○ 大学図書館は、大学における学生の学習や大学が行う高等教育及び学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤であり、大学にとって不可欠な機能を有する大学の中核を成す施設である。
○ 大学図書館は、これまで、大学の教育研究に関わる学術情報の体系的な収集、蓄積、提供を行うことで、教育研究に対する支援機能を担ってきた。また、大学図書館に蓄積された学術情報は、検索可能な形態で公開されることにより社会全体の共有財産として、学術情報基盤を構築してきた。
○ 学術情報基盤としての大学図書館が果たすこのような基本的機能の重要性は変わるものではないが、現在の大学及び大学図書館を巡る大きな環境変化の中で、大学図書館は多様な課題に直面している。
○ 現在、大学及び大学図書館を巡る環境は大きく変化してきている。一つは、インターネットの普及に代表される社会全体における電子化の進展と学術情報流通の変化である。もう一つは大学を巡る財政面、制度面を含む環境の変化である。
○ インターネットの普及により、大学図書館の利用者である学生、教職員もサーチエンジン等で情報を探索することが当たり前となり、インターネット上の多様な情報資源に容易にアクセスできるようになった。特に、若い世代ではブログ、YouTube、Twitterなどによる情報発信を含めインターネットや携帯電話の利用が当たり前の習慣となってきた。このような情報環境の変化を念頭においた上で、大学図書館は自らの立場や位置づけを明確にした上で、情報の収集、組織化、提供のあり方を工夫していく必要がある。
○ 学術情報流通においても、主要な海外学術雑誌のほぼ全てが電子ジャーナルとして利用できるようになり、出版社若しくは主題別に雑誌を包括的に契約するパッケージ契約が一般的となった。今後も電子ジャーナルをはじめとする電子情報資源へのアクセスを保証することは大学図書館の基本的な課題である。
○ インターネット上の情報を探すサーチエンジン、大学図書館が協同で作成し国立情報学研究所（NII）が運用してきた総合目録データベースWWW検索サービス（NACSIS Webcat）、主題等に特化した書誌データベースなど、学術情報を検索し、アクセスを支援するためのサービスは数多く存在しているが、その収録範囲や提供される情報の質や種類は多様であり、大学図書館としてより適切で効果的なナビゲーションの在り方を検討することが重要となってきている。
○ さらに、大学図書館OPAC（オンライン蔵書目録）は、従来、大学図書館が所蔵する図書と雑誌に関する情報のみを組織化してきたが、学術情報が多様な媒体や形式で提供されつつある状況に鑑み、図書館以外の学内施設が所蔵する資料や機関リポジトリのデータなども含めて大学全体で蓄積、提供している資料や情報への的確で効率的なアクセスを組織化することや更に進んでディスカバリーサービスと呼ばれるようなものも必要である。
○ 今後電子化が進展していく流れの中にあっても、当分の間、印刷物も重要な学術情報であることには変わりない。したがって、大学図書館は、電子ジャーナルに代表される各種電子出版物へのアクセスを積極的に確保すると同時に、紙媒体として刊行される主に人文社会科学分野の学術図書等の収集、蓄積、提供にも留意する必要がある。
○ 他方、18歳人口の減少、国立大学の法人化、高等教育関連予算の継続的な削減等により、我が国の大学は全体として厳しい環境に置かれており、また大学間における競争も厳しさを増している。
○ 大学における教育に関しては、学生は授業を受けるだけでなく、より自発的な学習や実践の必要性が重視されてきており、大学図書館にもその支援の場やサービスを提供することが期待されている。さらに、学生には前述のインターネット等の情報環境に対応できる知識やスキルを身に付けることが求められている。
○ 我が国においても科学技術の振興は重点施策と位置付けられており、大学における研究活動の貢献に対しても大きな期待が持たれている。多くの研究分野で共同研究が増加し、学際的研究の重要性も指摘されているところであり、大量の研究データを分析し成果を見出す新しい研究の在り方、いわゆるe-Scienceも顕著になりつつある。
○ 大学図書館は、大学における学習、教育、研究活動の変化や新しい動向に対応し、より効率的な支援を展開するとともに、特に学生を中心とする利用者の情報リテラシー能力の向上にはより積極的に関与していくことが望まれる。
○ なお、米国における大学図書館の役割に関する動向としては、1.研究者の活動に即した支援、2.Web環境を含めた蔵書構築、3.インターネット環境への対応、4.情報リテラシー教育への関わり、5.ラーニング・コモンズなどが挙げられており、こうした状況は我が国と同様の傾向にあるといえる。
