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研究環境基盤部会(第92回) 議事録

1.日時

平成30年1月25日(木曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省15階特別会議室

3.議題

  1. 今後の審議体制について
  2. 国際共同利用・共同研究拠点(仮称)の認定の基準等について
  3. その他

4.出席者

委員

稲永忍部会長、井本敬二委員、小林良彰委員、佐藤直樹委員、永田恭介委員、藤井良一委員、山内正則委員、横山広美委員、松岡彩子委員、観山正見委員、森初果委員

文部科学省

磯谷研究振興局長、板倉大臣官房審議官(研究振興局担当)、久保大臣官房文化科学戦略官、渡辺振興企画課長、西井学術機関課長、錦学術研究調整官、早田学術機関課課長補佐、高見沢学術機関課課長補佐、藤川学術機関課連携推進専門官、その他関係者

5.議事録

【稲永部会長】  定刻になりましたので、ただいまより、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会第92回を開催いたします。
 委員の先生方におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 まずは、事務局に人事異動がありましたので、紹介をお願いいたします。
【早田学術機関課課長補佐】  それでは、紹介させていただきます。1月16日付けで前関局長から磯谷局長にかわりました。
【磯谷研究振興局長】  磯谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
【早田学術機関課課長補佐】  また、久保大臣官房文部科学戦略官が御就任されました。
【久保大臣官房文部科学戦略官】  久保でございます。年末まで沖縄科学技術大学院大学というところで副学長をしておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
【稲永部会長】  こちらこそどうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、事務局から、委員の出欠、配付資料の確認をお願いします。
【早田学術機関課課長補佐】  本日は、勝委員、小長谷委員、松本委員、天羽委員、伊藤委員、瀧澤委員、フクシマ委員、相田委員、加藤委員、八木委員、そして龍委員が御欠席でございます。
 配付資料の確認をさせていただきます。資料は議事次第にございますように、資料1から7及び参考資料の1と2を配付しております。過不足等がございましたら、事務局までお申し付けください。
【稲永部会長】  それでは、議事に入りたいと思います。
 前回の会議では、共同利用・共同研究拠点の国際化に関する取りまとめの議論を行いました。その後、「共同利用・共同研究拠点における国際的な環境の整備(意見の整理)」を取りまとめました。
 まずは、国際共同利用・共同研究拠点(仮称)に関する今後のスケジュール及び審議体制について、事務局から説明をお願いします。
【早田学術機関課課長補佐】  それでは、資料1及び資料2に沿って説明させていただきます。
 本日は、今、稲永部会長からございましたように、国際共共拠点制度の認定基準等について御議論いただくところでございますが、それに当たりまして、まず全体像を説明させていただきたいと思っております。
 資料1のスケジュールでございます。平成29年2月に、第9期研究環境基盤部会が始まりました。それ以降10月まで、国際共同利用・共同研究拠点の国際化に関する議論、またヒアリング、あるいは共共拠点協議会からの意見発表などがございました。そういったものを経まして、昨年の10月27日に一旦意見の整理としてまとめさせていただいております。
 こちらにつきましては、下にありますように、今後、共同利用・共同研究拠点に関する作業部会において、認定の基準や要項に関する議論を経まして、今年の3月下旬までに要項の決定、さらに4月から6月まで3か月間の期間を申請期間としまして、7月以降、また作業部会で認定審査、そして9月下旬の認定候補の決定、そして文部科学大臣としての最終決定という流れで進めて行きたいと思っておりまして、本日は今申し上げたスケジュールの審議体制について、御意見を頂戴できればと思っております。
 続いて、資料2を御覧ください。研究環境基盤部会の運営規則第2条においてですが、作業部会の名称が変わるとき、あるいは名称や審議事項、所掌事項の変更があるときについては、部会の皆様にお諮りをすることとなっております。今回、国際共同利用・共同研究拠点制度につきましては、今、スケジュールのところで申し上げましたように、これまで共同利用・共同研究拠点の認定、あるいは評価、そして中間評価や期末評価などを行ってきました作業部会において、この国際共共拠点制度についても認定評価をやっていただいてはどうかと思っております。といいますのも、国際共共拠点制度、共共拠点を審査するに当たって、やはり当該研究分野での実績に関わる審査というところは、これまでの共同利用・共同研究拠点制度の審査、認定評価と共通するところがあると考えておりまして、同一の目線で見てくださった方がありがたいというふうに考えておるところでございます。
 資料2の3枚目、最終ページを御覧ください。こちらが設置紙でございます。まず名称を、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点(仮称)に関する作業部会の設置について(案)としております。調査審議事項につきましては、2ポツのところで記載しております。共共拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の整備に関すること。そして2番目として、評価に関すること。3番目としまして、今後の共同利用・共同研究体制の在り方に関することという形で進めたいと思っております。この点について、皆様にお諮りをしたいと思っております。以上でございます。
【稲永部会長】  ただいまの御説明に関して質問がございましたら、どうぞお願いいたします。よろしいでしょうか。
 それでは、共同利用・共同研究拠点に関する作業部会の名称、調査審議事項等を変更し、今後、国際共同利用・共同研究拠点の、これはまだ仮称のままなのですね。ちょっとその辺について。
【早田学術機関課課長補佐】  はい。今後、我々の方で、省令の改正及び告示の規定をすることを事務的に考えてございまして、それができた時点で仮称を取りたいと思っております。
【稲永部会長】  よく分かりました。どうもありがとうございました。仮称の認定に係る要項の策定等の作業は、こちらの作業部会で行うことについて了承いただくということでよろしいでしょうか。共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点(仮称)に関する作業部会で行うということです。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 次に、国際共同利用・共同研究拠点(仮称)の認定の基準等について議論を行いたいと思います。これに関して、国立大学附置研・センター長会議会長、国立大学共同利用・共同研究拠点協議会会長、お二人の連名で意見が来ておりますので、事務局から紹介していただきたいと思います。よろしくお願いします。
【早田学術機関課課長補佐】  それでは、お手元の資料3を御覧ください。昨年10月の基盤部会の後ですけれども、我々の方としましては、共同利用・共同研究拠点の皆様に、現在考えている制度の趣旨等について説明をさせていただく機会がありました。そういったところを経まして、今回このような資料3の形としまして、会を代表して意見がございましたので、その点をまず皆様に御紹介をさせていただきます。
 意見の骨子としましては、主に制度設計に関する御意見が1つ。2つ目としては、認定審査の基準。まさに皆様に御議論いただくところについての意見というところで、大きくこの2つの柱でございます。
 まず1枚目、制度そのものに関する意見について、事務方で引かせていただいた二重下線部を紹介させていただきます。国際共同利用・共同研究拠点制度は、国際拠点に選ばれた研究所のみが海外とポイント・トゥー・ポイントで国際的プレゼンスを向上させるのではなく、従来の共共拠点制度によって構築されている日本国内の関連分野コミュニティ全体が国際拠点に選ばれた研究所等を通して国際共同研究等を促進するためのものであり、そのことが日本全体の研究力向上につながるという観点が重要という御意見がございます。
 そして(2)としまして、研究時間の確保が重要だという御意見もございます。研究時間を確保し、研究力をさらに高めるという観点から、国際共共拠点制度に基づく国際化の体制強化のサポートは大変有意義であろう。一方で国際拠点のための条件設定を外形的に厳しくすると、結局研究者の研究時間の更なる減少などの深刻な副作用が懸念されるため、慎重な制度設計をお願いしたいという御意見が来ております。
 3点目、(3)としまして、極端な集中支援と支援打ち切りによる予算額の急激な減少というのは、組織運営を難しくする。したがって、国際拠点に一度なって、その後の審査で国際拠点として不適格となった場合でも、審査を通して現状の拠点に途切れることなく戻れるような制度が望まれるという意見がございます。
