語研究等小委員会の今後の会議の進行につきましては、ただいまのご提案のとおりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

【樺山主査】

よろしいでしょうか。

【林主査】

はい。

【樺山主査】

それでは、先に進めさせていただきます。

議題の 3、今後の進め方についてという点でございますが、事務局より、ご説明をお願い申し上げます。

【藤田学術機関課長補佐】

それでは、資料 11、今後の進め方についてご説明をさせていただきたいと思います。

ただいまそれぞれの作業部会、小委員会におきまして、検討の観点が、ご議論いただきまして、ご了解いただきましたので、それぞれの検討につきましては、観点に沿った形で進めていただければと思います。

それで、次回でございますけれども、まず、人間文化研究機構から、検証の報告書が提出いただいておりますので、まずは、人間文化研究機構より、その報告書についてご説明をいただきたいと思ってございます。つきましては、次回、 10月13日でございますけれども、こちらも、今回同様、合同開催といたしまして、人間文化研究機構の報告書についてのヒアリングを行いたいと思っているところでございます。その後、第 3回目以降につきましては、それぞれの観点に沿いまして、作業部会、小委員会、それぞれに意見交換を行うような開催と考えているところでございます。 4回目以降、それぞれの部会の検討の観点について、引き続きご審議いただきたいと思ってございます。必要に応じて、また、合同開催等も考えられるところでございますけれども、 4回目以降、開催日等については、改めて日程調整をさせていただきたいと思っています。その後に、最終的な報告書の作成というような形で進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【樺山主査】

ありがとうございます。ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたら、よろしくご発言くださいませ。

確認させていただきますが、本日、第 1回と、それから、第2回につきましても、合同開催であるという、その予定と。それから、第 3回以降、4回、もしくは5回につきましては、それぞれ別途の、別個の委員会での開催であると。また、その間に必要であれば合同会議を催すこともあり得るというふうに考えてよろしいですね。以上のようでございます。何かこれらにつきまして、ご質問、ご意見等ございませんでしょうか。

それでは、スケジュールといたしましては、今後、このような形でもって進めたいと存じますが、したがって、第 2回の合同委員会は、10月13日、木曜日、 10時から12時までということでございますので、よろしくご予定いただきたいと思います。

予定しております時間、まだたっぷりと残ってはおりますけれども、この際でございます。何かご意見、ご発言等ございましたらば、遠慮なくよろしくお願いしますが、いかがでしょうか。

それでは、本日の議題は以上でございます。これ以外に事務局から連絡事項について何かございませんでしょうか。

【藤田学術機関課長補佐】

それでは、次回については、 10月13日になりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

また、本日の資料につきましては、机上に残していただければ、事務局より郵送をさせていただきますので、そのままにしておいていただれば結構でございます。

以上でございます。

【樺山主査】

ありがとうございます。それでは、これにて、本日の国語に関する学術研究の推進に関する作業部会と、それから、国語研究等の小委員会の合同会議第 1回でございますが、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

── 了 ──

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