○ 最近の大学においては、学生が自ら学ぶ学習の重要性が再認識され、その支援を行うことが大学図書館にも求められている。いくつかの大学で整備されてきているラーニング･コモンズ、サブジェクト・ライブラリアン等によるレファレンスサービスや学習支援は、このような要請に応える方策といえる。
○ ラーニング・コモンズは、複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するものである。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供することが重要である。
○ また、学生の自学自習を支援するためには、教員や図書館職員だけではなく、大学院生や学部３、４年生などが自身の経験などに基づき下級生を指導する体制を組織化することも効果があると考えられる。
○ このような「場」を利用して、学生がレポートや論文の書き方を実践的に学んだり、ライティングセンターの講義や演習を実施することも考えられる。また、各種検索ツールや図書館の使い方のガイダンス、教員による研究会の実施にも対応することで、学生や教職員の知的交流活動の活性化を図ることが可能であろう。
○ 欧米の主要な大学図書館では、主題ごとにサブジェクト・ライブラリアンが存在し、その分野の資料の使い方や学習におけるアドバイスを行っている。我が国においては、ごく少数の事例が見られるだけであるが、今後はこのような主題に関する専門知識を持った図書館職員の養成と配置も考慮していく必要がある。
○ 学生が大学を卒業して以降も生涯にわたって自ら学習していくためには、課題解決のために、電子情報資源、印刷物を含めて、適切な情報を得るために各種ツールを使いこなし、得られた情報を評価し、その成果を分かりやすく表現し、発信する能力を身に付けることが求められている。
○ 現在、情報環境が豊かになり、多様な情報に容易にアクセスできるようになったが、多くの学生はコンテンツの分析と選択のスキルが不十分であり、利用可能な関連する情報を常に入手できているわけではないことに留意する必要がある。
○ 中学・高校の教科「情報」では、コンピュータ・リテラシー教育、即ちコンピュータやインターネットを使う技術の習得が中心となっているが、効果的な課題解決のためにはこれだけでは不十分であり、大学においてはさらに踏み込んで、図書館の利用方法も含めて、情報を探索し、評価し、発信するスキルを身に付けさせる情報リテラシー教育が必要である。
さらに、諸外国において行われているメディア・スタディのように、情報リテラシー教育を一歩進めて、情報の検索、評価、活用及び発信に関する能力を一層高める教育が重要である。
○ 情報リテラシー教育は、大学図書館が主体となって取り組むことが求められている。例えば、新入生に対する導入教育の一環として必修の授業として開講することが考えられる。カリキュラムの開発や実施を教員と協同して行うだけでなく、図書館職員が教員を兼任するなどして、直接授業を担当することも視野に入れるべきである。
○ 情報リテラシー教育の中では、検索ツールや基礎知識を身に付けるためのチュートリアルシステムが、欧米だけでなく日本でも開発されている。これらを複数の大学図書館、図書館職員が協同して行うことも考えられる。
○ なお、大学におけるe-learningへの取組みについて、大学図書館における学習・教育・研究への関わりが強調される中で、その教材作成への関与、教材の整理・提供といった面での貢献が期待されている。
○ 研究者に対する研究活動支援とは、基本的には学術雑誌、図書、その他研究を進めるうえで必要な情報へのアクセスを確保することである。その一方で、研究プロセスそのものに密着し、そこで生み出される多様な情報を組織化し、次の研究活動へと活かせるような知の基盤の構築も必要とされだしている。
○ 研究者間のコミュニケーションを促進し、研究プロセスで生み出される論文になる前の学術情報を蓄積し、共有するためのいわゆるe-ScienceやCSI（Cyber Science Infrastructure）、さらにそれらを発展させたe-Researchと呼ばれるシステムの構築、運用に当たっては、大学図書館側からの貢献も期待される。
○ 大学等において構築されている機関リポジトリは、研究者自らが論文等を登載していくことにより学術情報流通を改革すると同時に、大学等における教育研究成果の発信を実現し、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証や、知的生産物の長期保存などを図る上でも、大きな役割を果たすものである。