 (4)、(5)に関しては、予算配分に関する意見でございますので、この場では省略をさせていただきます。
 (6)でございます。現状の共同利用・共同研究拠点内の一部組織が国際拠点に申請できるか。すなわち、今認定を受けている研究所が、その自分の組織の一部を切り出して、そこだけ国際共共拠点制度に申請することができるのかということについて、まだ共通の認識が得られていない。そのため、この点に関して、お考えをなるべく早い段階で明示していただきたいという意見が来ております。
 続きまして、3枚目を御覧ください。申請・選考基準に関しての意見が来ております。まず1点目でございますが、申請作業が過度の負担となることがないよう、効率的な申請・選考の工夫をしていただきたい。
 (2)としまして、分野の特性も加味した多面的な認定審査をお願いしたいという御意見が来ています。具体例として、特に文系の拠点の申請に関しては、学問の特性を踏まえた認定基準の設定の希望が強いというものがございまして、以下3点例がございます。1つ目は、英語または英語以外の外国語で書かれた国際共著書、国際会議報告書、あるいは研究対象国の言語で書かれ、その国の有力ジャーナルや学術図書に掲載された論文の刊行の実績。2つ目として、研究成果やデータベースなどが国際機関、外国政府・中央銀行などの政策や調査報告等で利用・引用された実績。3点目として、有力な国際会議や海外での会議・研究会への招待講演、招待発表、報告実績、こういったものを考えてはどうかという意見でございます。
 3番目でございますが、認定基準。これは後ほど簡単に御説明しますが、1から4のうち、特に1と2を重視していただきたいとありますけれども、これは1というのは、質の高い研究資源を有するということ。2というのは、国際的にも中核的な研究施設であるということでございます。ちなみに3、4というのは、外国人研究者に対する支援体制、さらには国外にも開かれた運営体制というのが3番目、4番目でございます。
 (4)でございますが、こちらはこれから国際化を強化するという拠点計画も認定の際、考慮されるべきではないかというものでございまして、申請する段階で必ずしも100点の状態ではなくても、今後、その100点になるというところも考慮した上で認定審査を行っていただきたいと、そういう御趣旨でございます。
 さらに最後、国際共同利用・共同研究拠点の運営に関する意見としまして、(1)国際的な運営体制などの運営面に関しては、評価指数などを設定しない、緩やかな制度とされるべき。
 (2)番目としまして、外国人研究者に対して、外国旅費、国内滞在費、研究費などを丸抱えで研究をしてもらうというスタンスは相互性を欠く。従来から実施されているような国際共同研究の仕組みに沿った予算執行が想定されている旨をあらかじめ明確にしていただきたいという御意見も頂いています。
 (3)番目としまして、国際拠点になった場合でも、国内研究者コミュニティの行う研究へのサポートをきちんと続け、今まで以上に国内の研究者をサポートできる運営がなされるべきであるという御意見も頂戴しております。
 以上でございます。
【稲永部会長】  では続けて、国際共同利用・共同研究拠点(仮称)の認定基準について、今もちょっと触れられましたけれども、それについて事務局から説明をお願いします。
【早田学術機関課課長補佐】  それでは、資料4に沿って、国際共同利用・共同研究拠点(仮称)の認定の基準等について御説明させていただきます。
 今紹介しましたように、この国際共共拠点制度につきましては、かなり大学の研究所の方々からも注目が高く、問い合わせも多く頂いているような状態でございます。まさに皆様に今から御議論いただく認定基準については、拠点の皆様に対するメッセージになるものであると同時に、審査の公平性や納得感、あるいは制度に対する信頼性を築くためにも非常に重要なものであるというふうに捉えております。その点、御知見のある皆様に意見を伺えるとありがたいと思っております。
 この資料4のペーパーについてでございますが、冒頭、スケジュールで説明させていただいたとおり、今後我々としても、省令改正、あるいは告示、要項の規定というところを進めていきたいと思っております。それを作成するに当たって、大事な考え方をこちらにまとめておりまして、これをベースに我々としても告示、要項を作っていきたいと考えております。
 まず、認定の基準に関しましては、10月の意見の整理においてまとめましたように、4事項が示されております。1点目が、国際的にも質の高い研究資源を備えていること。2点目が、卓越した研究者やリーダーが在籍するなど、国際的にも中核的な研究施設であること。3点目が、外国の研究者に対する支援体制が充実していること。4点目が、国際的に開かれた運営体制を構築していることでございます。今回、この資料4につきましては、この4つの事項に沿いまして、認定の基準、そして審査の観点について整理をさせていただきました。そちらを2枚目以降で説明させていただきます。2枚目を御覧ください。
 認定の基準につきましては、上から4行目にございますように、1から11の事項にまとめております。そのうち、下線が引っ張ってあるものがございますが、下線が引っ張ってあるものが、今回新たに国際共同利用・共同研究拠点制度にとって独自に必要な観点だろうということで記載しているものでございまして、下線部以外の部分は、現行の共同利用・共同研究拠点制度の認定の基準を参考にして、同様の内容とさせていただいております。
 まず1点目、国際的にも質の高い研究資源を備えていること。こちらにつきましては、認定の基準としては、1ポツの1点を考えております。1ポツ、共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料、データベース等を備えており、これらが国際的な水準に照らし、質の高いものであると認められること。審査の観点としましては、これら共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料、データベースを保有しているかどうか。こういったものが国際的な水準に照らして質の高いものと認められるかどうか。あるいは、こういったものが利用されているということも大事な観点でございますので、どの程度利用されているかということも確認してはどうかというところでございます。また、そのうち海外の研究施設に在籍する研究者にどの程度利用されているかというのも、大事な観点ではないかというところでございます。
 1ページおめくりください。4事項のうちの2事項目で、卓越した研究者やリーダーが在籍するなど、国際的にも中核的な研究施設であることでございますが、これにつきましては、中核的な研究施設であるということをどのように捉えるかというところで、認定の基準を3つ設けてございます。1つ目が2ポツにございます、申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境、そして研究者の在籍状況などに照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野において、国際的に中核的な研究施設であると認められることということでございます。
 審査の観点は、ちょっと後ほど説明しますので飛ばしまして、3ポツ、認定基準の2つ目でございますが、国内外から多数の関連研究者が参加することが見込まれる。多くの方々に利用していただくというのが中核的であるということの特徴であろうということでございます。
 1ページおめくりいただきまして、4ポツでございます。中核的な研究施設ということであれば、国内外の関連研究者から申請施設を国際共同利用・共同研究として認定するよう要請があるというところで、コミュニティからの要請があるというのも中核的な研究施設の特徴の1つであろうというふうに考えているところでございます。
 1ページ戻りまして、審査の観点でございます。2ポツの審査の観点でございますが、例えば研究実績やその水準について、研究分野の特性に応じ、論文数、国際共著論文の数、割合、TOP10%補正論文の数・割合、国際共同研究の実施件数、著書数、大型国際プロジェクトの実施状況、海外での招待講演数、データベースなどの学術資源の国際機関による利用・引用実績などから、当該研究分野において、国際的に中核的な研究施設であると認められるかどうか。
 さらに研究環境について、施設、設備、資料、データベース等の整備・利用状況や技術的・事務的な支援体制から、中核的な研究施設であると認められるかどうか。
 研究者の在籍状況について、卓越した研究者やリーダーの在籍状況から、中核的な研究施設であると認められるかどうか。
 その他、海外との研究者の派遣・受け入れの状況、国際協定の締結状況、海外への協力・貢献の状況、国際研究集会の開催状況などから、中核的な研究施設であると認められるか。もう一つ、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用への対応に関する体制整備がなされているかどうか。
 ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として国際的に中核的な研究施設であると認められるかどうかというところを挙げさせていただいております。
