令和4年1月17日（月曜日）16時～18時
オンライン会議にて開催
観山正見部会長、小長谷有紀委員、勝悦子委員、井上邦雄委員、井野瀬久美恵委員、小林良彰委員、中野貴志委員、長谷部光泰委員、長谷山美紀委員、松岡彩子委員、山本佳世子委員、龍有二委員
池田研究振興局長、坂本大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育局連携担当）、黒沼大学研究基盤整備課長、小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官、馬場大学研究力強化室長、山本大学研究基盤整備課長補佐、吉田大学研究基盤整備課連携推進専門官、その他関係者
人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構、総合研究大学院大学 ※議題１のみ
平川人間文化研究機構長、小森自然科学研究機構長、山内高エネルギー加速器研究機構長、岸上人間文化研究機構理事、金子自然科学研究機構理事、永田総合研究大学院大学理事、山本人間文化研究機構事務局長、土山情報・システム研究機構本部事務部長、荒木情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設特任教授
【観山部会長】 それではただいまより科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会第110回を開催いたします。委員の先生方におかれましては、本日も御多忙のところ出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ウェブ会議により開催することとしております。音声など不都合はございませんでしょうか。委員の皆様におかれましては円滑な会議運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、本日の会議は文部科学省のYoutubeチャンネルでの配信という形で公開での開催としておりますので、よろしくお願いいたします。
まず事務局より、本日の委員の出欠、配付資料の確認をお願いいたします。
【小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官】 失礼いたします。事務局でございます。本日はよろしくお願いいたします。
本研究環境基盤部会に御参画いただいている委員の皆様につきましては、資料の2ページに名簿をつけさせていただいております。本日は時間の関係でお一人お一人の御紹介は省略させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。なお、本日の委員の御出欠についてですけれども、森委員が御欠席でございます。また、勝委員におかれましては途中で退席されると伺ってございます。
それから配付資料の確認でございます。議事次第に記載のとおり資料1から資料7まで、これが本体資料です。そして参考資料は1から4、枝番もついていますけれども、各資料を配付してございます。委員の皆様にPDF資料を分けてお送りしておりますけれども、資料番号ごとにしおりをつけておりますので御参照ください。
併せまして事務局の異動について御報告いたします。昨年9月21日付で研究振興局長に池田貴城局長が着任いたしました。そして本年1月1日付で大学研究基盤整備課長の植木の後任に黒沼一郎課長が着任してございます。また、本日公務により遅れて出席となりますけれども、昨年7月1日付で大臣官房審議官に坂本修一審議官が着任してございます。
最後にいつものお願いです。ウェブ会議に関する連絡事項でございます。まず、御発言の際ですけれども、画面に映りやすいように挙手をしていただきまして、観山部会長から御指名いただいた後に御発言いただくようお願いいたします。御発言の都度、お名前をおっしゃっていただければと思います。また、御発言についてははっきりお願いをいたします。発言をなさらないときにはマイクをミュートにしていただければと存じます。資料を参照いただく際は、資料番号、ページ番号など、該当箇所をお示しいただければ幸いでございます。
事務局からは以上です。
【観山部会長】 それでは改めまして、今回は第11期の研究環境基盤部会において合議の形で開催する初めての会になりますので、文部科学省より御挨拶いただきたいと思います。池田研究振興局長からよろしくお願いいたします。
【池田研究振興局長】 ありがとうございます。研究振興局長の池田でございます。
先生方、お忙しいところ研究環境基盤部会に御出席いただきましてありがとうございます。開催に当たりまして一言御挨拶をさせていただきます。
近年、我が国の研究力が国際水準から相対的に低下しているという指摘がある中で、我が国の中核的な研究拠点であり、大学の枠を超えた研究資源の共同利用・共同研究や大規模な学術研究プロジェクトの推進を担う共同利用・共同研究拠点や大学共同利用機関法人の機能強化は、大変重要な課題であると考えております。
こうした状況を踏まえ、この前の期の研究環境基盤部会におきましては、大学共同利用機関の今後の体制強化の在り方を検討するため、大学共同利用機関の検証を実施していただくとともに、第4期の中期目標・中期計画期間に合わせて創設されることになった「連合体」の在り方につきましても御審議を頂いたところでございます。この「連合体」につきましては本日この後も御議論を頂くことになっておりますが、4つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学を含め5法人が連携することにより、研究力の強化、人材育成の強化、運営の効率化などを目指す取組として大いに期待しております。ぜひ、先生方の活発な御議論を頂ければと思っております。
また、前の10期から今期にかけて、この部会の下の作業部会などにおきまして、共同利用・共同研究拠点のさらなる機能強化や学術研究の大規模プロジェクトの効果的な推進の在り方につきましても精力的に御検討を頂きました。文部科学省といたしましては、来年度から国立大学法人・大学共同利用機関法人の第4期中期目標・中期計画の期間を迎える中で、今後とも現場からの御意見をしっかりと伺いながら、研究力強化に向けた取組を総合的に展開していきたいと考えております。
また、現在、政府で検討しております大学ファンドの創設がございますけれども、このファンドからの支援を受ける大学とは別途、今後地域の中核となる大学や特定の分野で強みを持つ大学も総合的に支援していきたいと考えております。こうした大学の中には必ずしも規模が大きくない大学も含まれてくると思いますが、こうした大学の研究力を支援していく上で、共同利用機関法人や共同利用・共同研究拠点の役割は非常に大きなものがあると思っておりまして、私どもとしてもこうした面からも拠点の支援をしっかりしていきたいと思っております。
以上、簡単ではございますが、部会は久しぶりのオンラインでの開催になりますので、私から御挨拶をさせていただきました。本日はよろしくお願いいたします。
【観山部会長】 ありがとうございます。いろいろ重要な指摘をしていただきまして、本当にありがとうございます。
それではまず議題1、「連合体」の検討状況について取り扱いたいと思います。まずは事務局より、「連合体」に係るこれまでの経緯について説明をお願いします。
【小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官】 失礼いたします。事務局でございます。
この「連合体」の検討につきましては先ほど局長からも申し上げましたけれども、少し時期を遡って議論が行われていたところでございますので、私からまず経緯を簡単におさらいという形で御説明させていただければと思います。
参考資料を横目に御覧いただければと思います。参考資料1－1を御覧いただければと存じます。本研究環境基盤部会におきましては、この11期の2つ前の期であります第9期の部会以降、学術研究全体及び社会の動向を見通しまして、大学共同利用機関を時代の要請に沿った構造とするため、来年度からの第4期中期目標期間における大学共同利用機関法人そして大学共同利用の在り方に関する御議論を頂いてきたところでございました。
第9期の平成30年12月に取りまとめを頂きました審議のまとめ、この参考資料1－1はその審議のまとめの概要でございますけれども、この審議のまとめでは特に2点、具体的な取組について御提言を頂いたところでございます。
1点目がローマ数字の1の（4）にありますが、各機関構成、大学共同利用機関について、我が国の学術研究を支え、牽引する役割を十分に果たしているかについて検証を行うこととされまして、令和元年度から2年度におきまして、この部会において各機関の研究力、共同利用・共同研究の貢献、組織運営、社会との関わり等の視点から、強みと課題、今後の方向性等をこの検証を通じて示していただいたところでございました。
検証結果につきましては参考資料2にその概要をつけておりますけれども、本日の後ほど議題（2）でも御説明を少しさせていただきますが、各法人において第4期の中期目標・中期計画、今、素案の段階ですけれども、これに反映がなされているところでございます。
それから2点目といたしまして、これは「連合体」の話になるわけですけれども、ローマ数字の4でございます。各法人の枠組みについて、現在の4つの大学共同利用機関法人の体制を維持しつつ、法人の枠組みを超えた異分野融合の推進等の研究力強化、運営の効率化、大学院教育の充実を図るために、4法人に総合研究大学院大学を加えた5法人で構成される「連合体」を創設しまして、より一層の連携、そして法人の枠組みを超えた取組の推進を図ることが適当であるという御提言を頂いたところでございました。
この検討が行われる過程につきましては、これは資料に記載はしておりませんが、国立大学の法人化の際に、各大学共同利用機関が新分野の創設に向けて効率的に自らを発展させることのために、分野を超えて連合し機構を構成するとされていたことを踏まえまして、当初この4つの共同利用機関法人を統合して1つの法人が全ての大学共同利用機関を設置する案が検討されてございました。しかし、研究分野ですとかその目的、設置場所を含めて、多岐にわたる機関の適切なマネジメントですとか、各分野における自律的な意思決定等の課題も踏まえまして、第4期中期目標期間におきましては、この4法人の枠組みを存続した上で、より一層の連携そして新たな取組を推進するための仕組みとして「連合体」を設けることとされたところでございます。
「連合体」の具体的な体制や業務内容等につきましては、審議のまとめに基づきまして4法人と総合研究大学院大学におきまして御検討いただきまして、この部会におきましても令和元年度、2年度と進捗状況の確認を行っていただき、委員の皆様から御助言等を頂いてきたところでございます。
また、各法人におきましては、この「連合体」の発足を待たずに、先行した取組も行われてきたと承知しているところでございます。