○ 我が国においては、現在、国立情報学研究所が大学等と連携して130件を超える機関リポジトリが構築されている。国立大学の8割を超える機関がリポジトリを構築していることになり、収録コンテンツ数（全文情報）は全体で70万件を超えている。
○ 今後、各大学等において構築したリポジトリを継続して運営していくためには、大学全体におけるリポジトリ事業の位置付けの明確化、図書館業務としての定着、システムの構築と維持体制の整備などが課題となっている。
○ 現在の我が国の機関リポジトリは、大学内で刊行されている紀要の電子化を実現している例が多いが、それ以外にも機関リポジトリの展開には次のような方策が存在する。即ち、1.大学出版局と連携して、大学で使われる教科書をオープンアクセスとして提供する、2.学位論文の収集と電子的な公開のためのプラットフォームとして活用する、3.研究者の研究データの蓄積、共有システムとして活用する、などである。
○ また、米国においてはe-Researchの対応もあるなど多様な方向性が考えられるため、我が国においても、こうした状況も見据えて、今後の展開を考えていく必要がある。
○ 図書、その他資料の収集、蓄積、提供といった大学図書館の基本的役割は、現在においても学術図書を中心とするコレクション構築として重視されている。学術図書のコレクション構築において、従来は教員に負うところが大きかったが、最近は図書館職員の果たす役割も大きくなってきている。
○ 一方で、大学図書館は、コンソーシアムの構築・運用を通して、電子ジャーナルの導入に成功し、多くの大学図書館においてこれまでにない多様な電子ジャーナルへのアクセスが実現され、利用も着実に増加してきた。
○ 電子ジャーナルのパッケージ契約は、雑誌タイトルべースでの選択を許さず、またこれまでの印刷物における購入、管理、保存ではなく、電子化された学術情報へのアクセスを確保するための外国出版社等との調整や交渉へと、大学図書館で必要とされる業務は大きく変わってきている。
○ 電子ジャーナルの継続的な価格の上昇、高額なバックファイルなどは、電子ジャーナルへの広範なアクセスを困難にしつつある。電子ジャーナルのバックファイル整備には、買い取り方式であること、その利用が広範囲に及ぶことを踏まえれば、個々の大学や設置主体を超えた購入方法が合理的といえ、具体化の方策を検討する必要がある。また、電子ジャーナルのパッケージ契約維持のため、他の資料購入の予算を削減せざるを得ないなどの弊害も生じている。より選択肢の広い新しい提供体制の模索を続ける必要がある。
○ 前述のとおり、学術図書などは、当分の間紙媒体も重要な情報資源であることには変わりない。また電子ジャーナルとして提供されている冊子体の学術雑誌に関しても、我が国の大学図書館全体として保存しておく必要性は認められる。欧米においては，複数の大学図書館が協同して印刷物の保存書庫を構築、運営するプログラムが存在している。日本においても同様のプログラムが運用可能であるかどうかを検討する必要性がある。
○ 前述の大学図書館の役割を果たすためには、学内の多様な組織、例えば情報基盤センター、教材関連センター、研究支援センターなどとの連携はもちろんのこと、学外の関連機関との連携も重要である。さらに日本語の電子図書などに関しては出版社との連携も検討していく必要がある。
○ 類縁機関である文書館、博物館、美術館との連携、いわゆるMLA連携は、文化情報資源の共有化という点で積極的に進めるべきである。海外でも英国情報システム合同委員会（JISC）が英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）と共同で，博物館・文書館・図書館のリソースの探索に関するタスクフォース“Resource Discovery Taskforce”を立ち上げるなど、動きが活発になっている。国立大学においても公文書管理に対する取組の必要性から、文書管理規程を定めるようになっており、アーカイブズの重要性が認識されるようになった。
○ 大学の機能として、特に国立大学の場合には、社会・地域貢献の一翼を担う組織としての位置付けや、社会に対して開かれた存在であるということが望まれる。特に公共図書館との連携は重要で、東海地区や鳥取県の取組の例があるが、ここ数年連携に取り組む地域が増えてきた。連携の内容も閲覧利用から相互貸借に拡大する等、連携の緊密さが増してきた。
○ 外国人留学生受入れの推進、大学の国際競争力向上の観点から、大学図書館も蔵書構築や館内表示などの面で適切に対応していく必要がある。特に英語や中国語などを母国語とする留学生が多い機関にあっては、これらの言語に堪能な大学図書館職員の確保についての検討が必要である。
○ 大学図書館は、学生の学習、大学本来の目的である高等教育と学術研究活動を支える重要な機能を有する学術情報基盤であるとの認識に立って、大学の情報戦略についてイニシアチブを発揮することが重要と考えられる。