 3点目の、国内外から多数の関連研究者が参加することが見込まれることの審査の観点としましては、研究者コミュニティの規模や申請施設の規模などを考慮して、国内外から多数の関連研究者の参加が見込まれるか。共同利用・共同研究の実績、そのうち海外研究者数がどの程度か。さらに対象となる研究者コミュニティが明確であり、当該拠点がコミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものかどうかというところを審査の観点としてはいかがかというところでございます。
 4点目の、国内外のコミュニティから要請があるということにつきましては、審査の観点をそのようにして、国内外の研究者コミュニティから国際共同利用・共同研究拠点として認定するよう要請があるかどうかというのを確認してはどうかというところでございます。
 3点目、外国の研究者に対する支援体制が充実していることにつきましては、5ポツと6ポツ、認定基準を2つ設けてございます。5ポツでございます。共同利用・共同研究に関する国内外の関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他支援を行うために必要な体制を整備していること。つまり、きちんと体制が整備されているかどうかというものを挙げてございます。
 6ポツでございます。次のページでございますが、こういった体制整備のもとに、国内外の関連研究者に対して共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備、資料、データベースなどの状況、申請施設における研究の成果、その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っている。実際にきちんと情報提供を行っているかどうかというところを認定の基準として挙げてございます。以下、具体的に審査の観点を紹介させていただきます。1ページお戻りください。
 5ポツのところの審査の観点でございます。共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任教員(教員、技術職員、事務職員等)が十分配置されているか。外国人研究者のため、英語による職務遂行が可能な職員が十分配置されているか。関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。拠点の活動内容に応じて、関連研究者が宿泊できる宿舎が確保されているか。支援を行うために必要な体制を整備するに当たり、必要な全学的支援(予算・人員の配分等)が継続的に得られる見込みがあるか。これにつきましては、研究所本体だけでなく、大学本部の方からの予算面、あるいは人員面での支援に対するコミットがあるかどうかというところを確認してはどうかという案でございます。最後、ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているかというところでございます。
 1ページおめくりいただきまして、6ポツについての審査の観点でございます。国内外の関連研究者に対し、各種媒体を用いて、共同利用・共同研究への参加の方法、利用の可能な施設、設備、資料、データベース等の状況、申請施設の研究成果、支援の内容等の情報の提供を広く行っているか。また、国内の関連研究者向けに、海外の研究動向や国際共同研究の成果などを紹介するためのシンポジウムなどを開催しているかでございます。
 最後、4つ目の事項、国際的に開かれた運営体制を構築していることについては、7ポツから9ポツまでの3点を認定の基準として挙げてございます。
 7ポツでございます。共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として運営委員会などを置き、これについては研究施設が所属する大学の外部の委員が半数以上であることとしております。これは既存の共同利用・共同研究拠点制度と同じ考え方となっております。
 8ポツとしましては、当該申請施設の目的たる研究の分野の国際的な動向を把握し、運営に反映するための必要な体制を整備していること。海外の動向を把握するというところを挙げているものでございます。
 1ページめくっていただいて、9ポツでございます。こちらについても、既存の共共拠点と同じ考え方としておりますが、共同利用・共同研究の課題などを広く国内外の関連研究者から募集し、大学の職員以外の者の委員の数が過半数を占める組織の議を経て採択を行っていることというのを挙げております。審査の観点につきましては、7ポツでございます。
 1ページまたお戻りいただきまして、7ポツの審査の観点でございます。運営委員会の設置に関するところでございますが、これについては、研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数構成になっているか、ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮できる構成となっているかでございます。
 8ポツにつきまして、審査の観点でございますが、1枚おめくりいただきまして、申請施設の実情を踏まえ、例えば海外研究者をアドバイザーや運営委員会などの委員に任命するなど、当該研究分野の国際的な動向を把握し、運営に反映するために必要な体制が整備されているかでございます。
 最後、9ポツの審査の観点でございますが、研究者コミュニティの意向や当該研究分野の動向などを適切に反映できる人数構成となっているか。共同利用・共同研究の課題の募集方法や採択方法が明確になっているか。また、国際公募を行っているか。課題等の採択に当たり、国内の関連研究者と海外研究者の利用との間の適切なバランスに配慮しているかでございます。
 また最後、その他としまして、前回の御議論の中に、認定の基準として、若手研究者の育成について重要であるという御意見がございました。それについて10ポツとしまして、若手研究者の育成に積極的に取り組んでいることを追加しております。審査の観点としましては、若手研究者の登用を進め、研究に取り組みやすい環境を整備しているか。国際的な研究ネットワークの核となる若手研究者の育成に積極的に取り組んでいるか。博士課程教育に積極的に関与しているかでございます。
 11ポツ目の申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されていることとございますが、これにつきましては、既存の共共拠点制度でも同様の認定基準を設けておりまして、審査の観点にございますように、申請施設が大学の学則、大学組織規則、研究所組織規程などに明確に位置付けられているか。ネットワーク型拠点の場合、全ての構成施設がこれらの観点を満たしているかというところを審査の観点として挙げてございます。
 これにつきまして、皆様の御意見を頂戴できますと幸いでございます。 その次に、机上に1枚配付させていただいておりますが、本日御欠席された明治大学の勝委員から、認定の基準についてのコメントを頂いておりますので、こちらをちょっと紹介させていただきます。
【稲永部会長】  これですね。お手元にありますか。
【早田学術機関課課長補佐】  この1枚紙でございます。
 まず1ポツ目でございますが、この4つの基準については、10月付けの基盤部会の意見の整理にも明記されているが、概ね妥当であると考えられるというものでございます。既存の共同利用・共同研究拠点も国際的な要件を備えている中、当該制度については、国際的ネットワーク形成をより重視し、当該分野で国際的に優れた海外の研究者をより多く含む形となることが望まれる。
 2つ目としまして、現存する共共拠点についても、既に国際的に質の高い研究資源を備えているものが多く、これらも含めてセレクションされることを一考すべき。また、日本の研究の国際的影響力の高い分野に偏ることなく、日本が弱いとされる分野について、国際的なネットワークを強化するという視点で設置していくことも望まれる。
 3つ目、4つの基準のうち、国際的に開かれた支援体制については、これを査定するのはなかなか難しく、形骸化しないようにすべきである。また4つの基準のうち、全てをバランスよく吟味するのではなく、3と4のやや周辺的な基準よりも、1と2の研究拠点としての質をより重視する形で選定されるべきである。4点目でございますが、国際共同利用・共同研究拠点として採択された国際的に影響力の高い拠点については、予算、人材ともに長期的な運営が求められる。研究者の正規雇用や研究以外の雑用の削減といった視点からも、常設的な設置となるよう考えていく必要がある。
 5つ目としまして、法人評価においては、共共拠点の評価についてやや定性的な評価に偏っているので、今後は国際共同利用・共同拠点の評価も含めて、論文数やサイテーションなど、定量的な目標設定・評価を考慮していくべきであろう。
 最後、社会科学分野での国際共同利用・共同拠点のセレクションについては、論文数やサイテーションはもちろんだが、国際学会においての影響力、ネットワーク形成能力、さらには政策的影響力などを重視することも重要であるという御意見を頂戴しております。
 以上でございます。
【稲永部会長】  それでは、意見交換を行いたいと思います。これは初めての制度でございますので、お一人お一人から御意見をいただきたいと思います。
 森委員から、差し支えなければ順番に御意見を頂ければと思います。よろしくお願いします。
【森専門委員】  制度の認定に向けて、事務局側のご尽力、ありがとうございます。研究力強化のためにも、国際化は避けて通れないポイントで、この認定制度が成功することを心から願っております。
 その中で、選定されるのは6拠点ということですが、選ばれる拠点ばかりでなく、全体の国際化推進により研究力強化の機運が高まることがとても重要であると思っております。