この後、御発表いただくわけでございますが、間もなくの「連合体」の発足に向けまして、各法人においては、研究力の強化、大学院教育の充実について4法人そして総研大それぞれの先導的な取組を「連合体」の枠組みを通じて共有し、さらに展開していくこととともに、業務運営の効率化について、先行した取組をベースとしながらさらなる共通化、効率化の取組を重ねていくなど、精力的な御検討が行われていると伺ってございます。
今後、この「連合体」を通じた活動については、第4期の中期目標期間を通じて様々試行錯誤も重ねながら発展がなされて、法人の枠組みを超えた取組の充実に加えて、それぞれの法人における主体的な活動への還元も図られることで、この大学共同利用機関法人や総研大がより一層我が国の研究力の向上を支え、牽引していくことが期待されているところでございます。
それではこの後、5法人における検討状況について御説明を頂きまして、委員の皆様から御意見等を頂ければ幸いでございます。
事務局からは以上でございます。
【観山部会長】 ありがとうございました。
それでは、今のこの議題に関しては「連合体」を構成する5法人の関係者にも出席いただいております。代表して、人間文化研究機構の平川機構長より、現在の検討状況について御説明をお願いしたいと思います。平川先生、どうぞよろしくお願いいたします。
【平川人間文化研究機構機構長】 人間文化研究機構の機構長を務めております平川です。
今年度、本機構は「連合体」設立準備委員会の事務局を担っておりますので、5法人を代表して、これまでの「連合体」の検討結果について御報告申し上げます。
4ページを御覧ください。「連合体」の創設の経緯につきましてはただいま小久保学術研究調整官から御説明がありましたので、割愛いたします。ページの下段に「連合体」の設立目的、（設立理念）を記載しております。「連合体」を創設し、5法人の連携を一層強化することにより、異分野融合、国際化のさらなる促進、産業界との連携促進等による研究力の強化、大学共同利用機関の特色を生かした大学院教育の充実と若手研究者養成、及びそのための運営の効率化を図っていきたいと考えており、これらの取組によって共同利用・共同研究の格段の拡大を図り、大学等の機能強化に今まで以上に貢献してまいります。
続いて5ページを御覧ください。「連合体」については、昨年度の設立準備委員会において一般社団法人とすることを決定し、名称を「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス」とすることを決定しました。6ページにはアライアンスの設立に向けた検討体制を記載しております。委員会の下に4つのワーキンググループを設置し、検討を重ねてまいりました。
7ページを御覧ください。ここでは準備委員会及びワーキンググループにおいて検討を進めていくに当たって整理した考え方を記載しています。このうち4の特に重要なところ、「共通化することで効率化を図れる業務を「連合体」で行い、5法人の業務に「屋上屋を架す」ものについては「連合体」に移行せず、それぞれの法人あるいは機関で行う」としました。4機構と総研大がそれぞれの責任と権限を維持しながらも、5法人の連携を促進することで法人の枠組みを超えた異分野融合研究や、全国の大学等への共同利用に関する取組なども幅広に推進し、大学共同利用機関法人の重要なミッションでもある大学の機能強化に貢献していく、それがアライアンスの使命であると考えております。
ページの下段には2019年度からの工程表を記載しております。4月からアライアンスの活動がスムーズに開始されるよう、今年度の3月に創設時期を早めることを決定し、現在設立の準備を進めているところです。
8ページを御覧ください。アライアンスは、5法人の機能を十分に発揮するための連携事業を企画・推進することを目的とし、これらの事業を推進することで各法人の研究教育活動を一層強化し、もって我が国の学術研究の発展に貢献してまいります。また、アライアンスの事業には各法人の大学共同利用の機能を強化する取組も含まれますので、研究教育、共同利用の両面から広く大学や研究機関の機能強化に貢献できると期待しています。
連携事業としては、丸1異分野融合・国際化のさらなる促進、産業界との連携促進等による研究力の強化、丸2大学共同利用機関の特色を生かした大学院教育の充実と若手研究者養成、及びそのための丸3運営の効率化の3つを実施してまいります。各事業の詳細はこの後説明いたします。
下半分にはアライアンス・法人・機関の相関図を示しております。アライアンスは5法人の上に立つ組織ではなく、5法人の連携を企画・推進する法人となります。5法人がこのアライアンスの社員として参画し、連携事業の企画・検討をアライアンスで行い、連携事業の具体的な実施については、各法人や機関が行うこととなります。
9ページにはアライアンス・機構・機関の３者がそれぞれどのような役割を担うか、ということについて、マトリックスで示しております。例えば、研究分野の発展につなげていく取組では、各大学共同利用機関では基盤となる専門分野の深化や拡大につながる研究を推進し、機関を束ねる機構においては、機関間の連携研究プロジェクトや各種事業を推進する役割を担います。アライアンスにおいては、法人・機関におけるこれらの基礎研究、それぞれの専門領域における幅広な研究をベースとして、さらに広い視野で、分野間の融合研究、新分野創成研究を4機構で推進することを視野に、「新分野創成・異分野連携推進」を目的とした各種事業や研究を企画・検討してまいります。つまり、4機構の異分野融合研究を組織的に推進するプラットフォームの役割をアライアンスが担うことになります。
10ページを御覧ください。アライアンスの組織図を添付しております。なお、英語略称はIU-REALです。図のとおり、5法人がアライアンスの法人社員となり、社員総会を構成します。また、理事会を設置し、業務ごとに「研究力強化部会」、「大学院教育部会」、「業務運営部会」を設置します。さらに、アライアンスの運営や事業の方向性について、学識経験者、産業界関係者などの外部有識者の意見を適切に取り入れるべく、アドバイザリーボードを設置する予定です。
11ページには役員就任の予定者の名簿を添付しています。初代の代表理事は高エネ機構の山内機構長が務めます。
続いて、アライアンスの実施する具体的な活動について説明いたします。12ページを御覧ください。大きく分けて3つの事業を推進します。1番目の「研究力強化事業」ですが、大きく2つの性格がございます。一つは、各機構が主導する異分野融合関係の研究事業を、アライアンスの企画・調整のもとに5法人に対象を拡大していく性格のものです。4機構の異分野研究の情報を集約し、例えば各機構のプロジェクトに他機構も参加できる仕組みを検討するなど、アライアンスが各機構をつなぐプラットフォームの役割を果たし、機構間による異分野融合の促進に努めます。
2つ目の性格として、4機構が連携し、アライアンス独自の企画として、異分野融合に係る取組を実施するものです。法人第3期まで行ってきた4機構連携による研究事業、I-URIC事業と呼んでおりますが、この枠組で実施してきた公募型の機構間異分野融合研究や各機構の研究者が一堂に会して特定の課題についてディスカッションを行う、「I-URICフロンティアコロキアム」等を継承し、アライアンスの企画・調整のもとに実施してまいります。
また、これらの事業は4機構のみに閉じたものではなく、全国の大学や研究機関、共同利用・共同研究拠点への拡大や連携も視野に入れた検討を進めております。これにより、大学と大学共同利用機関の連携がさらに促進され、各研究分野の基盤となる学術研究の底上げや、新たな異分野融合研究が推進されることが期待されます。
続いて2番目の大学院教育事業について説明します。
大学共同利用機関「特別研究員」制度は、大学の学位プログラムと大学共同利用機関の雇用を組み合わせ、優秀な若手人材が安定した社会的身分と経済的状況下で研究に専念できる環境を整備し、優れた博士研究者人材を育成・輩出することを目的とするものです。具体的には、博士後期課程に相当する3年間にわたって「研究専念支援金」及び「研究費」を支給するとともに、優れた学位論文研究を行って課程を修了した採用者を、大学共同利用機関において2年間の研究員として雇用します。総研大では令和5年度から、現在の6研究科20専攻の体制から、先端学術院先端学術専攻の下に1専攻20コース体制へ移行する検討を進めております。異分野融合研究、新分野の創成などに取り組む将来有望な人材を大学院の段階から教育していく。ひいては、各機構における将来の異分野融合研究を担う人材を育成していくことにもつながると考えております。
なお、これまで総研大に参画していなかった人間文化研究機構の国立国語研究所及び総合地球環境学研究所が加わり、全ての大学共同利用機関が総研大の教育を担うこととなります。
本制度はこのような総研大の組織改革と各機構の異分野融合研究の推進等を連携させた取組でもあります。
最後に3番目の運営効率化について説明します。各機構が蓄積してきた技術・経験・ノウハウを持ち寄り、5法人が共同で取り組むことで効率化が見込まれる業務をアライアンスで検討し、効率化が図られる業務から順次実施していくものです。基盤部会からも5法人が連携することによるコスト面の削減やスケールメリットが期待されておりましたが、コスト面については、例えば各法人で行ってきた各種研修をアライアンスが調整・統合することで、外部講師の費用が5分の1に抑えられるといったような効果が期待できます。また、当該業務に費やしていた時間が削減されることで、他の業務に時間を充てることができ、特に各機関の経験・ノウハウの共有は重要であり、例えば各法人がそれぞれ行ってきた各種法改正への対応などについて、アライアンスの下に共同で対応できる体制を組むことができれば、各法人の業務の効率化・省力化が図れると考えております。
以上、3つの事業をアライアンスでは実施していく予定です。
今後の工程につきましては13ページのロードマップを御覧ください。例えば運営効率化では5法人による合同研修の企画であれば、毎年度研修の項目を拡大していく方針です。また、コンプライアンスや知財・安全保障などの専門知識を有する業務への対応については、各法人共通の悩みでもありますので、研修や勉強会の合同企画など効率化に資する取組を随時実施していく予定です。
14ページを御覧ください。研究力強化事業では、「新分野創成・異分野連携の推進」、「大学法人との幅広い連携構築」、「IRによる研究機能強化」、「分野を横断する共通知であるデータサイエンスの推進」を中心に、令和4年度から適宜事業を開始します。また、これらの事業のみを行うということではなく、例えば各機構が第4期にそれぞれ実施を予定している異分野融合関係の研究事業についても、アライアンスが主導し、他機構や大学等に対象を拡大するなど、調整が取れたものから積極的にアライアンスの研究力強化事業として企画・実施してまいります。