○ 大学図書館は、その果たすべき役割・機能の変化を踏まえ、中・長期的な将来計画を策定する必要がある。それを役員会等に提示することや、全学的な理解を得ることを通して、大学全体の将来構想並びにそれに係るアクションプランの中で、大学の学習・教育・研究を支える重要な学術情報基盤としての大学図書館の戦略的な位置付けを明確化し、改めて学内外に向けてアピールしていくことが重要である。
○ その際、大学としての情報戦略の下で、大学図書館が、学内外の知の集積拠点であり、そのアクセスの窓口として機能するため、学内組織が管理する各種情報との連結を図る等、学内における知識・情報流通の結節点と位置付ける仕組み・システムを構築することが必要である。
○ 大学図書館の役割の重要性から、図書館長の学内的位置付けを高めるとともに、図書館長の選考方法や任期の適切な設定、あるいは専任制の導入について検討する必要がある。例えば、国立大学においては、法人化後、理事が図書館長を兼ねる大学もあり、平成21年10月現在、約35％の大学で理事や副学長が図書館長を兼ねている。また、情報担当理事、即ち図書館長が情報化統括責任者(CIO)を兼務する例も多い。これらの場合にあっては、大学図書館の機能発揮及び円滑な運営を確保する観点からも館長を補佐する副館長制の導入について検討する必要がある。
○ 公立大学においても、図書館長の学内的位置付けを高めるとともに、図書館長の選考方法や任期の適切な設定について、同様に検討する必要がある。その他、館長は、学術情報の管理運営、図書館運営に精通する人材が学内で十分に確保できない場合、必要に応じて学外の専門家と連携、若しくは登用するなどにより、方針の決定及び運営ができるような仕組みを検討する必要がある。
○ また、私立大学についていえば、大学図書館長が大学内外における責任ある主体としてそのイニシアチブを発揮することができるような位置付けが一層明確にされる必要がある。また、大学図書館が学生の学習、大学の高等教育と学術研究活動を支える主要な学術情報基盤であるとの認識にあっては、大学図書館行政を統括する図書館長が大学全体の学術情報基盤を充実させる責任の一翼を制度的に担うとともに、大学の内外に対して学術情報基盤に関わる施策を広く周知させる責任の一端をも積極的に担うべきである。
○ 図書館長がリーダーシップを十分に発揮して、持てる資源を機動的・効果的に運用することを可能とするためには、全学の図書館施設に係る経費と職員を、一元的に管理する体制の構築は必須要件である。
○ 大学図書館は、大学全体の目標・計画に基づく、具体的な戦略を主体的に立案し実施し、また、それに連動して図書館独自の点検・評価システムを導入することにより、定期的な評価結果を運営に反映させるという循環を定着させる必要がある。
○ 今後、大学図書館が、学生、教職員に適切で多様なサービスを提供していくためには、来館者数だけでなく図書館が提供している多様なサービス毎の利用統計の整備が必要である。電子ジャーナルなどの電子情報資源に関しては、出版社から提供される統計についての多角的な分析や、図書館パフォーマンスを測定するための評価、調査を定期的に実施することが重要である。
○ これらの利用データは、大学図書館における施策や方針の策定のために活用するだけでなく、大学の経営陣や社会全体に対しても大学図書館の重要性や価値を具体的に示すものとして重要である。
○ 大学をめぐる財政上の環境も劇的に変化してきている状況下にあって、大学図書館の機能を維持・向上させるためには、各々の大学の教育研究の特色を踏まえた戦略的で安定的な図書館経費の確保策を策定し、その実現を図ることが必要である。
○ 公立大学については、約80ある大学のうち、その過半数が開学20年前後の大学である。大学による個体差も大きいが、概して大学として学術情報基盤に対する認識が十分とはいえず、資料費が脆弱な大学が多い。国からの直接の助成金に頼ることができない公立大学にとって、大学は資料費及び学術情報基盤に対する認識そのものを改め、教育・研究活動に支障が生じないよう、予算を全学共通経費として安定的に確保していくことが必須である。
○ 私立大学については、少子化の影響とともに、事業の多様化による経費の上昇に伴って年々財政基盤は厳しい局面を迎えている。このような厳しい大学財政の局面にあっては、大学予算の効率的な執行、選択と集中による予算の重点配分が一層加速されよう。このような状況の中で、大学図書館が大学の枢要な学術情報基盤であるとの認識を踏まえれば、大学図書館の機能を維持・向上させることを通じて、大学の教育研究の質を一層高め、さらには国際的な競争力を強化するためには、所要の図書館予算が確保される安定的な財政基盤の確立が急務である。