 その中で最近、来年度予算が決まり、共同利用・共同研究プロジェクト経費が26%減と報告されました。国際化の強化の中で、基盤である国内の活動の継続性が心配されております。国内と国外の研究者が一緒になって国際化を進めるということがとても重要だという言及が先ほどもありまして、私もそのとおりだと思っております。ですので、国内の活動は、一応今までどおり継続しながら、プラスアルファとして国際のプロジェクトがあると考えてよろしいでしょうか。まず、全体的な質問です。
【稲永部会長】  この基盤部会は御意見を頂く場と位置付けられています。そしてそれを受けて、作業部会でさらに詳細に検討していくということになっておりますので。要望という形でお願いします。
【森専門委員】  分かりました。要望といたしましては、国内の今のコミュニティの方々が十分に活動を継続しながら、プラス国際共同研究を進めるということで一緒に研究力を高めていくような体制を整えていただきたいというのが、私の希望でございます。
 良く練られた制度(案)だと思います。ただ、国際化が完璧な拠点ばかりでなく、これから益々国際化を進め、研究力強化を目指す拠点にも配慮いただきたいと思います。6拠点だけの国際化でなく、日本全体で国際化による研究力の向上の機運を高めていくような認定制度であることを願っております。以上です。
【稲永部会長】  観山委員、お願いします。
【観山専門委員】  まず、この大学附置研究所・センター長会議と、拠点協議会会長から頂いている資料3に関してちょっと感想なのですが、非常によく練られて意見書を出されていると思います。まず1ページ、二重下線が引かれている部分、これは私ももっともだと思います。ですから、今のお話にもあったように、今回採択する国際共同利用・共同研究拠点という制度は非常に望ましい制度だと思いますが、限られた予算であり、限られた拠点数なので、なかなか限界がありますよね。ですから、今回はこういう形で6拠点かもしれませんが、今の既存の共同利用・共同研究拠点が、やはり国際性というものをある種の目標にしていただくということから言えば、通常の共同利用・共同研究拠点の評価に国際的な拠点としての努力みたいなものを、評価の観点として、何らかの形で加えるのも1つかなと思いました。
 それから、2ページ目で(4)のところでして、トップの研究機関だけでなく、2番手、3番手の研究機関も含めて採択数を増やすこと、全くそうだと思うのですが、この前もちょっと議論があったと思いますが、この制度が、限られた予算だけれども、非常にうまくいったという成果を出さないと、多分広がりがないですよね。ですから、最初の採択拠点はやはり実績があって、どなたが見ても、海外から見ても、ここは国際的な拠点だというところをまず選んで、そこで限られた資金だけれども投入して、数年見ると非常に成果が上がったという実績をもとに、その後に増やしていくという戦略を持たないといけないのではないでしょうか。最初からちょっとチャレンジをしてみるというのも1つの考え方かもしれませんが、やっぱり今回のセレクションに関しては、実績を今まず一番問うべきではないかなと思いました。指摘された考え方は非常によく分かりますが。
 それから、資料4の方にいきまして、非常に良いと思いますが、確かに今、森先生言われた、これを全部満たされていたら全然問題ないというところで、支援も必要ではないのではないかと思います。確かに3番、4番をどのぐらい注目するかということは、1番、2番が重要な観点だと思いますが、私は特にこの4番で、国際的に開かれた運営体制を構築しているとうたっていますが、その評価の内容はほとんど今の共共拠点のことが書いてあるだけのように思います。一旦国際的に開かれたということを世界にも発信すると、今度は反対に、そこの拠点というか、研究所はどういうふうにオープンにされているのかということが責任問題になるので、すぐさま運営委員の中に、外部委員の大多数を外国人というわけにはいかないとは思うのですが、例えば運営方針の決定の仕方、それから決定したものを海外の研究者が読めるような形で発信するとかが必要ではないでしょうか。
 多分申請書には、どういう目標とかどういう計画をということを書く欄があると思いますが、海外に開かれた研究所に対する意思表明が必要と思われます。金額が少ないので余り大きなことは望めませんけれども、やっぱり国際的に開かれた運営体制を構築することというのが大目標になると思われます。4つの観点になると、この中身はちょっと貧弱過ぎるような気がしたので、特にこの4番目は本当にうたうのかなということを思いました。
 それから、3番目のコミュニティからの支援があることというのは、具体的にどういうものを求めるのかというのが、国内の方はクオリティが割と確立していると思うのですが、国外からどのような要請があるかというのを求めるのかというのは、ちょっとイメージが湧かないです。国際的に共同研究・共同利用されているところはコミュニティができていますので、国際的にどういう要望を出す団体とか、圧力団体というのはすぐ分かるのでいいのですが、それが余りないところだと、特に人文系なんかはどういうふうに要請をされるのかということを明らかにしてほしいです。そうしないと、申請する側がちょっと困るのではないかなと思いました。以上です。
【稲永部会長】  ありがとうございました。それでは、松岡委員、お願いします。
【松岡専門委員】  この国際共同利用・国際研究拠点が大変うまくいくと、日本の科学研究に非常にプラスになるだろうということで、是非成功してほしいということでは、先生方と同じ意見です。これについて大所高所的な御意見は、先生方からまた伺えるかなと思うのですが、私、今、ちょうど結構大きめの国際プロジェクトの現場でもちょっとやっている身ですので、そういう立場から、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、これを読ませていただいて思ったことを述べさせていただきます。
 1つ目が、2ページ目とか、ほかのところでもありますけれども、データベースをということで書いてございます。データベースが非常に充実しているということは、こういう国際的な共同研究にとって大事なことはもちろんなのですが、これが開かれていて、例えば外国からでも簡単にアクセスできるかどうかということも非常に大事なことだというふうに思っています。それは開かれていてどこでも来ることができると、そうすると人が来なくなるということではなくて、やはりそうだからこそそれを使いたい人が増えて、それを使うためのいろいろなスキルを身に付けたりするために訪問もあり、共同研究も広がるということなので、是非このデータベースのアクセス性ですね。分野にもよるとは思うので、なかなか一概に評価するのは難しいかもしれませんが、やはりできればこれはどこからでもアクセスできるような開かれたものであるということを、ちょっと重要視してはどうかというふうに思います。
 次に2番目としては、3ページ目の2ポツのポツ1番目のところに、国際共同研究の実施件数というふうにあります。国際共同研究といっても、非常に大きなものから小さなものまでいろいろなものがあって、これでちょっと件数と書いてあるのが少し引っかかりました。多ければいいというものではなかろうと思いますので、やはりその内容とか規模であるとか、そういうことも含めてどのように評価するかということをよく考えた方がいいのではないかというふうに思いました。
 3番目としては、4ページ目の上から3行目、対象となる研究者コミュニティが明確であるというのが、ちょっとどういうことなのかなということがはっきりと理解できませんでした。対応する学会なりがちゃんとあるということをもし指しているのだとすると、大体選ばれるのは結構成熟した研究分野なのかもしれませんけれども、ちょっと新しい研究分野なんかですと、一対一で対応する学会なんかがない場合もあるかもしれないので、ちょっとそういうことも含めて、何かこうしたらいいというのまで持っているわけではないのですが、そういうことも考えたらどうかというふうに思いました。
 あとはむしろさっきの1、2、3、4の4番目、5番目に関係してきますけれども、6ページ目の一番上ですね。海外研究者をアドバイザーや運営委員会等の委員に任命するとか、そういうことが書いてございます。ただ一方で、大きな機関でなくても、最近は第三者評価というものをやっていて、そういうところに外国の方の評価委員を呼んでいるということもよくやっていると思いますので、そういうところでの評価というのは非常にこういうところで参考になるので、そういうのがあればつけていただくというのがいいのではないかと思いました。
 最後になりますが、若手研究者の育成のところに、博士課程教育に積極的に関与しているかというものがありますが、ここにこれまで留学生という観点があったのかどうかというのが、前回ちょっと欠席しているのでよく分からないのですが、どうしても留学生というのがないとこういうものがだめということは思いませんが、ちょっと考えてみてもいいのかなというふうに思いました。以上です。
【稲永部会長】  どうもありがとうございました。それでは、横山委員、お願いいたします。
【横山臨時委員】 事務局の皆様や先生方においては、本当に御努力を重ねられて、私も国際共共拠点がうまくいくことを心から願っております。大きくは1つです。若手研究者の支援に、本認定制度が大きく貢献されることを心から願っております。これが大学の人材育成という観点のみならず、共共拠点の議論であるということは重ねて承知はしておりますが、この拠点が26%減で非常に危機的な状況にある国内共共拠点をさらに発展させる、若手の人件費等にも反映されるようなことを願っております。
