資料1　学術情報基盤作業部会におけるオープンアクセス及び機関リポジトリの議論の観点（案）（たたき台）

学術情報基盤作業部会におけるオープンアクセス及び機関リポジトリの議論の観点（案）（たたき台）

［現状認識］

○　科学、学術研究の推進に学術情報の発信、流通は必要不可欠である。

○　現在の学術情報流通は国際的な商業出版社、大手学会が刊行する電子ジャーナルが主流となっている。

［対応策］

○　日本は成果公表の場としての電子ジャーナルを十分に発展させてこられなかった。

　→これに取り組む学協会、その他のプロジェクトを国としても支援すべきである。

　　（科研費による支援については検討済）

これらの現状認識を踏まえつつ、更なる対応について、議論の観点を以下の二つに分けて議論を深めることとして良いか。なお、オープンアクセス及び機関リポジトリの実質的な議論のための実態把握等も重要と認識。

［議論の観点（例）］

1．公的助成を受けた研究成果のオープンアクセス

○　日本として「オープンアクセスを促進することが重要である」でよいのか。
オープンアクセスへの批判：ビジネスモデルが不明確、持続可能性が不分明にどう応えられるか。

○　公的助成を受けた研究成果のオープンアクセスの意義をどのように考えるか。（誰のため、どのような目的、どのような機能）

○　公的資金を受けた研究成果のオープンアクセスの形態をどのように捉えるか。（大学等によるオープンアクセス、研究助成機関によるオープンアクセス、オープンアクセス誌）

○　NIH、RCUK、DFG、NSF等の海外の研究助成機関の実態を踏まえ、オープンアクセスを推進するために我が国はどのように取組むべきか。

○　研究成果のオープンアクセスを義務化することは必要か（義務化のメリット・デメリット）。

• 誰(研究者、研究助成機関等)に何を義務付けるか。
• オープンアクセスを義務付けた場合どのような措置が必要か。義務付けない場合オープンアクセスを推進するために何をすればよいか。

大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）―電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進―　(平成21年7月、学術情報基盤作業部会) 2．学術情報発信・流通の推進 　2 オープンアクセス推進の意義・必要性 　論文などの学術研究成果は、本来、人類にとって共通の知的資産であり、その内容を必要とする全ての人がアクセスできるようにすることが求められる。このような観点から、オンラインにより無料で制約なく論文等にアクセスできることを理念とするオープンアクセスを推進する必要がある。 　特に、科学研究費補助金等の公的助成により研究が推進され、そこから生まれた研究成果である学術情報については、社会的透明性を確保し、説明責任を果たす観点からも、オープンアクセスを促進することが重要であると考えられる。例えば、米国の国立衛生研究所（NIH）では、平成20年4月から、NIH からの研究助成による成果論文について、同研究所が運営する分野別リポジトリである PubMed Central への登載によるオープンアクセスを義務化するなどの動きも見られる。

日本の学術発信機能を強化するための科学研究費助成事業(科学研究費補助金（研究成果公開促進費）)の活用等について（平成23年12月、学術情報基盤作業部会） 5．その他 ○　本報告書は、これまでの議論を整理したものであり、科学技術・学術審議会 学術分科会 研究費部会に対して、電子化やオープンアクセス誌に対応した科研費の制度改善について報告することを主眼としている。引き続き、学術情報基盤作業部会では、日本学術会議における検討にも留意しつつ、公的助成を受けた研究成果のオープンアクセス、人材養成、研究評価、学協会や関係機関との連携等を含めた我が国の学術情報の流通・発信（循環）の在り方についての検討を総合的に行うこととしている。

2．機関リポジトリとオープンアクセス

○　機関リポジトリによるオープンアクセスの意義・目的・対象をどのようにとらえるか。

• 大学が生み出す知的生産物の迅速な発信、長期保存の場。
• 日本の学術情報流通において商業出版社や学会が提供できていない基盤の整備。
  ＜学術図書(教科書)、学位論文、各種報告書などの電子的提供＞
• 大学等で生み出されている研究データ(生データ)の保存、共有。
• 学術雑誌論文を機関リポジトリに掲載し、それに対するオープンアクセスを促進することにより、学術雑誌論文へのオープンアクセスを実現するという方法論があるとすれば、機関リポジトリに本来求められている意義・目的・機能との関係をどのようにとらえるか。

○　機関リポジトリに期待される機能とは何か。

• 現状の整備や今日的な課題を踏まえて、機関リポジトリについて改めて明確にすべき役割にはどのようなものがあるか。
  　大学等の教育研究成果の迅速かつ積極的な情報発信
  　社会対する大学の教育研究活動の説明責任の保証
  　大学で生み出された知的生産物の長期保存
  　商業出版社が独占する現行の学術出版システムに対する代替システムの構築
• 現在、整備されている機関リポジトリについて具体的に改善すべき点は何か。

第4期 科学技術基本計画（平成23年8月、閣議決定） 4．国際水準の研究環境及び研究開発基盤の整備 （3）研究情報基盤の整備 ＜推進方策＞ ・　国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセスを促進する。また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープンアクセスを推進する。