○ そのためには、大学図書館が、学内諸組織から、大学の学習・教育・研究を支える重要な学術情報基盤であるとの信頼を得ることが前提であり、具体的には、大学予算全体の一定の割合を共通経費として図書館経費に充当するといったシステムを構築することが一つの有効な手段である。また、最近、価格上昇が続いている電子ジャーナルの購入に係る経費など、ほぼ定常的に増加し続ける経費の確保には、全学共通経費化や競争的資金の間接経費の充当を図る一方で、複数年契約方式や支払方法の工夫などによりその縮減を図るなど、戦略的な予算の確保について検討する必要がある。
○ また、学術情報資源の充実とその活用に向けた各大学図書館の特色ある独自のプロジェクト(たとえば、所蔵資料のデータベース化とその公開、学習支援の積極的な遂行、利用者サービスの新しいモデルの構築、地域・社会・他機関との連携など)を立ち上げるなどして、競争的外部資金の獲得に一層努めなければならない。
○ 大学予算全体の削減が続く時期にあっては、とりわけ大規模大学においては全学的な図書館活動を一体的に管理・運営するために必要な経費総額が、大学本部から本館（中央館）に直接配分されることが重要であり、使途について一定程度の裁量権が館長に付与されることが必要である。
○ もとより、図書館予算に係る安定的な財政基盤を確立するためには、大学図書館自体の対応として、予算の集中的ないし一元的な管理を通じて、予算の一層効率的な執行を図らなければならない。また、これら施策の実現を通じて、予算の効率的な執行が可視的なものとして大学全体の予算執行に確実に反映されるよう、大学図書館自体が上記の諸課題に対してイニシアチブを明確に発揮しなければならない。
○ また、大学図書館においては、所蔵資料が増大する中で、かねてより図書館施設の狭隘化が指摘されているところであるが、共同保存書庫構想の進展はみられない。さらに、最近、各大学においては学習及び教育研究と密接に関連してラーニング・コモンズが整備されるなど、新たな図書館施設の整備も必要となってきているところである。こうしたことを踏まえて、大学図書館施設の整備について大学全体の施設整備計画に明確に位置付けたうえで、耐震補強を含めその整備・改修を図っていく必要がある。
○ 大学図書館が高等教育と学術研究活動を支える重要な機能を有する学術情報基盤として十分に機能するためには、学術情報の電子化に対応した今日の大学図書館の在り方の変化を十分に認識しつつ、これに関わる業務運営及び組織がかかる目的に有効に資するものでなければならない。
○ 我が国の大学が今日求められている業務の効率化と人件費の削減の下では、専任職員が担うべき業務と非常勤職員や外部委託等に委ねることが可能な業務との区分けをも考慮した大学図書館の組織(体制)の在り方を模索することも一つの方法であるといえる。
○ 学術情報基盤実態調査によると、大学図書館における業務の実態は、平成21年度においては、図書館業務について全面外部委託を行っているものが公立3館（2.3％）、私立59館（5.8％）、合計62館（4.3％）、一部業務（清掃、警備、その他を除く）を外部委託しているものが国立176館（60.3％）、公立76館（61.3％）、私立658館（64.4％）、合計910館（63.3％）となっている。そのうち、受付・閲覧業務を外部委託しているものが、国立36館（12.3％）、公立26館（21.0％）、私立228館（22.3％）、合計290館（20.2％）となっている。
○ また、図書館における専任職員の割合は国立46.9％、公立45.3％、私立48.0％、合計47.5％、臨時職員の割合は国立53.1％、公立54.7％、私立52.0％、合計52.5％となっており、ここ数年、臨時職員の割合が増加している傾向にある。
○ 公立大学図書館は、地域に密着した大学として付加価値を持つために、図書館の存在意義、学術情報、業務について建設的に説明できる人材が必要である。カウンター業務を中心とする定型業務については、設置母体の財政難、それに伴う運営費交付金の削減、大学全体の人件費の削減等の要素から業務委託や契約職員などの臨時職員に頼らざるを得ない状況が拡大することは必至である。また、公立大学図書館は、専任率が国立、私立と比較し最も低いことから、人材不足が懸念されるところである。固有業務については、学術資料や図書館情報学に精通した然るべき教育を受けた人材を少数でも配備することが重要である。これらの状況を鑑みて、学術資料に関する専門知識を有し、図書館情報学における図書館経営論などを習得した大学図書館の「核」となるべき職員の存在と育成が、必須条件である。同時に、リテラシー教育をはじめとする学習・教育・研究支援の担当者は、国立大学等と同様の要件を持つ人材を充てることが不可欠である。