さらに「顕彰制度」、「技術職員・URAを対象とした研修」、それから「国際連携推進」、及び「産官学連携」に関する各種取組についても企画・検討を進め、調整が取れたものから順次実施してまいります。
15ページを御覧ください。新分野創成・異分野連携の推進に関する事業の概要を記載しております。詳細は資料を御確認ください。
続いて16ページを御覧ください。「大学法人との幅広い連携構築」に関する事業と、「IRによる研究機能強化」に関する事業の概要を記載しております。このうち、「大学法人との幅広い連携構築」につきましては、共同利用・共同研究の推進と大学の研究力強化に関連する課題解決を図ることを目的として、大学執行部の意向を反映させる全国的な「IU-REAL大学連携プラットフォーム」を創設し、運営します。
また、大学共同利用機関が行う共同利用・共同研究が大学の研究力強化に貢献していることをアライアンスによるIR活動を通して可視化し、積極的に大学に発信していくことにより、大学共同利用機関の認知度を上げ、これまでの接点のなかった大学等との共同利用・共同研究、異分野融合研究の推進につなげていきたいと考えております。
【平川人間文化研究機構機構長】 続いて17ページを御覧ください。「分野を横断する共通知であるデータサイエンスの推進」に関する事業の概要を記載しております。
18ページを御覧ください。大学共同利用機関「特別研究員」制度の概要を記載しておりますので、参考に見ていただければと思います。
それからアライアンスにおける業務運営の効率化に資する取組について、令和3年度に試行または実施に移行した取組を中心に記載しておりますので、これに限らず、アライアンス創設後も順次共通化を推進することにより、効率化・省力化を図る業務を推進してまいります。
情報・システム研究機構のデータサイエンス共同利用基盤施設等では、中核機関として各分野の要請を踏まえ、データサイエンスに係る共同研究を推進します。特に第4期中にはデータ駆動型人文学、統計天文学、バイオデータ等の幅広い分野において、大学等との連携・協業も視野に入れたアライアンス主導によるデータサイエンスの推進を実施してまいります。
現在、アライアンスのホームページの開設に向けた準備を進めております。特にアライアンスで行う広報活動は重要であり、各法人・機関の研究活動が一堂に会することにより総合的に可視化し、新たな共同利用者の開拓やより複合的な共同利用を格段に推進するような広報活動を展開してまいります。
報告は以上ですが、約3年間5法人の長のリーダーシップのもと、各理事・事務職員一体となってアライアンスの創設に向け、検討を進めてまいりました。本日は代表理事に就任する山内機構長をはじめ、各ワーキングの長の先生方にも陪席いただいておりますので、ご不明な点やご意見等はこの後ご発言いただければ幸いに存じます。
本日はこのような報告の機会を頂きありがとうございました。
【観山部会長】 ありがとうございました。平川先生、急がせて申し訳ありませんでした。
それでは委員の皆さんから御意見、御質問をお伺いしたいと思いますが、勝委員はいつまでおられるんでしょうか。
【勝委員】 5時半までには。
【観山部会長】 5時半ですね。分かりました。
【勝委員】 よろしくお願いいたします。
【観山部会長】 それではどうぞ御質問。まず山本委員、どうぞ。
【山本臨時委員】 山本です。
大きく3つある中で、運営の効率化についてのこれまでとこれからというところを伺いたいと思います。というのは、研究力については、一部の連携で突っ込んだものも含めてかなり進んでいる印象を受けました。また、大学院教育は「特別研究員」の新制度によって大きく今までと違う、大きく変わるんだなということも実感されました。それに対して運営の効率化は、今までもある部分いろいろやっていても当然だと思いますし、ただ実際的には多くはこれからなのか、どの程度なのかはちょっと想像できていないので、よろしくお願いいたします。
【平川人間文化研究機構機構長】 それでは山本事務局長から説明いたします。
【山本人間文化研究機構事務局長】 人文機構事務局長の山本でございます。御質問ありがとうございます。
ただいま御説明しましたスライドの19ページが参考になるかと思いますけれども。幾つかここに書いてございます。特に研修のこと、それから共同契約のこと等書いてございますが、研修を例に申し上げますと、ここに研修を幾つか、例えば初任者の研修でありますとか、個人情報保護研修などがございますが、これについては既に4機構の中で共同でこの研修を行う体制が出来上がってございます。ただ、御覧いただければ分かりますように、これで全てではございません。したがいまして、この研修の欄の下にございますように、「連合体」発足後も不断にその取組といいますか、共通化の取組は進めていきたいと思っておりまして、例えばですが新規採用の職員研修、それから会計実務研修等につきましては、今後企画をしていくことになってございます。
それから広報につきましても、このスライドの真ん中辺よりちょっと下の右端にございますけれども、4機構パンフレットの作成、ホームページの運用ということ。これまで4機構の中で進めてまいりましたけれども、これもアライアンスの中でパンフレットを、総研大さんも今度アライアンスに入ることになりますので、そういった内容でありますとか、ホームページについても、今I-URICの中で作っておりますものを、新しいこのアライアンスの中で一旦廃止して作り直すようなことも考えてございます。効率化につきましては不断に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【観山部会長】 いかがでしょうか。山本先生。
【山本臨時委員】 ありがとうございました。結構です。
【観山部会長】 では中野委員、お願いします。
【中野臨時委員】 アライアンスの行う事業のうちで、異分野融合の推進についてお伺いしたいと思います。
資料を拝見すると、研究会であったりコロキアムであったり研究室訪問といったことが主で、異分野融合のシーズの発掘にはある程度の効果はあるだろうという感じはするんですけれども、その後、実際の異分野融合を実施することに関してはどれほど効果があるのかなという印象を持ちました。
まだ始まっていないので中身についてはまだ決まっていないかもしれませんが、その異分野融合を推進するためにどういう取組をされる予定かということと、それから評価指標ですね、それがうまくいっているのはどういうKPIに基づいて判断するのかということについてお聞きしたいと思います。
【平川人間文化研究機構機構長】 ありがとうございます。これは研究力強化のワーキング代表の金子理事に一回お願いいたします。
【金子自然科学研究機構理事】 それではワーキンググループ長をやっております、自然科学研究機構の金子でございます。
15ページを見ていただきまして、今、先生がおっしゃったのは、事業概要の交流プログラムの件についてシーズ発掘という意味ではおっしゃるとおりで、これを人と人との顔が見えるような形で実施する、それをさらに広げていくことで新しい芽を出すということでございまして、その2番目にありますのがそれを支援する事業です。これは研究課題、そこで、これまで3期でもございましたけれども、知り合った方同士が「いや、こんな研究をやったらどうか」ということでアイデアが出るわけですね。それを受ける場が必要だということで、これは公募の形になりますが、そういった支援事業、研究費の支援事業を計画してございます。
これも2つに分かれまして、一つは非常にまだ形にもならないような、トライするような事業を受け入れることと、それからもう少し具体的に研究の段階までそれが進んだ場合にはそれも支援するという形で、これは分野を問わずやっていきたいと思っております。具体的なその資金の規模とかそういったものはまだ検討しているところでございますが、それなりの規模を持つことが必要だと考えてございます。
指標でございますけれども、そういった黎明的な事業といいますかアイデアにつきましては、それを評価した上で次の段階の研究費支援につなげていきたい。それからある程度研究費をつけたものは、それを基に次の段階として、当然論文とかもありますけれども、さらなる外部資金を取ってこられるかどうか、科研費であるとかその他応募するところはございますけれども、そこに向けていかに成長していくか、そういったところを指標として考えたいと現在思っております。
【観山部会長】 ありがとうございました。ちょっと今日、議題がたくさんありますので、ぜひ簡潔に答えていただければと思いますが。まず龍委員、その次、勝委員、それから長谷山さん、長谷部さん、お願いします。まず龍委員。
【龍専門委員】 先ほどの中野委員と同じような質問になるかもしれませんけれども、新分野・異分野連携について質問したいと思います。
一つは法人第3期までの4機構連携、こういうところで異分野連携・新分野創成ということをやられているという話でしたけれども、第3期と第4期の大きな違いは一体何かというのが一つ。そしてもう一つはお話の中で共同利用・共同研究拠点、大学の共共拠点、こちらと積極的に連携を進めるという話もありました。具体的にどういう方法で行おうとされているのか。この2点をお願いします。
【平川人間文化研究機構機構長】 ありがとうございます。引き続き研究力強化のワーキングの代表の金子理事、お願いいたします。
【金子自然科学研究機構理事】 研究の進め方という意味では、第3期も私どもいろいろな経験を積んでおりまして、それもベースにしながら第4期はより、例えばこういった異分野融合は、我々共同利用機関ですので機関にいる共同研究者に対して、自然科学なら自然科学の研究者に対してその異分野を受け入れる。で、これがアライアンスになりますと、この4機構全ての研究者がその受入れの対象になるということで、その組合せといいますか、幅が非常に広くなるだろうといった効果を期待しております。
それから、すいません、2番目は何でしたか。
【観山部会長】 共共拠点との関係。
【金子自然科学研究機構理事】 実は共共拠点は非常に専門的にとがっておりますので、異分野融合という観点でやりますと接点が割と狭いものですから、各機構・機関で出してきた企画とうまく合うようなところとしっかりやっていきたいということになっておりまして、これはケース・バイ・ケースで考えていきたいと考えております。
【観山部会長】 勝委員、お願いします。
【勝委員】 御説明ありがとうございました。
既にいろいろな御指摘が出ていますけれども、やはり事業面での効率化はアライアンスで非常に効果は出ると思うのですが、一方で、やはり研究力の強化というところ、特に新分野・異分野融合といったところ、データサイエンスも含めてですが、これがどのように研究力強化につながるかという点は非常に重要だと思います。