 1つ気になっておりますのは、大型施設などは次のプロジェクトが立ち上がって、国際共同研究が発展していけば、自然に国際共著が増えていくものであって、そうした大型施設にももちろん若手の、海外でテニュアを取れるような人が特任研究員としていまだにいらっしゃるというような状況がございますので、分野によっては大型施設に多少のサポートをするような手当というような使い方ではなく、やはり将来を見込んで発展性のある使い方というのを御検討いただきたいと思っております。
 観山委員がおっしゃったように、確かに既にコミュニティからも認められているところに付けるのが一番安心だと私も思いますが、一方で、そうした大型施設に手当のような形でほんのちょっと付けるというよりは、伸びしろがあるような中堅のところに付けて伸ばすというのも、考え方としてはあると思いますので、やはりどのような使い方をするのか、施設や研究分野に合った使い方をしてほしいと思いますので、一括一律の認定の仕方よりは、より柔軟に認定をしていただきたいというふうに希望しております。以上です。
【稲永部会長】  どうもありがとうございました。では、山内委員、お願いします。
【山内臨時委員】  非常に適切な基準を作っていただいたというふうに思っておりますが、3点ほどちょっと気になる点がございますので、申し上げたいと思います。最初の1ポツですが、施設、設備、資料、データベース等を保有しているという条件ですが、実は共共拠点というか、大学の附置研の中には、理論的研究をやっていらっしゃるところがありまして、これは実は何もないと。ただし、非常に優れた方が多くいらして、その方と一緒に議論したい、あるいは共同研究したいということで、国内から大勢の人が集まってくるというところがございます。そういうところが、この1ポツの条件で最初から排除されてしまうというのは、大変残念だなという思いがしておりまして、その場合、次の2ポツのところで、優れた研究者が国際的に中核的な役割を果たしているということでありますので、そことうまくリンクして、1ポツを満たしてなくても、2ポツのその部分があると対象になりますよというような持っていき方をしていただけると大変ありがたいかなというふうに思います。
 それからあと2点ありますが、9ポツのところで、最後のページですが、課題等の採択に当たり、国内の関連研究者と海外研究者の間の適切なバランスということが述べられておりますが、これ、バランスと言えば大変聞こえはいいのですが、これは国内と国外でもって採択基準にダブルスタンダードを作るということになりかねないということを、若干懸念いたします。こういった国際共共拠点を作る意義の1つは、こういったことによって、国内の研究レベルを上げるというところが期待されるところがあると思いますので、こういったところでダブルスタンダードを作るというのは非常によろしくないだろう。ですから、このあたりもちょっとどういうふうに変えたらいいのか私もすぐは分かりませんが、御検討いただければと思います。
 それから、最後もう1点ですが、附置研の方から頂いている意見の中で、余り過度な負担にならないようにしてほしいという希望が述べられておりまして、私もこれは大変もっともなことだろうと思います。特に5ポツですとか、あるいは7ポツを厳密に適用してしまいますと、機関の負担が相当増える。関連する研究者、あるいは事務職員等の負担が非常に増えるということになりかねないと思いますので、例えば5ポツのところに関しては、多分それぞれの大学が相当外国人研究者、あるいは学生に対する支援体制というのを持っていると思いますので、そういったものに依存するようなやり方でもよいというようなふうにしていただけると、負担が増えずに済むのかなというふうに思います。以上3点、よろしくお願いします。
【稲永部会長】  ありがとうございました。では、藤井委員、よろしくお願いします。
【藤井臨時委員】  皆さんの御意見と大体同じですが、認定基準を見てみると、基本的に共共拠点にプラスアルファしているということで、共共拠点の中で選ぶということなのですが、最終的に目指すところが、先ほど言われているような、全部の国際化を目指すのか、それとも今、一部をサポートしてピークを持ってこようとしているのかという、最終的な目標が少し分かりにくいかなという気がしています。
 その観点からいうと、前のときにも議論があったように、どの研究所ももちろん国際化しているわけで、そういうものを選ぶわけではなくて、国際的に本当に中核であること、それがないと世界的に困るというところを選ぶというのが趣旨だったと思うので、その点をしっかりと崩さずにやらないと、最終的には全てのところを国際化するというだけに終わってしまうのではないかなという気もいたします。
 それから、大学のコミットメントという条件があるわけですけれども、これは大学からの支援ということかもしれませんが、やはり国際化をするというのは、大学と一体となってやらないとできないし、大学は今、国際化のために努力をしていますので、その両者の共同を重視することが重要であると思います。これをやることによって、大学の機能強化も上がるという側面がないといけないと思いますので、そういう点も評価の中に入れていただければいいのではないかなという気がしております。短いですが、以上です。
【稲永部会長】  ありがとうございます。永田委員、お願いします。
【永田臨時委員】  皆さんおっしゃっていること大体賛成ですが、私としては、国際的なコミュニティからの要望が高いということを一番実は大切にしたいと思っています。予算から考えたときに、ここにあるように、全部できるかどうかというのは大問題なのですが、全部できる方向に努力をするということを多分見るのだろうというふうに思っています。これは第1回目の選択ですから、これは是非ともトップのレベルで成功するということを強く考えてやらないと、後から続いて同じようなことをやりたがっているところへの支援が滞る可能性があると思うので、是非ともすごく卓越しているという観点を入れてほしい。
 最後に、全部を読むと、1つも未来がないです。何を言っているかというと、国際共同利用・共同研究拠点になったから、これまで解決しなかったこういう課題が解決できるとか、要するに研究の中身は一切問われていないというのはどういうことかなと。今までの共共拠点の段階でできるのだったらそれはそれでいいわけですから、そうではなくて、研究の中身として、やはり未来志向というか、ここをやるぞというものはどこかにやっぱり訴えていただきたいと思います。以上です。
【稲永部会長】  ありがとうございました。佐藤委員、お願いします。
【佐藤臨時委員】  私は、資料を事前配付してくださったので、意見・コメントを、文書で4ページほどになっておりますが、提出させていただいています。今、それは席上にありませんが、その中に書かせていただいたことの多くは、既に皆さまがおっしゃってくださったように思いますので、あえて若干の重複があるかもしれませんけれども、できるだけ重複しないようお話しさせていただきたいと思います。
 まず、最初に申し上げたいのは、これは重複なのですが、山内委員がおっしゃった基準の1と2の関係ですね。共同利用・共同研究拠点そのものが、もともとは全国共同利用のみだったということがありまして、それが基準の1につながっていると思います。一方、共共拠点、要するに共同研究という観点を加えたのが今現在の拠点で、そうすると共同研究という方は、基準の2に対応すると思います。したがって、1と2を両方満たせというのは、ちょっと行き過ぎではないか。1か2どちらかでもいいし、もちろん1と2両方であれば、それにこしたことはないということはあると思いますので、その観点は是非しっかりと認識していただければありがたく思います。
 それが重複の部分でしたけれども、重複してない部分に関して言いますと、極めて具体的な話ばかりが多くなって恐縮なのですが、1つは、最初に資料1で御説明いただいたスケジュールのことです。言うまでもありませんが、共共拠点は中間評価を30年度に迎えます。その評価書の提出と、この国際共共拠点の応募がほぼ同時期に重なってしまいそうに思います。そうすると、現在の共共拠点でないと国際共共拠点に応募できないのかどうかというような問題も絡んではきますけれど、もしそうであれば、二重の作業をほぼ同時期に行わなければならなくなりますので、作業部会での審査も含めて、どちらも相当大変な作業になるのではないかという気がいたします。
 この点は是非何か工夫をしていただいて、現在の拠点が国際の方に応募するということであれば、何らかの資料の一部は提出しなくていいとか、審査の方からすると、こういうところは中間評価の方で評価したのでそこは改めての評価は不要とか。むしろ国際のところに限って評価するとか、そういったことを考えていただく必要がありそうな気がいたします。
 それから、基準の中に幾つか、ネットワーク型拠点に関することが出てきます。それぞれの基準のところでネットワーク全体としてこれを満たしてないといけないということが書いてあります。しかし、むしろネットワーク型拠点の応募を認めるという一文のところにそういった趣旨をまとめて書いていただく、つまり、一つ一つのところに書くのではなしに、最初からそれを全体として捉えてほしいという、そういう書き方がいいのではないかと思います。