○ 今後の課題として、今日の大学図書館における組織としての固有業務とは何かを各大学の規模や事情に応じて明確にした上で、その基盤業務ともいうべき研究教育支援、情報の電子化への対応などを展開・発展させる総体的な組織運営を有効に機能させるために、かかる基盤業務や固有業務に精通した大学図書館専任職員が一層必要とされると考えられる。
○ その際、大学図書館における業務の中核となる部分については、ある程度専門的な教育を受けた人材が、ある程度の期間にわたって安定的に雇用され、それに従事することが重要であり、こうした体制の実現について検討していく必要がある。
○ しかしながら、大学図書館においては、業務の多様化、高度化が求められる一方で、大学全体の人件費削減を受けて、図書館職員についても例外なく削減が求められている実態にある。こうしたことに対応して、一部業務に関しては外部委託等が行われているところであるが、その結果として、休日や夜間の開館時間の拡大などといったサービス機能の改善につながっている面もある。他方、こうした状況の下では、図書館職員が図書館業務全体を行う必要がなくなるため、図書館業務全般に係るスキルの継承が不可能になっているといった弊害も見受けられる。
○ また、ルーチン業務であるからといって単純に外部委託等に委ねられるものではない。大学図書館が抱える全ての業務について、その質を維持し、高度化していくといった観点も重要であり、一部業務について外部委託等に委ねる場合であっても、大学図書館の管理・運営に責任を有する図書館職員によるチェック体制の確保が不可欠である。
○ なお、大学図書館においては、かねてより可能な業務については外部委託を活用するなど、業務の改善に努めているところであるが、平成22年1月、内閣府の官民競争入札等監理委員会において、国立大学の施設管理・運営業務と並んで図書館業務についても、市場化テストの適用も視野に入れた業務の改善について検討が行われ、「図書館運営も民間委託すべき業務を切り分けて民間委託すべき。」と指摘されているところである。
○ このような大学図書館の業務の方向性を考えるにあたって、情報の電子化が高度に進んだ今日の大学図書館にあっては、高度な研究教育を推進する上で学術情報をニーズに応じて的確に利用者に提示・教示する業務を遂行する上で、図書館職員と教員との協働・連携が一層重視されなければならない。このような教員と職員との協働・連携を図る上では、これに資するための専門性、即ちかかる協働・連携を具体化・現実化するためのスキルの開発、さらにはこのようなスキルの向上が一層求められる。
○ 大学図書館における急速な電子化の進展に伴う変化と技術の進歩を背景として、図書館職員は、これまで持っていた知識と見識のみでは対応できない状況が生じている。したがって、こうした状況変化に適切に対応するために、図書館機能を効果的に発揮できる環境整備を図るとともに、図書館職員に求められる新たな知識と見識について検討する必要がある。
○ これまで大学図書館の伝統的業務とされていたものは、1.資料収集・提供関連業務（資料の収集・整理・蓄積・提供）、2.サービス業務（貸出・返却、レファレンス、相互利用（ILL）、情報リテラシー教育）、3.ホームページの更新業務、4.館内の整備、図書館システムの管理などが挙げられる。
○ 一方、新しい業務としては、学生の学習支援と教員の教育、研究支援を担う専門家として、1.カリキュラムと直結した資料整備、2.情報リテラシー教育への直接的関与、3.研究に直結するレファレンス、4.大学の研究成果の集積と発信、5.学生・教員の間（研究者間）の学問的交流の場を図書館として提供するラーニング・コモンズの運用などが挙げられる。
○ このように図書館業務が変わっていっていることを真摯に受け止めたうえで、求められる専門的知識の有無と雇用実態とが適切に運用される体制の実現について検討していく必要がある。実際、専門的な教育を受けた人が知識や技術があっても、正規の職員としてではなく派遣職員として大学図書館で勤務しているといった実態がある。
○ こうした状況の変化に対応し、大学図書館が大学の学習・教育・研究を支える重要な学術情報基盤としての機能を効果的に発揮していくためには、図書館職員は、今後、伝統的な業務の充実を図るだけでなく、学術情報を駆使して学習、教育、研究により積極的に関与する専門家としてその必要性を学内にアピールし、従来の事務職員とは異なる職種と位置付け、大学内の様々な情報管理業務に関与していくべきである。こうした観点からも、大学全体としては人員削減の傾向にあるが、大学内の他部署との連携や人員増なども含めて図書館の体制を強化していく必要がある。