その中で本日頂いた参考資料の51ページに運営費交付金の予算額の推移が出ているのですが、今後の展望としてその新分野・異分野融合についてやはり予算がないとできないところはあると思うのですが、近年の運営費交付金の予算額を見ますとかなり急激に縮減していて、一方でいろいろな名称でお金が出ている。これは事務局に聞いたほうがいいのかもしれないですが、この辺についてのあり方といいますか、政策といいますか、今後のアライアンスが進んでいく中でこの予算はどのようについていくのかというところ、もしお分かりになれば教えていただければと思います。
以上です。
【観山部会長】 これは文科省、何かありますでしょうか。
【小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官】 失礼します。事務局でございます。
先生の御指摘、大変重要だと認識してございます。異分野融合・新分野の創成に向けましては、これまでも大学共同利用機関法人における新たな提案に対して予算をつけさせていただいたということであります。後ほど少し御説明差し上げたいと思うんですけれども、第4期の中期目標期間におきましては、大学も含めてですけれども、各教育研究組織を様々改革して、新たな取組に挑戦していくといった枠組みが創設されてございます。こうしたところに我々は支援を強化していきたいと思っておりますので、構造上、予算としてはその4法人それぞれに対して運営費交付金を措置することになりますけれども、その「連合体」を通じて企画・推進する取組に対して我々としても今後予算を支援していきたいと思います。
【勝委員】 分かりました。アライアンスをどのように進めるかにおいて非常に重要と思いますのでよろしくお願いします。
【観山部会長】 具体的なことは、後でもしかすると時間があれば出てくるかと思います。長谷山さん、次にお願いします。
【長谷山臨時委員】 長谷山です。
資料１のページ番号４の「検討に至る経緯」の部分に、“大学共同利用機関を時代の要請に合った構造”とすることが明記されています。この点について2点質問させて頂きます。
資料１同ページ、設立理念の中に大学院教育の充実が明示されています。この大学院教育ですが、輩出される人材の出口イメージについて、大学共同利用機関の時代の要請という視点からお教えいただきたいと思います。また、同じように「設立目的」に「若手研究者養成」も明示なさっていて、資料の説明で「特別研究員」制度を開始したこともお話しされていらっしゃいました。制度の対象者は博士課程学生でしょうか。それとも卒業後の若手研究者でしょうか。合わせてお教えください。
2番目ですけれども、資料１のページ番号16に、“IRで見える化”と記載されています。このIRは、インベスター・リレーションズでしょうか、それともインスティテューショナル・リサーチでしょうか。時代の要請に、どのようなデータの見える化で応えようとしているのか、お考えをお教えください。以上2点、質問させて頂きます。
【観山部会長】 いかがでしょうか。
【平川人間文化研究機構機構長】 それでは最初の大学院教育につきましては永田理事からお答えをお願いします。
【永田総合研究大学院大学理事】 永田でございます。
今おっしゃったところで総研大がどのような人材を育成するかという観点については、第4期の中期目標にも書きましたけれども、現状で博士人材をどのように育てるかという大きな社会の要請の中で、やはり大学共同利用機関を基盤にした大学院教育で育てるべき人材、これは基本的に基礎学術分野を継承・発展できる、それからそれを展開できる人材と捉えてございます。
その意味で、「特別研究員」制度の後ろにつながっているのは大学院の学生ではなくて、その後のポスドクに相当します。つまり、大学院の博士課程をきちんとした研究力として見ながら、そこをフェローシップ等で支援し、さらにその人材をきちんと学術に送り出すと。アカデミアに送り出す、あるいは社会に送り出す、この時に後ろの2年間のポジションをきちんと接続させることによって、有為な人材をこの大学共同利用機関の中で育てると。そういう枠組みの中ですから、大学だけの取組ではなくて、大学共同利用機関法人と一緒に取り組むという意味で、この「特別研究員」制度をアライアンスの事業に位置づけたという観点になってございます。よろしいでしょうか。
【観山部会長】 IRについては。
【平川人間文化研究機構機構長】 そちらのほうはやはり研究力強化の事業としてうたっていますので、引き続き金子さんからお願いします。
【金子自然科学研究機構理事】 金子でございます。
IRの目的は幾つかございますが、一番大きなものは、やはり我々にとって最も重要なステークホルダーは大学でございますので、その大学の研究力の強化にいかに貢献できているかというところがまず1番目かと思っております。
現在、国の方針としては大学をとにかく強くしようという方針でございますが、それをある意味支える、それも大きな大学のみでなく、幅広く、中規模大学も含めまして大学の研究力をいかに強化するのに我々大学共同利用機関が貢献できているのかといったところをしっかりアピールしたい。これが私どものIRの目的の大きな一つでございます。
【観山部会長】 インスティテューショナル・リサーチですよね。
【金子自然科学研究機構理事】 そうです。インスティテューショナル・リサーチでございます。
【観山部会長】 長谷部委員。
【長谷部臨時委員】 大研課にちょっとお伺いしたいんですけれども。第3期においては共同利用研は4機構を競争させて、それで翌年度の予算に反映させるというような評価を行ってきましたけれども、そのアライアンス設立に関して、そういう評価方法だとあまり効率的でないような気もするんですが、どういうようなアライアンスにおける評価方法をお考えでしょうか。
【観山部会長】 平川先生、いかがでしょうか。
【長谷部臨時委員】 大研課のほうに伺ったほうがいいのかなと思いましたけれども。
【小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官】 事務局からお答えを差し上げたいと思います。
すみません。詳細なここの取組の評価につきましては、今後制度設計といいますか、議論を詰めていきたいと思っておりますけれども。ここは各企画を推進してもらうのが「連合体」でやっていただくと。その上で、ある程度各取組を進めるにおいて、実施の部分において各法人にリーダーシップを取っていただくところもありますので、そういったところの取組も見ながら、全体を見て考えていく必要があるかなと思います。ここは確かに長谷部先生がおっしゃるとおり、どういう形でその連携を全体として見ていくかということは、我々としての課題と受け止めて今後引き続き検討したいと思います。御指摘ありがとうございます。
【長谷部臨時委員】 ぜひ連携を強めるような方向での評価をよろしくお願いいたします。
【観山部会長】 松岡委員。
【松岡臨時委員】 松岡です。ありがとうございます。
また「特別研究員」の話に戻ってしまって恐縮です。大学共同利用機関はなかなか大学ではできないような研究もできるという意味で非常に優秀な若手が研究していると思うので、ぜひこういうところを強化していただけるのは大変よいと思います。
一方で、これまで当然機構としていろいろなそういう特別研究員の制度とか既にやっていらっしゃると思います。今回この制度の設置が、アディショナルにまた設置されるのか、それとも何か既にあるものの定員の配分を変えるのか、その辺を伺いたいのと、どのぐらいの規模の人数の制度を考えていらっしゃるのかを伺えればと思います。よろしくお願いします。
【観山部会長】 いかがでしょうか。
【平川人間文化研究機構機構長】 それでは永田理事、よろしくお願いします。
【永田総合研究大学院大学理事】 永田です。
今の御質問については、この制度はこれまで特別研究員制度と言われているようなものとちょっと違って、さっき少しお答えしましたけれども、博士の後ろ3年の大学院教育の中でのサポートと、その後の若手の人材育成に係る2年間をつなぐ、積極的につなぐという位置づけです。したがって、部分的には既に各共同利用機関の博士研究員ポストのために確保していただいています。その意味ではアディショナルです。
それから規模の問題ですが、現状で例えばイノベーション創出のためのフェローシップ事業とか次世代研究者プログラム等を使いながら、あとは学内の予算を使いながらこれを動かしていくという形で、総研大は非常に小さいので1学年当たり100人ぐらいの学生がいますが、これのうちの20％ぐらいを、優秀な20％と言うべきですが、ここをサポートできます。これから先、恐らく大学ファンドの運用等でこの博士の学生の支援それから若手研究者の支援が増大していくことを期待しておりまして、それに従って次の4期の6年間の間にこれをもう少し大きくすることができるだろうと思っています。
付け加えますと、それ以外にも学振の特別研究員とか国費留学生がいますから、100人のうちのかなりの割合で、経済的な支援をきちんと受けながらよい研究環境で育てられることを望んでおります。
【松岡臨時委員】 どうもありがとうございます。ぜひよい制度としていただければと思います。これは質問ではなくてコメントになりますけれども、任期のある間の制度だけではなくて、その後、キャリアとして研究者あるいは研究者ではないにしてもどこかでその能力を発揮できる場所、そういうところまでが見えて初めて優秀な若者も来てくださると思うので、そういうところもぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
【永田総合研究大学院大学理事】 ありがとうございます。
【観山部会長】 ありがとうございました。
それではそろそろ次の議題に移らせていただきたいと思いますが、ぜひ日本の研究力を向上するために、このアライアンス並びに4機構・総研大がいかに我が国の研究力強化に寄与しているかということを、ぜひぜひアピールしていただきたいと思います。私も、運営費交付金の改革だとか後で出てきます大学ファンドに関して議論する場におりましたが、その共同利用というのがいかに重要かということをしっかりとエビデンスを示しながらアピールしていかないと、なかなか現実的な問題として経費の配分がどうなるかというのは難しいかと思います。
それでは先ほど文部科学省から説明がありましたとおり、来年度より「連合体」の活動が開始されますけれども、引き続きこの部会で適宜状況確認をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まだいろいろ御質問はあると思うんですけれども、この議題についてはこれでおしまいとしたいと思います。本議題のために御参加いただきました5法人の関係者の方、本当にありがとうございました。
【平川人間文化研究機構機構長】 どうもありがとうございました。
【観山部会長】 これで御退出いただければと思います。
【平川人間文化研究機構機構長】 いろいろな貴重な御意見、ありがとうございました。
【観山部会長】 どうぞよろしくお願いします。