 あと、これは卑近な話で申し訳ないのですが、やはりお金のことはどうしても無視できません。理想的にはたくさんの拠点をというのは当然ですけれども、それは無理というのが現実です。非常に厳しい申し上げ方になって恐縮ですが、新規12億要求のところが30年度の内示で3.6億になり、それと同時に、本来の拠点分が10億ぐらい減ってしまっている事実は直視しないといけないと思います。3.6億ではできることが支援に止まり、本来の活動そのものを推進できるわけではない、そうした規模感を持たないといけないのではないかと思います。なおかつ、先ほど永田委員おっしゃったように、今後、どういうふうに展開していくのか、今回仮に6拠点を認めたら、しばらくはそのままなのか、それとも毎年少しずつ増やしていくのか。それには予算要求がうまくいくかどうかということが関わりますけれども、その辺も考えないと制度そのものが頓挫しかねません。なお、金額の規模と同時にお金の使い方というのもあると思いますので、そこを考えていただきたいと思います。
 とりわけ初年度は、いわば1年分を年度後半に配分するというようなことになります。そうすると、半年で1年分の活動をすぐにやれというのは、これは正直言って極めて無茶な話です。そもそも国際拠点とするにはいろいろな準備が必要ですから、それを応募前の今からやってくださいというわけにはいかないと思いますので、そうなると非常に厳しいと思います。ですから、これは大学の本部の方にいる人間としてちょっと勝手な言い方になるかもしれませんが、先ほど藤井委員がおっしゃっていた、大学との一体感ということから、間接経費のように、拠点の国際化を促進する大学の国際化にも使えるというような仕組みにして、初年度の半額はもちろん拠点の活動支援に、しかし、あとの半額は拠点の国際化を念頭に置いての大学の自由裁量にという具合に、我田引水のようで顰蹙も買う話かもしれませんが、そんなことも考えられるのではないかということです。ちょっと長くなってしまい、申し訳ございません。以上です。
【稲永部会長】  それでは、小林委員、お願いします。
【小林臨時委員】  何点かございます。梶田、村上両会長の方から頂いた資料3の方で、文系への配慮をいただいて、国際共著書とお書きいただいているのですが、資料4の方ではそれが出てこないという形になります。具体的には3ページの2ポツの1行目になりますが、論文数のところで、もちろん6拠点ですから、文系が選ばれることがあるかないかは分かりませんが、しかし、何も書いてないと初めから門前払いしていることになりますから、論文数及び研究著書数、著書の中で教科書は論外ですから、研究著書数。それから、国際共著論文及び国際共著研究書、著書というふうに入れていただければ、門前払いは少なくともしてないと。まあ、結果はともかく、初めから文系は応募できませんよというのはちょっとまずいのかなという気がします。
 それから、松岡委員から御指摘のあった点と重なって恐縮ですけれども、国際共同研究の実施件数及び参加者数とか、何かやはり規模感が欲しいなという気がします。
 あとここに、競争的資金の獲得状況は要らないのかなというのが、ちょっと気になるところです。
 それから、この2ポツの中の審査の観点の2つ目のポツのところですが、施設、設備、資料、データベースの整備、利用状況で、現在の共共拠点のフォーマットだと、稼働率と利用率だけになっていて、実は肝心な仕様を書く欄がありません。仕様が分からないと、どのレベルのものだか分からないので、言わずもがなであるかもしれませんが、データベース等の仕様や稼働率、海外研究者の利用率等・利用状況としていただければいいかなと。それから、フォーマットの方も是非そうしていただければというふうに思います。
 それから、次のページ、4ページに行きまして4ポツのところですが、研究者コミュニティからの認定の要請なのですが、これも書かずもがなと思われるかもしれませんが、できれば「切実な」を入れていただきたいです。「切実な要請」と。なぜかというと、やはり共共拠点の申請のときに、一言一句同じ文章の要望書が大量に入ってきます。これは本当にその学会が書いたのか、拠点側が書いてサインしていただいたものなのか分からない。だから、やはりそれはだめですよと。何故なら違う学会なのだから、要望は違うはずです。そこはやはり「切実な」を入れていただけるとありがたいなと思います。
 それから、5ポツのところですが、そこの中の2つ目の2番目のポツですけれども、「英語による」ということなのですが、極端な言い方をしますと、英語教育研究センターみたいなところはみんながしゃべれますけれども、それがもちろんふさわしいかどうかは別にして。私は「十分配置しているか」の前に、「必要に応じて」を入れていただきたいです。例えば、英語でないところもあるかもしれません。人間文化研究機構の中の国文学研究資料館は、そもそも所長からして外国人ですが、皆さん日本語ができるので、あそこで英語を使うということはあり得ないので、基本的には「必要に応じて」ということを入れていただければと。
 それから、今回選ばれる6拠点は、結果的には未来に続くべきものだと思います。選んでおいて国際共同をやっておきながら、日本の都合でやめますというのは、それはもう世界的に恥をかくことになりますから、下から4行目のところですが、「継続的」の前に「長期にわたり継続的に得られる」というのはやはり入れていただけないかなと。つまり、1回選んだら、よほどのことがない限りはやはり続けないとまずいのではないかなというふうに思います。
 それから、最後のところですが、10ポツのところ、前回私も、若手研究者の育成というのは強く申し上げました。これは最近、国際共著論文が伸びている国というのは、若手を海外にどんどん出しているわけです。韓国は、全部政府の奨学金で年間3,000人出しています。中国は6,000人出しています。だから、若手研究者の育成はいいのですが、「及び女性研究者の支援」を入れていただきたいです。やはり海外から来る研究者の中に女性研究者も多いと思いますので、非常に瑣末な例かもしれませんけれども、女子トイレの数が足りないでは困るので、それ以外のこともありますので、女性研究者の支援に積極的に取り組んでいくと。やはりこれは1行入れておくべきではないかなと思います。以上です。
【稲永部会長】  井本委員、お願いします。
【井本臨時委員】  もうかなりいろいろ意見が出ているから、若干細かいことなのですが、2ポツのところです。審査基準ですけれども、恐らく現在、平成31年度の認定の審査をやっておりますけれども、この国際の場合も、ほかの分野横断的に審査員が見ないといけないことになると思いますが、自分の近い分野だとどういう研究かは分かりますが、少し離れているとなかなか分かりにくいわけです。そこで卓越した研究者の存在というのが一番はっきり出るのは科研費の取得率だと思うのですね。そういうような指標を、現在かなり有用だと思いますので、そういうところは入れておいていただきたいと思います。
 ここの論文数とかいろいろありますけれども、これ全部調べるのは大変だなという感じがするのですが、ちょっとこれ、省いてもいいのかなというふうに感じました。
 それから、お金の話ばかりですけれども、少し違う観点で、大型のプロジェクトなどでは、今いかに外国からお金を取るかということが問題になってきているわけですけれども、別にそれが必要条件ではないですけれども、そのような努力はされているかというような観点も、1つ入れておいたらいいのではないかと感じました。以上です。
【稲永部会長】  ありがとうございました。
 附置研・センター長会議と共同利用・共同研究拠点協議会の両会長連名で頂いている意見書では、2ページ目の一番下の(6)に、現状の共同利用・共同研究拠点の一部組織が国際拠点に申請できるかなど、申請できる組織の要件に関して考えをなるべく早い段階で明示してほしいということがあります。先ほどからの御意見は、申請が基本的には既存の共同利用・共同研究拠点の中から出てくるであろうというように聞こえたのですが、新たな国際共同利用・共同研究拠点なら魅力があるといって、既存の共同利用・共同研究拠点以外からも出てくる可能性は否定できないと思います。この辺のところも、今後きちっと議論しておかないといけないと思っています。
 ほかにございますか。よろしいですか。
 それでは、ありがとうございました。今後、国際共同利用・共同研究拠点の認定の基準等については、作業部会で本日頂いた意見を尊重しながら検討していきたいと思っております。
 それでは、次に、30年度予算(案)について、事務局より報告をお願いいたします。
【高見沢学術機関課課長補佐】  失礼いたします。資料5で御説明をさせていただきたいと思います。資料5を御用意いただきたいと思います。
 まず共共拠点の関係の30年度予算ということの全体背景としまして、まず1ページ目なのですが、文部科学省全体の予算の状況というものを1枚入れさせていただいております。文部科学省全体でいきますと5兆3,093億円ということで、対前年4億円程度の減ということで全体がまとまっております。特に共共拠点体制の整備に係る資金の財源のほとんど文教関係の予算ということになっておりまして、それは左側の真ん中あたりですけれども、4兆405億円ということで、対前年23億円の減ということになっております。この4兆余りの中で、右側ですけれども、未来への飛躍を実現する人材の育成という項目の中で、国立大学の運営費交付金等1兆971億円ということで、対前年同額を案として計上しております。等というのが付いておりまして、運営費交付金と、あと括弧書きしてありますけれども、国立大学法人の機能強化促進費89億円が、1兆971億円の中に含まれているという構造になっておりまして、交付金そのものということになるとかなり厳しい状況があったということでございます。
