日本（国立天文台）、米国（国立科学財団）及び欧州（欧州南天天文台）の3者の国際協力プロジェクトで、銀河や惑星等の形成過程を解明することを目的に、口径12メートルアンテナ（68台）及び口径7メートルアンテナ（12台）の高精度電波望遠鏡等から構成されるアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計の建設・運用を行う。
本計画については、平成12年12月に文部省学術審議会において「我が国における天文学研究の推進について（報告）」がなされ、「早期の実現を期待する。」との評価があり、平成15年1月の科学技術・学術審議会による事前評価において、日本のアルマ計画参加が了承されたことを受け、我が国は平成16年度からアルマ計画に参加し、建設に着手した。
現在、平成23年度の本格運用を目指して、日本が担当しているアンテナ、受信機及び相関器の製造等が進められ、アンテナの一部及び相関器は既にチリの現地に設置され、初期機能確認試験を実施しているところである。
このような計画の進捗状況等について、前回の事前評価から3年以上が経過していることから、学術審議会において評価作業部会を設置し、事前評価における留意事項についての対応、アルマ建設計画の進捗状況、アルマの国際的運用計画、国際協力の状況について評価を行い、ここに結果を取りまとめた。
アルマ計画の実現によって、近傍の星形成領域にある原始惑星系円盤の構造が詳細に観測可能となり、円盤内の惑星の形成過程が初めて明らかになる。
世界最先端の装置の開発・製造によって、研究が大きく進展し、天文学分野への国民の期待に応えられることができるものである。
世界最高水準のプロジェクトに参加し、世界中に日本の科学力や技術の力量を示すことにより、国民の科学技術に対する関心を高めるものである。
学問的にも社会的にも極めて重要な意義を持つプロジェクトであることに変わりない。
12メートルアンテナは4台すべて計画通り設置し、アンテナ性能の確認結果として、米欧に先んじて電波写真の撮影に成功している。
バンド4（ミリ波）、バンド8（サブミリ波）受信機は、アルマ要求仕様をクリアし、現在、量産モデルを製造している。なお、すべてのバンドは、合計500台以上となるが、そのうち日本は、バンド4、8、10を担当している。
平成16年度にACA用高分散相関器の製造を開始し、平成19年12月には、チリ現地山頂施設（標高5,000メートル）に設置を完了している。
運営体制は日米欧が協力して、アルマ評議会、アルマ科学諮問委員会、合同アルマ事務所などの組織が整えられている。日本として積極的な運営の参画を行っている。
平成17年9月、日本、中国、韓国、台湾の4か国・地域の天文学研究機関による、「東アジア中核天文台連合」を結成し、アルマを活用した研究協力について協議を実施している。
また、平成22年度に東アジア地域を取りまとめる地域センターの完成を目指し、観測棟の建設を行う。
米欧に2年遅れて参画した日本であるが、
時間的遅れを取り戻した努力に敬意。今後も順調に進捗するよう注力されたい。
アルマ計画に投下する大きな資源が最大限の効用をもたらすような取り組みが必要である。
科学者が現地に直接赴かなくとも、観測提案、データ収集をできる遠隔観測を特徴とするアルマ計画では、近隣諸国の観測参加・支援を取りまとめる各極に置かれる地域センターの存在が重要であり、運用開始時には、東アジア地域の中核的拠点である、東アジア地域センターとしての役割を果たせるよう、建物を含めた体制の構築を計画通りに行う必要がある。
全体計画に支障が生じないよう、年度計画の進捗に伴い、必要となる運営経費をしっかりと確保し、着実な計画遂行に注力することが必要である。
アルマ計画での成果は、天文学分野にとどまらず、さまざまな分野に広げていくことが必要なことから、今後、いろいろな研究コミュニティに広く周知するべく、シンポジウムの開催などの広報活動を全ての研究分野に対し、行っていくことが必要である。
アルマ計画が所期の科学的意義を達成するためには、技術面での下支えが極めて重要であり、技術面において日本の独自性を発揮し、プレゼンスをしっかり示すことが肝要である。具体的には、受信機や望遠鏡などの装置開発においても、日本の技術力において可能な限り最新・最高の技術をもって製造・設計にあたることで、本格運用時に向けたイニシアティブをとっていく必要がある。そのためには、研究機関としての取り組みのみならず、オールジャパン体制での研究コミュニティの取り組みが重要である。
研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）付