続きまして議題2、第4期中期目標・中期計画の検討状況について取り扱いたいと思います。事務局より関係の資料に基づいて説明をお願いいたします。ちょっと時間的には遅れておりますので、よろしくお願いいたします。
【吉田大学研究基盤整備課連携推進専門官】 それでは配付資料2－1、通し番号21ページを御覧ください。こちらが中目・中計の全体のスケジュールでございまして、昨年7月末の各法人からの素案の提出の後、評価委員会のワーキング、分科会の審議を経まして、昨年12月1日に法人評価委員会の総会でお諮りしております。この際に素案に関する見直しの要請をしておりまして、並行して事務局で個別の計画の内容及び中期計画の指標に関する記載ぶりを調整しております。
今後のスケジュールといたしましては、今週1月19日に最終的な案の提出があった後に、2月2日に法人評価委員会の総会にかけまして、2月下旬に文科大臣による中期目標の提示、その後、総会を経まして最終的な文科大臣の認可を3月下旬に予定しております。
次の23ページが資料2－2でございます。こちらが第3期中期目標期間における組織及び業務全般の見直しについてということで、こちらは法人法におきまして、文科大臣は4年の終了時の評価を行った際には法人の組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということで、見直しを求めるという設計になっております。
また、第4期に向けましては、国が総体として大学の共同利用機関に負託する役割や機能に関する基本的事項を、中期目標の大綱として示すこととなっております。
スケジュールといたしましては、一昨年の12月に見直しに関する視点を通知しておりまして、昨年7月に文科大臣名で業務全般の見直しの項目、及び中期目標の大綱を示しております。
各法人は、23ページ右下にございますように、この中期目標の大綱の中から、それぞれの特色に応じて中期目標を選択して、中期計画評価指標をつくっていただいているというものでございます。
次のページに飛びまして25ページ以降が、昨年7月に発出しております文科大臣の通知でございまして、ちょっとページを飛んで恐縮ですけれども、28ページ、中期目標の策定におきましては、黄色のマーカーの上から1つ目でございますけれども、目標を実現する手段や目標を達成することが検証できる指標を明記するということ。また、特に意欲的・戦略的な取組を実現してほしいというメッセージを出しているところでございます。
一方、組織の見直しに関しましては、国際的な共同研究拠点としての組織の見直しから、29ページ以降が、教育研究の質の向上に関する取組といたしまして、共同利用・共同研究の実施体制の充実から、ページを1個めくっていただきまして通し番号30ページの、イノベーションの創出に向けた産学連携の推進の7項目を求めております。
次の31ページからが業務運営の見直しについてということで、機構長のリーダーシップに基づくガバナンス体制の構築以降、33ページまででございますけれども、丸8の研究不正、研究費不正に関する対応、セキュリティーを含めて、全体で9つの項目に関しまして業務運営面の見直しを要請しているというものでございます。
34ページの下のほうに評価指標のことを記載しておりますけども、中期計画の達成状況を可視化し、適正な業務運営を担保するために、中期計画の評価指標を第4期から求めているというところと、35ページの上のほうに記載してございますけれども、今後は毎年度の年度評価を廃止すること、また、それに代わる形で、各法人において徹底した自己点検評価の実施及び公表を求めること、こういったことを求めております。
次の36ページ、こちらのほうが中期目標の大綱でございまして、詳細な説明はちょっと省略させていただきますけども、具体的な内容が39ページ以降でございます。
こちらのほうが各法人に示しております中期目標の大綱ということで、教育研究の質の向上に関しましては、16項目の中から各法人が10項目程度を選択する内容となっております。研究に関しましては、丸1の大規模プロジェクト、その次の各分野の特性を踏まえました学術研究以下5項目。共同利用・共同研究に関しましては、実験施設等の研究基盤に関する取組以下6項目。40ページに移っていただきまして、教育・人材育成に関しましては、総研大学との連携による大学院教育とポスドク等の若手人材育成。社会との共生、41ページでございますけれども、産学連携と地域の課題解決、その他事項ということで、ここまでが16項目から10項目の選択制でございます。
ローマ数字2以降の業務運営以降に関しましては、各法人必須の項目となっておりまして、内部統制、業務運営、施設整備のマネジメント、42ページ以降の財務内容の改善、自己点検評価に関しましては必須事項となっておりまして、全体で各法人が22項目の中から16項目程度を選択するというものでございます。
次の43ページ、資料2－3が、各法人が中期目標の大綱からどの大綱を選択したかを示しておりまして、左側に各大綱の記載を示しておりまして、丸がついている項目が各法人が選択したものでございます。
最終的に、次の44ページでございますけれども、下のほうに記載しておりますけれども、各法人、中期目標に関しましては、人間、自然、高エネが16項目程度、情報が18項目程度、中期計画に関しましては30から50程度の項数となっておりまして、一番下に第3期との比較をしておりますけれども、第3期と比較しまして、各法人、重点的に取り組む事項に絞り込んだ形で計画を策定いただいているというものでございます。
次の45ページ以降が、各大綱に基づきまして、各法人がどのような中期計画及び評価指標を設定していただいたかというのを参考としてつけさせていただいておりまして、例えば丸1の大綱に基づきまして、自然科学研究機構と高エネ機構の中期計画及び評価指標の事例を記載させていただいておりまして、以降61ページまで、参考で各大綱の取組内容を二、三事例ずつ出させていただいております。
こちらのほうは、文部科学省のホームページのほうで、国立大学分と併せまして公表しておりますので、もしお時間があれば御確認いただければと思います。
事務局からは以上でございます。
【観山部会長】 ありがとうございました。委員の皆さんから何か御意見、御質問がありますでしょうか。
今までに比べると随分、具体的になったような感じを持たれているかと思いますが、前期からの委員にはお分かりと思いますが、各機関、それぞれの機関を検証いたしました。その検証の結果というか、検証の道筋に基づいて、具体的にはこういう指標でいろいろな項目を検証しますよということをやりました。その結果、随分いろいろなことが分かって、なおかつ、各機関を比較するというわけではなくて、切磋琢磨していただきたいという形で、こういう大綱並びに例が出てきたのだと思っております。
何かございますでしょうか。よろしいですか。
21ページにありますように、今年度末に向けて、1月19日に案の提出になりますので、もう間近でございます。あと評価委員会の総会等々があって、最終的に中期目標・中期計画が決まっていくという状況であろうかと思います。
それでは、ありがとうございました。次の議題に移らせていただきたいと思います。
続いて議題3では、本部会に設置された主な作業部会の検討状況について、議論いたしたいと思います。
まずは、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会についてですが、主査は私が務めておりますので、私のほうから御説明させていただきたいと思います。
資料3－1でございます。共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会の審議概要を御報告いたします。
64ページを見ていただければと思いますが、国立大学の第3期中期目標期間における既存の認定拠点の期末評価や、令和4年度から新たな拠点認定に関する審議に関して、作業部会の下に専門委員会を含めて16回ほど開催いたしました。
具体的には、前期の第10期の作業部会において取りまとめられた評価要綱に基づきまして、各拠点の活動状況や成果等の確認による評価を通じて、拠点の目的達成に向けた助言を行うとともに、令和4年度からの第4期中期目標期間における拠点構想等を確認し、新たな学術研究の展開が期待される認定候補拠点の選定に向けた審議を進めてまいりました。
期末評価結果については65ページを見ていただければと思います。評価SからCの5区分による相対評価としております。例えば上位2割程度のS評価となった拠点は18拠点です。
評価結果については、今後の拠点活動の一層の発展に向けた作業部会からのコメントを含めて、文部科学省のホームページで公表しております。
拠点認定の結果については、65ページの下を御覧ください。拠点の統合に伴う減や評価に基づく減などにより、既存の79拠点は6拠点減って73拠点になりました。
また、新たな認定拠点も5拠点あり、令和4年度からの第4期中期計画においては計78拠点が認定されたということです。
具体的な認定施設は、次の66ページを見ていただければと思います。青字で書いてあるところが新たな認定拠点です。
なお、本作業部会においての審議は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて全てウェブによる開催となりましたが、委員の先生方からは従前に変わらずきめ細やかな、活発な御意見を頂戴しまして、充実した議論となったのではないかと思っております。
続きまして、資料3－2を御覧ください。これらの審議と併せて、令和4年度からの第4期中期目標期間における拠点認定の公募を行う時期について審議を行いました。
詳細は事務局から補足の説明をお願いできればと思いますけども、審議の過程で、現状では9月に認定を行うには至らないけれども、一定の改善を促すことで今後の認定の可能性があると考えられる研究所がありました。
そういう研究所からの申請の取扱いについて議論を行いまして、結論としては、第4期においても適宜、適当な時に、学術の動向に応じた優れた研究所を共同利用・共同研究体制に組み入れていく必要があることから、第4期の中間年度である令和5年から6年度において、共同利用・共同研究拠点の認定に関する公募を実施する方向を取りまとめました。
それでは、事務局から適宜補足の説明をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
【山本大学研究基盤整備課課長補佐】 事務局でございます。今、主査から御説明いただいたとおりでございますけれども、少し補足をさせていただきます。
まず、今回の認定に当たりまして、また期末評価に当たりまして、今回新たにいろいろな有識者の方々の御協力をいただきまして、評価及び認定に至っております。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。