 赤囲みしておりますけれども、これが本日御審議いただいております共共拠点の最も関連しているところでありますけれども、共同利用・共同研究体制の充実による基礎科学力の強化という柱でもって279億円を確保しているという状況でございます。先ほど来御意見の中にも出てきておりますし、ただいま御審議いただいております国際共同利用・共同研究拠点の創設に向けた資金ということでいきますと新規で3億6,000万円、4億円と書いておりますけれども、これでもって国際的な研究環境の整備の取り組みを進めていくということで計上させていただいております。
 また、共同利用の非常に重要なものですけれども、学術研究の大型プロジェクトの推進ということでございますけれども、こちらは214億円という計上になっております。
 1ページおめくりいただいて、またこれも参考ですけれども、2ページ、3ページは、当然大学で行われる学術研究と密接に関わる部分ですけれども、科学技術予算というカテゴリーにおいては、30年度9,626億円ということで、対前年度5億円の増ということになっております。右側の上の方を見ていただけると、特に基礎科学力・人材力・研究基盤の強化に係るものとして、例えば科研費について言えば2億円増の2,286億円ということで、若手研究者の支援ですとか、国際共同研究の促進といった科研費改革の推進ということを併せて行っていくということで進めておるところでございます。
 ちょっと飛んでいただきまして、4ページを御覧いただきたいと思います。先ほど来幾つか数字が出ておりますので、全体どのようになっておるかということで進めさせていただきたいと思いますけれども、まず左側の一番上のところですけれども、共同利用・共同研究体制の強化・充実ということで、特に中心となっております国立大学の運営費交付金については、先ほど申しましたように279億円ということで計上しております。この279億円の大きな分けとしましては、附置研究所、あるいは共同利用・共同研究拠点の支援という部分と、右側になりますけれども、学術フロンティアを先導する大型プロジェクトの推進という部分に大きく分けられるかと思います。本日御議論いただきました附置研・センターの改革・強化という1ポツの柱ですね、左の真ん中あたりですけれども、こちらの30年度予算案は、全体ですと対前年6億減の90億円ということで計上しております。これでいくと大体6%減ぐらいになっております。
 先ほど来出ておる部分の議論でいきますと、1番のところで4億円で、国際共同研究制度の創設ということ。それから、2として、共同利用・共同研究拠点の強化というところですけれども、こちらの方が対前年8億減、パーセントにして13%の減ということで53億円を計上しております。それから、3として、新たな共同利用体制の充実ということで、これは対前年ほぼ同額で34億円ということで計上しております。全体厳しい中で、特に政策的に進めていかなければいけないこういった国際化の部分に、目出しだけでもできないかということと、あとは先生方御心配いただいている、もともとある拠点の基盤の部分というのを併せて考えていかなければいけないということ。
 それから、特に右側の大型プロジェクトの方でいきますと326億円、同額にはなっておりますけれども、例えばですけれども、TMTという30メートルの望遠鏡の建設計画を着実に進めなければいけないといった部分なども加味して、全体の中で基盤を守りつつ、編成を進めさせていただいたという状況で、ただ、この拠点の強化の53億円の中で、どうしても認定分というのを最優先で確保しなければ、そのコミュニティに多大な影響が生じてしまうというところが、やっぱり限られた財源の中でどこをきちっと付けていかなければいけないかというところで考えた結果、大変ちょっと厳しい減額の結果となっているところも出てきているという状況で、先ほど来御審議いただいた、例えば新規で4億円余りですけれども、国際拠点で共同利用の機運を高めるとか、附置研の改革の機運、あるいは学内での協力体制を充実していくといった、このお金以外にも含めて大学の中が活性化していくということで、できるだけ御支援をできたらなというふうに考えているところでございます。
 あと、4ページの一番下のところですけれども、公私立向けの共同利用・共同研究体制の強化ということでいきますと、若干の減ですけれども、2.8億円ということで計上させていただいております。
 ポンチ絵は、今の話の絵になっているものですのでちょっと省略させていただいて、同時期に、単にめり張りある配分ということと、あと国際化を進めるということが一体どういうことになっているのかということで、若干説明させていただきたいと思います。
 7ページを御覧いただきたいと思いますけれども、今、申し上げている30年度の予算案とともに、附置研・センターの強化をどのように進めていくかということのチャートでございますけれども、現在の認定制度を始まって大体10年近くが経過してきておるところですけれども、30年度以降、ちょうど真ん中あたりに書いておりますけれども、30年度予算案を契機として、中間評価の改善でもってめり張りのある資源配分というのを実施する。あるいは、国際共同拠点の創設ということによって、認定基準の改正を行った上で、国際共同研究を特定化して顕在化させていくと。支援を進めることで、日本の附置研のポテンシャルを上げて、底上げを図っていく。あるいは、国際的なプレゼンスを上げていくということを目指していければというふうに考えております。
 具体的にどのようなことを考えているのかということで書いておりますのが、8ページ、9ページです。8ページの方は国際拠点の創設ということでその背景、繰り返しになりますので省略いたしますけれども、できるだけ海外からの研究者を引き付ける、あるいは日本からの研究者が活躍できる場を作り出すということで、支援規模については1拠点当たり0.6億程度ということで置いておりますけれども、先ほど来の議論もございますし、分野、あるいは1つの拠点の規模によって一律に見るというのもちょっと妥当性を欠くと思いますので、本日の御審議も踏まえながら調整を検討していくということにさせていただきたいと思っております。
 それから、9ページですけれども、めり張りある資源配分ということで、こちらも中間評価の御審議について作業部会を中心に行ってきていただいておりますけれども、それらの仕組みと相まってどのようなことをしていきたいかということでまとめておる図でございます。現時点におきましては、仕組みのイメージの一番左側ですけれども、当初配分においては、運営費は対前年と同額を確保していますけれども、その一部、金額として期末評価結果を反映した分については、現在留保するという方向で、まずは予算を措置させていただきたいと思っております。その後、現在77拠点ございますけれども、中間評価においてS、A、あるいはB、Cの大まかな量を目安に置きながら評価を行っていただいて、その結果、A評価以上の拠点に対しては、一度留保しておいたものを中間評価の加算分として追加配分をさせていただきたいと思っております。若干中間評価結果の目安は置いていますけれども、実際の評価がついた件数が前後する可能性はございますので、一応調整があるということも念頭に置きながらですが、理工系、人社系、医学系の現在配ってきました期末評価の評価反映分を念頭に置いて、もう1回再配分を行いたいと考えておりますのと、あとまたこの審議会で御審議いただいている中で、ネットワークを強くしていく、あるいは現時点においてネットワークが非常に単独の拠点よりもオーガナイズしていかなければいけないといったような、かなりコストをかけて頑張ってやっていただいているという話も聞き及んでおりますので、評価の高いネットワーク型の拠点のところには、そういった機関間の調整をより進められるような、若干の経費の追加ができないかなというふうに考えているところです。一方でB、Cの評価の拠点に対しては、中間評価の加算分についての再配分は控えさせていただくということで、限られた財源の中で、よいところには積極的に応援をできるような仕組みで進められればなというふうに考えているところです。
 それから、10ページのところは大型プロジェクトの推進ということで、現在、プロジェクト全体でいきますと326億円の支援になりますけれども、これまでも国際拠点として活動されている基盤を最大限に生かしたプロジェクトというものを引き続き推進していくということで挙げております。特にTMT望遠鏡の建設を着実に進めるですとか、あるいは大型の重力波望遠鏡の稼働を目指して進めていく。あるいは、昨今ソサエティ5.0などの情報基盤の充実という中で、国際回線等の充実に向けたSINETの増強といったようなところには、できる限りの御支援ができるようにということで編成をしたところであります。
 それから、最後のページですけれども、これは私学向けの、公私立大学ですね、特色ある拠点の整備事業ということで、現在28拠点支援しておりますけれども、これの次の30年度認定に向けた資金として確保したところであります。
 予算の説明は以上です。
【稲永部会長】  ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明について、御質問等ありましたらお願いします。どうぞ。