○ 電子化の進展や教育研究支援への積極的な関与など、現在の大学図書館をめぐる状況を踏まえると、かつてのいわゆる図書館学的な専門性だけでは大学図書館職員としての対応が困難な状況がある。即ち、図書館に関する専門性に加えて教育研究支援を円滑に行い得る学生や教員との接点としての機能を含めて大学図書館全体のマネジメントができる能力など、状況変化に対応した専門性が求められている。
○ しかしながら、大学図書館をめぐる状況変化があるからといって、図書館が伝統的に有してきた学術資料の収集、蓄積、提供といった機能が変わるものではない。その上で最近の状況変化に適切に対応するために、学術情報流通の仕組みについて詳しく、学術情報基盤の構築ができ、しかもそれらの進展に対応できる人材の確保が重要である。
○ 即ち、今後における図書館職員の専門性とは、伝統的な知識と見識を基礎として、環境の変化に柔軟に適応し、学習、教育、研究という大学の中核業務に積極的に関与する、教員とも事務職員とも異なる位置付けの専門性が求められるということである。
○ 学問の多様性が高くなる中で、大学図書館が教育研究支援に積極的に関わっていくためには、大学図書館職員には各大学等において行われる教育研究の専門分野、即ちサブジェクトに関する知識も求められているところであり、各分野に必要な情報アクセスの在り方についても考えていく必要がある。
○ 例えば、法科大学院設置に係る議論が行われ、法情報調査に関するカリキュラムが作成された際、ロー・ライブラリアン、即ち法律を専門とする図書館情報を有する者が多数関与していた経緯がある。他の分野においても、このような専門分野のライブラリアンは非常に重要である。
○ 大学図書館職員が教育研究に積極的に関わる実態を踏まえると、その位置付けについて、従来の教員と事務職員といった一律的な区分の中で、事務職員としては当てはまらなくなってきている。大学図書館職員の中で、レファレンスやサブジェクト・ライブラリアンのように専門性を求められる業務を行う者は、明らかに事務職員と教員との中間的な役割を果たしている者であり、従来の事務職員とは区別して位置付けていく必要がある。
○ 現在、大学においては、導入教育の重要性が言われているところであり、例えば、学部教育のカリキュラムに情報リテラシーが盛り込まれていくことは自然の流れとなっており、今後、学習支援について強調されていくことになろう。こうした状況に対応して、大学図書館職員が、学習支援に関わることは新しい方向性であり、大学図書館職員が教員との協力の下に適切なプログラムの開発を行うことが課題である。
○ また、情報リテラシー教育だけでなく、図書館職員が、教員や学生とコミュニケーションを図りながら教育課程の企画・実施に関わることも必要である。中でも特定の主題に関する資料を探すための道標となるパスファインダー作成は、資料をよく知る図書館職員の専門性が発揮される部分であり、全ての授業科目に適用可能である。
○ 研究に必要な文献を整備することが研究支援の代表的なサービスであるが、電子ジャーナルが普及したことによって、それが見えにくくなっている。今後は単に電子ジャーナルを提供するだけでなく、研究者が文献に容易にアクセスできるように必要な情報資源を関連付けてナビゲーション機能及びディスカバリー機能を強化する必要がある。
○ 一方、機関リポジトリは一からコンテンツを収集し、組織化、提供するという点において、図書館本来のプリミティブな力が試されているといえる。即ち、出版流通の整備された仕組みに沿って資料を購入する現在の受動的な資料収集に対して、教員と交渉したり、大学への働きかけを行ったりするなど、様々な工夫を凝らして能動的に資料を入手しなければならないこの新しい業務は、本来的な意味での収集能力を発揮する必要がある。
○ このような意味において大学図書館職員は、研究に関する情報を十分に活用してもらうためのサービスを新たに開発しなければならず、より一層の努力を要するが、逆にこれまで培ってきた専門性を発展させ、新しい専門性を確立する機会が与えられたとも言える。
○ 大学における図書館職員養成には主に、学部レベル教育、大学院レベル教育、司書資格取得レベル教育の3種類がある。さらに、大学院レベルには、学部レベルで図書館情報学を学んだ学生以外に、司書資格取得者を含む他分野の学部レベル教育を受けた学生や現職の図書館職員が含まれる。なお、司書資格は公共図書館職員を対象とした資格であるが、大学図書館職員の中にも司書資格を有する者が多数いる。
○ 一方、大学図書館をめぐる状況の変化に応じて、養成すべき大学図書館職員の種別も変化している。即ち、1.学術情報流通に詳しく学術情報基盤を構築できるライブラリ・アーキテクト、2.特定の主題分野の蔵書構築を行うとともに、その主題に関わる学習・研究を行う利用者に対してサービスを行うサブジェクト・ライブラリアン、3.教員や学生とコミュニケーションをとりながら教育課程の企画・実施に関わるリエゾン・ライブラリアン、4.研究者として図書館情報学の発展を担うリサーチ・ライブラリアン、5.ある特別の知識と技能を持ち、特定の図書館業務を担うファンクショナル・スペシャリストである。これら異なる専門性を持つ人材をいかに養成していくかが課題である。