また、71ページを御覧ください。先ほど、今後の認定の方向性につきまして主査から御説明がありましたが、もともとは71ページにありますように4期の方向性ということで、中段にございますけれども、もともと拠点数を一定の基準として適切な規模で検討ということを前提に、第4期中期目標期間の開始年度に合わせた今回の公募ですけれども、基本として、期中の公募は原則行わないということを原則としておりました。
ただ、先ほど主査からありましたように、戻っていただきまして70ページの上でございますけれども、下線を引いておりますけれども、新規の認定の評価の過程においても、様々、今回新規の応募がございましたけれども、我が国の学術研究のさらなる発展等が期待される高い重要性が認められる一方で、認定に向けた準備状況等が不十分といった理由によって今回認定に至らない施設というものもありました。
そういった施設を考えた上で、優れた研究施設を、学術の動向や拠点構想の熟度に応じて適時に共同利用・共同研究体制へ受け入れていく必要について議論がございました。
そういったことを背景にいたしまして、3番、下でございますけれども、今、主査から御説明があったとおり、認定を行う公募の時期について見直しを図るといたしまして、具体的には第4期の中間年度、令和5年から6年度において拠点の公募を実施するということで、今回の議論を踏まえまして新たな方向性を打ち出しております。
この方向性につきましては、本日この資料をもって審議会の議論としてオープンにしている状況でございますので、こういったことを踏まえて、引き続き大学と密に連携を取りながら、拠点のいろいろな活動を支えていきたいというふうに考えてございます。
事務局からは以上でございます。
【観山部会長】 質疑は、次の作業部会の報告を聞いた後にまとめて行いたいと思います。
それでは、学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会について、主査の小林委員から御説明をお願いいたします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。本研究環境基盤部会に置かれている学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議状況について、第10期から引き続き、今期11期本作業部会の主査を務めておりますので、資料4を御覧いただきたいと思います。これに基づいて報告をさせていただきます。
まず、前期第10期の実績になりますが、これまで実施のたびに作業部会で定めていた各種評価の方法や、年次計画終了後、後継計画へ移行する際の手続等を整理した大規模学術フロンティア促進事業のマネジメントを、令和3年1月に策定いたしました。
令和3年度の状況としては、第11期において策定したマネジメントに沿って、令和3年度に年次計画が終期を迎える2事業、具体的には「すばる」と「SINET」の事業移行評価を行いました。
2つの事業共、事業移行評価においては後継計画へ移行することは適当であると評価できるとされたことを踏まえて、後継計画に対する事前評価を実施いたしました。
事業移行評価、事前評価では留意点を付しており、「すばる」については計画的な老朽化対策、若手研究者等の環境整備、ほかの望遠鏡との連携、社会・国民からの支持を得るための取組に留意する点があるとしております。
「SINET」については、長期的なビジョンに基づく計画全体のマネジメント、安定的な人材確保と若手研究者の育成等に留意する必要があるとしております。
留意点の具体的な内容については、参考資料3にある各評価に関する報告書を御覧いただきたいと思います。
文部科学省では、これを踏まえて概算要求を行ったと伺っており、先日、政府予算案が閣議決定されたことから、今後、年次計画の策定を行う予定でおります。予算案の状況については後ほど事務局から説明があると伺っております。
令和4年度を最後に、これの予定については年次計画の終期を迎える事業があることから、該当事業の事業移行評価及びその結果を踏まえた事前評価を実施する予定でございます。
以上、簡単ですが今期の審議状況について報告をさせていただきます。
以上です。
【観山部会長】 小林先生、ありがとうございました。
それでは、いかがでしょうか。まず、共共拠点の国際教育拠点の作業部会のほうですけど、以前79ありまして、それが6、いろいろなことで手を挙げられなかったところもありまして73になりまして、新規が5増えて78になったということで、一定の新陳代謝というか、評価に基づく交代が行われたのではないかと思います。先ほどありましたように、5拠点を認める中でも、もう少し共同利用の実績をつんでもらえればとかいう研究所がありました。特に文系のところではそういう期待もあって、2、3年2、3の成長を見たいという話もありましたので、3年後ぐらいに成長しているところがあれば新しい認定をするチャンスを与えてはどうかという議論で、新規認定のチャンスをもうける形になったということでございます。
何か御質問なり補足説明がある方は、おっしゃっていただければと思います。皆さん、たくさん御協力いただきましてありがとうございました。
龍委員、手が挙がっていますか。
【龍専門委員】 ありがとうございます。私は理工学系の共同研究型の担当をしていたわけですが、今回、新規が6件あったと思います。
事務局のほうからお話がありましたけれども、この理工学系の中でも、やはり実績はかなりあると。規模も結構大きいけれども、この共共拠点の制度といいますか、役割というのがまだよく理解されていない、あるいは準備不足というところがありました。
もう一度、中間ということでチャンスが与えられればなと、その時思いましたので、ぜひ中間ということでお願いしたいと思います。
【観山部会長】 はい。失礼しました、文系だけではなくて理系にもそういう可能性があるところはあるということですね。
ほかにありますでしょうか。大型フロンティア事業のことについても、御意見、御質問がありましたらおっしゃっていただければと思います。
それでは私のほうから1つ。小林委員、学術会議のほうでは新しいマスタープランを、大枠のプランとしていきたいということでございますが、今後、そのマスタープランとロードマップの関係はどのように議論をされているのでしょうか。まだ議論はされていないのでしょうか。
【小林臨時委員】 こちらの作業部会としては、従来はマスタープランの重点大型研究計画に載らなかったことも含めて重点のヒアリングになったものを対象としておりましたが、今期については、その点については白紙ということにしてあります。
したがって、マスタープランを従来どおり参考とするか、あるいはしないかということは現状白紙ということになっています。
なお、ここからは私が申し上げることではないのですが、学術会議のほうで、少しマスタープランについては従来とは違う考え方を、今後は持っているというふうに伺っております。ただ、これは私からすることではなくて、学術会議のほうへお尋ねいただきたいと思います。
【観山部会長】 だから、とにかく白紙の状態であると。ロードマップのほうは。ということですね、分かりました。
ほかにいかがでしょうか。井野瀬委員、どうぞ。
【井野瀬臨時委員】 1点だけ教えてください。共共拠点の評価なのですが、ここしばらく相対評価が導入されていますが、この評価はうまくいっていると考えてよろしいでしょうか。
【観山部会長】 これはどなたから。私もある分野で参加しましたけど、なかなか難しいものでした。完全に同じ分野で同じテーマの共共拠点はなくて、数はたくさんありますけれども、それぞれのバラエティーがあります。
ただ、共同利用の活発度だとか、学術のテーマを超えたところで評価をしていったということで、評価の視点は多様にしております。評価によって拠点認定を継続できなかったところに関しては不満も残るとは思うんですけれども、なるべくそこら辺にも注意して実施したと思っておりますが、どなたかコメントいただければと思いますけども。
小長谷委員、どうぞ。
【小長谷部会長代理】 ありがとうございます。同じ相対といっても4段階から5段階になって、いきなりBに落ちるわけではないという点が非常に大きなメリットになっていると思います。研究の中身で否定されているのではなくて、研究自体は評価されていることを示すことができたので、大分よくなったんじゃないかと思います。
ただ、結局、予算にどのように反映されているかということなので、せっかくAを取ったのに予算がカットされるという事態が起きていれば、何だったんだろうかという不満は別途発生すると思います。
だから、これは次の議題である予算のほうになるかと思います。
【観山部会長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。これはなかなか本当に大変でした。既存が79あって、多分、新しい申請が20以上あったと思うんですけども、100以上の拠点について、分野を分担して行いましたけれども、大変な努力だったと思います。
【井野瀬臨時委員】 ありがとうございます。評価というのは常にそうで、どこかでラインを引きながら、今、小長谷さんが言われたように、評価段階を少し増やして少しイメージを変えたり、頑張れる、踏ん張れるというところを設けたりという御努力を評価する側がなさっていることもよく存じています。いろいろなところでいろいろな話を耳にしますが、いずれにしても拠点研究機関をエンカレッジしたいと思います。観山先生、どうもありがとうございます。
【山本大学研究基盤整備課課長補佐】 すみません、事務局でございます。今、評価と予算の話がございましたが、68ページに少し予算の状況も、右下でございますけれども、今回評価をいただいたということで、その評価の実際の予算の反映ということで、評価が悪かったから削減するというよりは、評価がよかったところに対して、きちんとその活動を認めて活動を強化する意味でプラスアルファという形で予算の増をした形で、予算を今回措置しております。
そういったことも含めまして、インセンティブが湧く部分もあろうかと考えております。
以上でございます。
【観山部会長】 ありがとうございます。
【井野瀬臨時委員】 ありがとうございました。
【観山部会長】 前期からもありますけれども、やっぱり共共拠点というのはコミュニティーがバックにあるわけですが、ただ、新しい方向性、学際的な研究もやっぱり盛んにしていただかなければいけないということで、拠点ネットワーク型というのを募集しておりました。なかなかいい提案もありましたので、ぜひその活躍を見たいと思いますし、予算に関しては、ネットワーク型を既存の研究所が組んだために、何か査定の基準が変わって全体としては下がったとかいう例も以前はありましたので、そこら辺は、山本さん、ぜひよく検討してやっていただければと思います。
それでは、どうもありがとうございました。それでは次の議題に移りたいと思います。
続きまして議題4、令和3年度補正予算及び令和4年度予算案について、事務局より関係の資料について説明をお願いいたします。
