平成20年7月の共同利用・共同研究拠点の認定制度の創設から5年あまりが経過し、平成25年度には国立大学法人における74拠点を対象に中間評価が実施されたことや、国立大学法人が平成28年度から第3期中期目標期間に入ることを捉えつつ、高度化・国際化など学術研究を巡る現状に的確に対応し、我が国の学術研究全体の水準向上に資するため、国公私立大学の共同利用・共同研究拠点について、これまでの成果と課題、改善すべき点、新たな観点等を議論し、今後の在り方を検討する。
・学術研究の高度化・国際化が進展するとともに、各学問分野の専門化・細分化が進む中、異なる視点をもつ研究者の知を結集させ研究の活性化を図る観点や、人的・物的資源を効率的に活用する観点から、共同利用・共同研究拠点において関連研究者が共同して研究を進めることや、大型の研究設備や大量の資料・データ等を共同で利用することの必要性・有効性は一層大きくなっているのではないか。
・他の研究機関と比べて共同利用・共同研究拠点が有する強み・特色をどのように捉え、今後どう強化していくべきか。
・各大学の経営戦略の中で、「国立大学改革プラン」にあるような、強み・特色の重点化や、世界大学ランキングにおける向上を図るための中核的な存在として、共同利用・共同研究拠点は更に重要な役割を果たすべきではないか。
・平成25年4月現在、全国で41国公私立大学の計90（国立大学77、公立大学1、私立大学12）の研究所等が共同利用・共同研究拠点として認定されているが、整備状況は十分か。
・一分野で複数の拠点が認定されている場合に、各拠点が一定の役割分担の下で相互に連携しつつ、学術研究の活性化に貢献しているか。
・ネットワーク型拠点を構成する各研究所等が連携し、相乗効果を発揮できているか。
・国は、新たな共同利用・共同研究拠点の形成のニーズが高い学問分野において、個人的研究から拠点形成へと発展する可能性のある研究プロジェクトや研究体制の整備に対して、支援を強化すべきではないか。
・共同利用・共同研究拠点において、研究者コミュニティに開かれた運営体制が整備できているか。
・国際的な共同利用・共同研究拠点においては、海外の研究者の意見が反映できているか。
・共同利用・共同研究拠点が各学問分野を牽引するために、拠点の長のどのようなリーダーシップが必要か。
・共同利用・共同研究拠点において、関連研究者に対して広く研究課題の公募を行い、外部研究者の意見も反映した公正な採択が行われているか。
・必要な事務職員や技術職員を配置するなど、共同利用・共同研究に参加する研究者への支援が適切に行われているか。
・共同利用・共同研究拠点において、任期制や公募制、年俸制の導入等により人材の流動性が高まっているか。
・共同利用・共同研究拠点は、若手研究者の人材育成に積極的な役割を果たしているか。
・共同利用・共同研究拠点において、全国の研究者に対して、研究成果や共同利用に供することができる設備等について、情報提供を十分に行っているか。
・共同利用・共同研究拠点は、各学問分野の国際的な連携・協力の窓口としての役割を果たし、内外の研究所の交流の場を提供しているか。
・共同利用・共同研究拠点において、国際的な対応を専門とする事務職員の配置や組織の設置など、外国の研究者の受け入れのために必要な環境や仕組みが整備されているか。
・共同利用・共同研究拠点において、外国の卓越した研究者を集めているか。
・共同利用・共同研究拠点において、外国の若手研究者を受け入れたり、拠点において育った人材を海外の研究機関や国際機関等に送り出しているか。
・共同利用・共同研究拠点は、国際ネットワークを形成して国際共同研究を主導し、国際的な頭脳循環のハブとしての役割を果たすことが重要であり、海外への情報発信の強化や海外における分拠点の設置を含め、国際共同研究の環境整備を加速すべきではないか。
・共同利用・共同研究拠点が、拠点間の連携を更に図ることにより、拠点運営の活性化・効率化や、異分野融合による新たな学問領域の創成、学術研究の大型プロジェクトの推進を図るべきではないか。
・共同利用・共同研究拠点は、最先端の研究成果の実用化によるイノベーションの創出を図るため、産業界との連携を強化すべきではないか。
4月 ・共同利用・共同研究拠点の現状と課題について、有識者からヒアリングののち審議
5月 ・共同利用・共同研究拠点の現状と課題について、複数の拠点からヒアリングののち審議
6月 ・中間まとめの審議
7月～11月 ・中間まとめをもとに更に審議
12月 ・審議のまとめ（報告）
企画指導係
電話番号：03-5253-4111（内線4169）
-- 登録：平成26年04月 --