【藤井臨時委員】  この国際共共拠点の予算からして、今までこの議論では3分野2件というような話がありますけど、そのところの見直しも行うという考えなのでしょうか。
【高見沢学術機関課課長補佐】  そこのところはまた御検討させていただくような形になると思いますけれども、浮いているところは基本的には同じ考えで、ここの時点では考えておりました。
【稲永部会長】  ほかに御意見、御質問は。どうぞ。
【佐藤臨時委員】  ここでお尋ねするのが適切かどうか分かりませんが、中間評価で、認定分の上乗せがあるかないかという話にも関わることです。私の認識が間違っているかもしれませんが、認定分に関しては、基本的にその拠点の研究者の数がベースにあったと思います。その数について、何人から何人までという幾つかの区分に分かれていたと思いますが、拠点によってはといいますか、実は本学でこれから申しあげるような状況に該当するところが一、二か所、実際にあったものですから、それでちょっとお尋ね、というかお願いしたいと思います。
 何人から何人までの区分のちょうど境目にあるような拠点は、大学全体の政策ですとか、あるいは研究拠点自体のいろいろな運営上の都合で、ある区切りの時点で前期とは人数が変わってしまって区分が変わると、認定分に結構大きな差を生じてしまう。そういった場合、運営にやりにくい点が生じることが往々にしてありますが、幾つかの区分に分けるという考えはもちろん分からないわけではありませんが、人数に対して連続的にしていただくとか、せめてもう少し小刻みな区分にしていただくとか、そういったことも今後、御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
【稲永部会長】  多分、気にされていることの1つは、中間評価結果と31年度新規認定数との関係と思いますが、その辺は事務局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
【早田学術機関課課長補佐】  中間評価と、現在行っております31年度の新規認定につきましては、そこの在り方については、今後作業部会の方で議論を進めていきたいと思っておりますので、その際にまたよろしくお願いいたします。
【稲永部会長】  ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。 それでは、次の議事のその他で、第9期における各作業部会での審議状況について、まずは事務局から説明をお願いいたします。
【早田学術機関課課長補佐】  それでは、資料6に沿って説明をさせていただきます。こちらについてなんですが、第9期が始まって、本日が6回目の基盤部会となります。これまで皆様には主に国際共共拠点制度について御議論いただいていたところでございますが、基盤部会の下にございます作業部会にても、様々な議論の検討が進んでいるところでございます。今回はその状況について報告をさせていただくとともに、幅広く御意見を頂戴する機会を設けたいと思いまして、報告をさせていただきます。
 まず、基盤部会の下には3つ作業部会がございます。1つ目は、共同利用・共同研究拠点に関する作業部会でございます。こちらでは、共同利用・共同研究拠点の認定審査や、あるいは中間評価を行っているところでございます。平成29年度におきましては、まず国立につきまして、30年度から新規で始まる拠点の認定審査を、書面・ヒアリング審査を実施したところでございます。また公私立につきましては、毎年認定審査を行っているところでございまして、29年の2月、3月の頃に、29年度からスタートする拠点の認定審査を行ったところでございます。また、今皆様、現在やっていただいているところにつきましては、平成31年度、2年先から始まる共同利用・共同研究拠点についての認定審査を進めているところでございます。現在、各拠点から申請を頂きまして、書面審査を実施しているところでございます。今後、今年度中に書面審査・ヒアリング審査を実施していこうというところでございます。
 また、共同利用・共同研究拠点の中間評価につきましては、平成28年から始まっております、第3期の中期目標期間の、30年度はちょうど3年目を迎えるところでございます。ですので、中間評価を実施したいと考えておりまして、昨年9月に中間評価の実施要項、評価要項の改正の方向性を審議しまして、10月に中間評価の進め方等を審議したところでございます。今後、書面・ヒアリング審査を行った上で評価結果を決定するということを、平成30年度以降進めていきたいと思っております。
 公私立につきましては、こちらも平成26年度認定の8拠点について、29年がちょうど4年目を迎えるというところでございますので、4年目を迎える拠点については中間評価をやってございます。そちらも実施したところでございます。今後、平成30年度においては、27年に認定をしました3拠点の中間評価がございますので、実施する予定でございます。
 2つ目の作業部会としまして、国立大学法人の運営費交付金等に関する作業部会でございます。こちらについては、平成30年度の概算要求事項についてとして、去年の7月に30年度の概算要求に係る評価の方針を策定したところでございます。また、昨年8月に各大学等から要求のあった学術研究関係の概算要求事項について調整を行ったところでございます。これは共共拠点の方の話でございますが、もう一つ共同利用機関につきまして、重点支援の取り組みの進捗状況に、昨年8月に、大学共同利用機関法人の運営費交付金による重点支援の取り組みの進捗状況の評価方針を策定しまして、10月に評価結果を決定したところでございます。
 最後3点目に、大型プロジェクトに関する作業部会でございますが、こちらは昨年8月に小林委員から御発表いただきました「ロードマップ2017」を策定したというところが一番の成果でございます。
 2つ目は、大規模学術フロンティア促進事業の進捗評価の実施をしているところでございまして、「すばる」や、あるいは大型電波望遠鏡の「アルマ」による国際共同利用研究の推進の進捗状況につきまして、専門家の助言を頂きつつ現地調査、ヒアリング、審議を実施し、昨年11月に進捗評価の報告書を作成したところでございます。
 全体増としては、このような形で進んでいるところでございます。皆様に幅広い御議論を頂戴できますと幸いでございます。以上でございます。
【稲永部会長】  御意見等ございましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
 それでは、その次に移りたいと思います。その他の大強度陽子加速器施設評価作業部会について、事務局から説明をお願いいたします。
【早田学術機関課課長補佐】  資料7を御覧ください。こちら、J-PARCに大強度陽子加速器施設がございますが、こちらは我々大学共同利用機関法人である、高エネルギー加速器研究機構と、あとは研発法人である日本原子力研究開発機構の共同プロジェクトによって、平成13年から建設が着手されたところでございます。
 こちらは平成20年から本格稼働しているところでございますが、最初の平成19年6月に評価を実施して以降、平成24年6月にまたさらに評価を実施したところでございます。その際には、J-PARCの運用について、5年置きに大体目安として中間評価を実施しておりまして、平成24年からまさに5年が経過したところでございますので、J-PARCについて、前回の平成24年6月のときの評価における指摘事項に対する対応状況について評価を行うとともに、今後の課題と方向性について検討を行いたいと考えております。
 これにつきましては、平成24年6月の際も、冒頭の3つ委員会がクレジットとしてございますが、こちらの各委員会の承認を得まして設置をしたところでございます。今回につきましても、我々KEKを所管する立場としまして、この研究環境基盤部会での設置の御承認を頂きたいと思っております。
 検討事項につきましては、1ポツとして、前回の中間評価における検討事項への対応時等についての評価。2点目は、今後の課題と方向性についての検討でございます。これについては、今年の1月下旬以降、まさに今でございますが、今後第1回を開催しまして、全5回程度やっていきたいというところでございます。以上でございます。
【稲永部会長】  ただいまの御説明に対し、御質問等ございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、御質問がなければ、当基盤部会としても、この大強度陽子加速器施設評価作業部会を設置するということに同意するということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
 最後になります。今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。
【早田学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。スケジュールにつきましては、また日程調整をさせていただきまして、追って御連絡をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【稲永部会長】  皆さん、ありがとうございました。本日の会議はこれで終了します。どうも御協力ありがとうございました。


―― 了 ――

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