【小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官】 失礼いたします、事務局でございます。それでは資料5に基づきまして、78ページ以降になりますけども、昨年12月20日に成立いたしました令和3年度補正予算、それから12月24日に閣議決定されました令和4年度の予算案につきまして、当課で担当いたします大学、それから大学共同利用機関法人の研究基盤、研究組織、共同利用・共同研究の推進に関する部分について、概要を御報告させていただきます。
資料の78ページを御覧いただければと思います。これは令和4年度予算案における国立大学法人運営費交付金等の予算全体の資料でございます。
資料の右上に、交付金の総額について記載がございます。対前年度4億円減となってございますけれども、特殊要因経費の組替えなどによりまして、実質的には対前年度14億円の増額という形になってございます。
その内容につきましてですけれども、左の下の枠のところを御覧ください。各大学・大学共同利用機関のミッション実現を加速化するために、教育研究組織の改革ですとか、教育研究の基盤的設備の整備に対する支援を大幅に拡充させていただいたということでありまして、左のところの1段目の右ですけれども、教育研究組織の改革に対する支援に83億円と。そして2段目のところですけれども、教育研究基盤設備の整備というところに70億円を計上してございます。
また一番下の部分、大学の枠を超えた知の結集による研究力の向上というところにつきまして、共同利用・共同研究拠点の強化に46億円。世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進に209億円をそれぞれ計上と。今申し上げたところ、増額もしくは新規というところでございます。
そして79ページ以降が、今申し上げたところの個別ごとの資料となってございます。
まず、79ページを御覧いただければと思います。共同利用・共同研究拠点の強化といたしまして、先ほど共共拠点の作業部会から御報告いただきましたけれども、ここでの御議論を踏まえまして、右下の枠の中、白丸の2つ目ですけれども、先ほど御報告もさせていただきました拠点のネットワーク化の促進、共同研究費の充実などを図りますとともに、期末評価の結果についても反映をさせていただくなど、共同利用・共同研究拠点におきましての基盤的な共同利用・共同研究活動経費に対する支援を充実させていただきました。7億円増の46億円を計上してございます。
その下の白丸3つ目ですけれども、こうした基盤的な拠点の活動経費に対する支援の充実に加えまして、各拠点が進める研究プロジェクトへの支援につきましては、運営費交付金の中の別の枠組みの、先ほど申し上げました教育研究組織改革に対する支援に発展的に移行しまして、一体として強化を図ることとしてございます。
今後、この共共拠点を含めた研究所等を核とする研究組織の最適化を通じた、大学全体の研究力強化の一層の加速を推進してまいります。
続きまして、80ページを御覧いただければと思います。世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進ということでございますけれども、先ほど申し上げました運営費交付金の分209億円に加えまして、最先端研究基盤の整備等のための補助金というもの、128億円を合わせて、対前年度6億円増の337億円を計上しているところでございます。
また、資料の一番下に記載していますが、運営費交付金の基幹経費の組替え分というものもあります。これも合わせますと、実質的には対前年度24億円の増額を、この大規模プロジェクトの推進に関して図っているということでございます。
なお、資料の上のほう、「目的」の下に太字で書いてありますけれども、従来の大規模学術フロンティア促進事業の枠組みに加えまして、研究の基盤を支える性質が強く、長期的なマネジメントが必要なプロジェクトへの支援については、予算上の区分として新たな枠組みとなる学術研究基盤事業というものを設けたところでございます。
続きまして、資料の81ページ、82ページにつきましては、令和3年度の補正予算に関する資料でございます。
81ページのほうは、国立大学における教育研究基盤の強化等として98億円。これは例えば感染症対策ですとか防災・減災等、国立大学等の機能強化に対応するものということでございます。
それから資料の82ページですけれども、国立大学等における最先端研究基盤の整備、こちらについては、ロードマップ2020の掲載事業に関連しました国内外の研究基盤となる最先端の研究設備の整備を支援するというものでございます。
各国立大学・大学共同利用機関における設備整備に対しては、今申し上げた2つを合わせて総額200億円を支援することになるということでございます。
続きまして、資料の83ページでございます。これは公私立大学の共同利用・共同研究拠点を支援するための補助金事業ということでございまして、令和4年度予算案には、昨年とほぼ同規模の2.6億円を計上してございます。引き続き、新規公募を実施してスタートアップ支援を行うとともに、拠点機能の強化についても推進をしてまいります。
資料の84ページでございます。いわゆる10兆円規模の大学ファンドの創設に向けてということで、令和3年度補正予算で6,111億円を措置いたしますとともに、令和4年度財政投資計画額として4兆8,889億円を計上してございます。
以上が、関連する部分の御説明であります。
令和4年度におきましては、国立大学それから大学共同利用機関法人の第4期中期目標期間の初年度ということになります。公私立大学の取組も含めまして、引き続き我が国全体の研究力向上を加速させるべく取り組んでまいりたいと存じます。
資料の85ページ以降については、文部科学省全体の予算案のポイントの資料でございますので、適宜御参考いただければと存じます。
事務局からは以上でございます。御報告させていただきます。
【観山部会長】 御質問、御意見がありましたらどうぞお願いいたします。
中野委員。
【中野臨時委員】 大学ファンドに関してなんですけど、これは運用益を大学の研究強化に投入するという案なのですが、運用益なので、得するときもあれば損するときもあると思うんです。
研究というのはアップアンドダウンがあるとあまりよろしくないんですけれども、その安定化ということでどういうふうな工夫というか、策をお持ちでしょうか。
【馬場大学研究力強化室長】 すみません、事務局より失礼いたします。今の御質問、恐らく運用に当たって景気の波、そういったものがあるかというところに対する御指摘かと思います。
我々は、大学ファンドの運用に当たっては何よりも大学に対して安定的な支援をしたいというところを一番の本旨としております。そのため、今、運用の指針等を文部科学大臣を通して策定したりしているところでございますが、当面この2年間につきましては、まずは運用してしっかりバッファーとなるような資金をためたいということを考えております。
そのため、実際大学に対して支援するのは、今は令和6年度を想定しておりますが、それまでの間、景気の波にも耐えられるような運用益をためていきたいということを考えております。いずれにしろ、安定的な支援をすることが何よりも重要だと考えているところでございます。
以上でございます。
【坂本大臣官房審議官】 すみません、審議官の坂本ですが、補足します。今の御指摘は非常に重要でございまして、助成をする場合にも、その助成を安定的にするために、例えば2年分、助成をする分をあらかじめためておいて、バッファーを蓄積しておいて助成をしていくと。そういった形で安定化を図るというふうなことを計画しております。
以上です。
【観山部会長】 よろしくお願いします。今の大学ファンドに関しては非常に大きな期待があると思うんですけれども、個々の大学、それから博士課程の学生の若手人材の育成というのは非常に重要なテーマだと思いますが、やっぱり共同利用・共同研究というのは日本のつくったいいアイデアでありますので、そういうことについても、ぜひ何らかの形で支援が行けるような形で御検討いただければと思います。
個々の大学に支援するということも重要ですが、研究というのは多くの場合、大学を超えた研究グループで一緒に研究して、その成果を上げていくというのが研究力の向上につながっているわけですので、そこら辺のバランスをぜひよく考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。それでは、次も研究力強化に関係するものでありますので、少し後でまとめて御質問、御意見をいただきたいと思いますので、議題5に移りたいと思います。
大学研究力強化委員会について、事務局より関係の資料について説明をお願いいたします。
【馬場大学研究力強化室長】 それでは事務局より、資料6、ページ番号でいうと89ページ目以降になるかと思います。資料6に基づきまして、先般、科学技術・学術審議会の下に設置いたしました大学研究力強化委員会について、概要を御紹介いたします。
まず1ポツ、設置の趣旨でございます。昨年3月に閣議決定されました第6期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、参考にも記載しておりますが、大学の研究力強化を図るため、2021年度から文部科学省における組織・体制の見直し・強化を進め、第6期基本計画期間中を通じて、国公私立大学の研究人材、資金、環境等に係る施策を戦略的かつ総合的に推進するということが決定しているところでございます。
これも踏まえまして、文部科学省におきましては昨年10月に組織を再編しており、大学・大学共同利用機関の研究力強化のための体制整備を図るため、学術機関課の所掌範囲を拡大し、この10月に名称を「大学研究基盤整備課」に改めるとともに、同課に大学研究力強化室を新設したところでございます。
そのような中、現在、科学技術イノベーションの源泉となる大学への期待が高まる中、政府部内においても、大学ファンドをはじめ矢継ぎ早に様々な政策が打ち出されているところでございます。
このような中、幅広い観点から恒常的かつ機動的に議論を行うために、このたび科学技術・学術審議会の直下に大学研究力強化委員会を設置したところでございます。
この強化委員会は、2ポツの委員一覧にもございますが、東北大学の大野先生を主査とする17名の委員で構成されております。本部会からも小長谷先生、山本先生にも御参加いただいているところでございます。
3ポツ、12月1日に第1回会議を開催したところでございますが、冒頭の田中副大臣の発言にもあるとおり、多様な研究大学群の形成に向けて、大学の強みや特色を伸ばし、研究力や地域の中核としての機能を強化する上で必要な取組や支援策など、幅広い観点から議論を行っていくことを予定しております。
ちょうど本日、第2回の会合が開かれたところでございますが、先ほど観山先生からも御発言があったとおり、大学共同利用機関や共同利用・共同研究体制の重要性についても御発言があり、本部会とも連動する話も数多くあったことから、また議論の状況については適宜報告させていただければと思います。
以下、90ページ目以降は、設置紙、委員会の位置づけ、委員名簿を添付しておりますが、時間の関係もございますので説明は省略させていただければと思います。
事務局からは以上でございます。
【観山部会長】 ありがとうございます。それでは、ただいまの説明に関して、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
小長谷委員、山本委員、ぜひ頑張っていただければと思いますけれども。
【小長谷部会長代理】 ありがとうございます。でも、全く時間が重ねられて、どちらかにしか出られないのに頑張りようがないです。
【観山部会長】 そうなんですか。それはぜひ事務局のほうで、担当課が違うのかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
【馬場大学研究力強化室長】 担当課も同じでございますので、ぜひ、まさに連動していきたいと思っております。
【観山部会長】 同じですか。では、ぜひよろしくお願いいたします。
【馬場大学研究力強化室長】 繰り返しですが、今日の強化委員会の会議のほうでも、まさに研究力の底上げに向けては、世界と伍する研究大学だけではなくて大学共同利用機関等がハブとなることの重要性であったりとか、あとは、繰り返しになりますけど、大学の研究力向上に貢献することを大きな使命とする共同利用・共同研究体制について、大学の枠を超えた英知の結集を促進すべきということを、強化委員会でも発言があったところでございます。
引き続き連携させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【観山部会長】 そのためにも、先ほど機構長がおられるところでも申しましたけれども、大学共同利用機関が存在することによって、日本の学術がいかに研究力を向上してきたかというエビデンスベースで示していかないと、なかなか理解が進まないのではないかと思います。ここで言っても関係者がおられませんが、ぜひ頑張っていただければと思います。
山本委員、どうぞ。
【山本臨時委員】 山本です。そちらの強化委員会のほうで、前回、私がコメントしたことを、ちょっと皆様にもお伝えします。
大学の研究力改革という意味で、やはりもっと共同利用機関法人や共共拠点を活用してほしいということを、向こうの委員会のほうでお話ししました。
逆にこちらの委員会としては、新しい、4月からは大学の機能強化に資する形をするということは掲げていますけれども、その情報といいますか姿勢というのを、もっと各大学の幹部にも伝えていく、大学改革に活用していただくという形が重要だと思っております。よろしくお願いします。
【観山部会長】 ありがとうございます。非常に重要な指摘だと思います。
ほかに御意見、御質問はよろしいでしょうか。
それでは、議題6に入りたいと思います。大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会について、事務局より関係の資料について説明をお願いいたします。
【山本大学研究基盤整備課課長補佐】 事務局でございます。まず、説明に入る前に104ページを御覧ください。
104ページでございますが、今、大学研究力強化の話が、枠を超えた部分、あるいは大学単位ということで議論が行われているところでございますが、研究設備の機器整備に関しましては、文部科学省におきましても、今お示ししているような図の中で、右上にありますように、主にフロンティア事業でありますとか大学共同利用・共同研究拠点で行われている共同利用・共同研究体制に加えまして、右下にございますような、大学単位で設備・機器をどううまく活用して、研究基盤として活用していくかというような議論もこれまで行われてきております。
105ページにありますように、平成17年度でございますけれども、この環境基盤部会におきましても、以前、こういった設備につきましては、設備の利用方法であるとか整備につきまして、設備マスタープランというような大学の計画的な設備の整備等につきましても御議論いただいているところでございます。
こういった流れを受けまして、大学研究力強化の観点からということも含めまして、戻っていただきまして94ページでございますけれども、大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドラインの策定に関して、今、政府において検討会を設置して議論しているところでございます。
趣旨にありますとおり、こういった基盤的及び先端的な研究設備・機器の持続的な整備と、これらの運営の要となる専門人材につきましては、持続的に確保され資質向上を図ることが不可欠ということもございまして、経営資源として研究基盤を位置づけて戦略的に活用していけるよう、政府がガイドラインを策定し、そのガイドラインを基に各大学が設備の共用のためのガイドラインを策定・公表するということが重要であろうという議論をしているところでございます。
こういったことは、第6期の科学技術・イノベーション基本計画においても閣議決定されていることでございまして、大学研究力強化の一途として研究基盤に関しても政府として議論が始まっているという状況でございます。
委員に関しましてはここにお示ししているとおりでございまして、研究現場の方々も含めまして参画いただき、議論をしているところでございます。
95ページでございます。現在、ガイドラインにつきましてはこういった目的、策定イメージ等を示しながら議論を重ねております。また、各大学、国公私を通じての議論ということで、ヒアリングを行いながら論点等を整理して議論をしているところでございます。
目的にありますように、あくまで経営資源として戦略的にということで、大学執行部の方々にも認識いただくような形でガイドラインを策定し、経営に生かしていただくということを趣旨としてございます。
策定イメージでございますが、設備の共用機器につきましては、様々な大学で行われております。こういった先行事例を集約・整理いたしまして、共通化・標準化した形で、あくまで大学が経営上こういった基盤のガイドラインを参考にしてもらい、経営に生かしていただくというスタンスで考えているところでございます。そういった意味でのガイドラインということでございます。
96ページでございますが、今、骨子としてこういったことをお示ししております。様々な観点で、設備そのものの考え方のみならず、それに関連する人材の考え方といったことを集約し、先行事例も含めまして蓄積をした形で、ガイドラインということを今議論しているところでございます。
97ページでございます。今後のスケジュールでございますが、今年度中にこのガイドラインを策定し、各大学にガイドラインの策定を依頼するというような流れになってございます。
申し上げたいのは、こういった研究基盤につきましても、この環境基盤部会におきましてこれまでも議論いただいておりまして、この検討会と環境基盤につきましても連携する形で、適宜この検討状況につきましては、引き続き御報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
【観山部会長】 この委員会には龍委員が参加しておりますので、ぜひいろいろ、しっかり御議論いただければと思いますが、何か御質問、御意見はございますでしょうか。
中野委員、どうぞ。
【中野臨時委員】 共用というのも非常に大事だと思うのですが、日本の場合はやはり技術職員が非常に少ないというか、設備はあるのだけれども、それを支援する人が足りていないし、安定もしていないという問題があります。
育成もしなくちゃいけないのですがポストもつくらなくちゃいけないという状況なんですけど、これについてはどのようにお考えでしょうか。
【観山部会長】 まず龍委員からお話を聞いて、後で文科省からもお願いします。
【龍専門委員】 すみません、先に。この、人という、技術を持った人たちをどう考えるかということを、この委員会の中でも非常に今、重視しております。
資料の96ページの中で、このガイドラインの第4章の中、4の丸2というのがありますが、ここで人材の観点、技術職員等の共用の関わり方、技術職員の技能の向上、継承の取組というところも重視するということになっております。
これから1月末に1回、そして2月の末に1回、委員会が開かれますので、この辺り、具体的な話になってくると思います。
以上です。
【観山部会長】 山本補佐、何か補足がありましたら。
【山本大学研究基盤整備課課長補佐】 今、龍委員から御説明いただいたとおりでございまして、技術職員の観点も入れております。これまでの研究基盤という捉え方は、どちらかというと研究設備そのものをいかに効率的に使うかという、設備を対象にした議論がありましたけれども、今回の研究基盤という捉え方は、御指摘にもありましたように、研究設備のみならずそれに関わる人材も含めまして、きちっと研究基盤として考えようということで、ガイドラインでは今議論しておりますので、そういったところが各大学の先行事例も共にお示しできるような形で議論をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
【中野臨時委員】 期待しております。
【観山部会長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
大分急がせたせいでちょっと時間が余りました。何か全体に意見、御質問がありましたら、数分ですが受けられると思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。それでは終了したいと思います。
事務局から何かありますでしょうか。
【小久保大学研究基盤整備課学術研究調整官】 失礼いたします、事務局でございます。
本日は長時間にわたり大変ありがとうございました。貴重な御意見をありがとうございます。
また、ネットワークが途中で不具合になってしまったこと、大変失礼いたしました。
本日の議事録につきましては、事務局で整理をした上で委員の皆様に御確認いただき、後日、公開させていただければと存じます。
また、次回の会議の開催日程につきましては、また改めて日程を調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【観山部会長】 本日の会議はこれまでとしたいと思います。どうも御協力ありがとうございました。
文科省、今もちょっとラインが途切れがちでしたけれども、ぜひ次回はどうぞよろしくお願いいたします。
今日は本当に、どうも皆様、御協力をいただきましてありがとうございました。
―― 了 ――
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