○ 学術情報基盤を構築しうるライブラリ・アーキテクトは、図書館情報学を専門課程にもつ四年制の大学で、幅広く、一定以上時間をかけて学ぶ必要がある。筑波大学知識情報・図書館情報学類、慶應義塾大学文学部図書館・情報学専攻が代表的な例である。
○ サブジェクト・ライブラリアンは、図書館情報学以外の学問を修めたうえで大学院に進学し、主題の知識を活かして図書館情報学を学ぶことが望ましい。しかしながら、日本の大学図書館は米国と異なり、サブジェクト・ライブラリアンを養成してこなかったという歴史的経緯がある。したがって、ただちにサブジェクト・ライブラリアンを輩出することは難しく、養成課程の在り方の検討を含め、一定以上の時間を要する。
○ サブジェクト・ライブラリアンの育成に関しては、九州大学において新たにライブラリーサイエンス専攻を設置するなどの計画もある。その際、研究科長や学部長などが、自身の専門分野のサブジェクト・ライブラリアンを育成することによって、大学図書館の位置付けを確固たるものにしていくといった姿勢を持つことも重要である。
○ リエゾン・ライブラリアンは、教員や大学図書館以外の部署との連絡と調整を行う仕事であるため、大学で養成することは困難であり、現場で養成することが望ましい。
○ リサーチ・ライブラリアンは、図書館に所属しながらも研究を行う職員であり、大学院において研究者としての知識とスキルを学び、修士もしくは博士の学位を取得する必要がある。学部から大学院に進学する場合と現職者が学位を取得する場合の2パターンが考えられる。
○ また、大学図書館に求められる機能・役割を勘案すると、公共図書館に求められるものと異なってきているのは明らかであり、もはや大学図書館職員の技能を司書資格によって説明することは困難である。したがって、新しい資格の確立を含めた広い意味での大学図書館職員養成の仕組みを模索する必要がある。
○ 大学図書館の現職職員の育成は、例えば、学内や複数の大学による研修の実施、在職しながらの大学院等での勉学や各種研修会への参加の奨励、海外研修の実施などが考えられる。しかしながら、大学の規模等の事情もあるため個々の大学で育成することは困難な面もある。また、各大学において、特定分野の専門性のみを有する職員を配置していくことも難しい実態にあることから、大学間における人材の交流など、連携が重要である。
○ リエゾン・ライブラリアンの育成は、教員とのコミュニケーションを密にすることによって、資質の向上を図っていくことが重要である。また、教育研究の現場に密着した図書館に専任職員を配置することによって、教育研究の現場からモチベーションを喚起され、専門分野の経験値が蓄積されることが期待される。
○ 情報が膨大となる状況の中で適切に利用者を支援するためには、検索スキルを磨くなど、大学で学んだ知識を現場で専門的に追究するとともに、マネジメントの観点から図書館の業務全体を見渡し、個別の業務の位置付けについて考慮する必要がある。
○ 大学図書館においては、専任職員の他、常勤職員、非常勤職員及び外部委託など多様な雇用形態の中で、多様化し高度化する業務を遂行し、サービスを提供していくことが求められているところであり、人材の研修や育成とともに、優秀な専任職員を確保する観点からも、そのキャリアパスの形成について検討していく必要がある。
○ しかしながら、従来どおり事務系職員としてのカテゴリーで待遇を考え、人事を行っていく限りは、大学図書館に要求される機能を担う人材を育て、かつ、活用していくことは難しい。したがって、大学図書館職員については、事務系職員とは異なった枠組みを考える必要がある。
○ サブジェクト・ライブラリアンについては、例えば法学分野のサブジェクト・ライブラリアンになった場合は、法学部やロースクールを有する大学間で異動していくなど、主題というパスでキャリアを重ねられるような仕組み作りが必要である。また、育成の問題とも関連するが、特定の主題を修めた者を別の大学図書館で採用するといった仕組みも必要である。
○ 我が国においては、かつては助手がサブジェクト・ライブラリアンとしての役割を果たしていたこともあったが、最近は助手・助教の定員削減等によってそうした状況は少なくなってきている。こうしたことからもサブジェクト・ライブラリアンに対する期待が高まってきている。そこで、図書館職員が特定分野の学位を取得して教員になったり、教員が図書館職員になったりするなどのパスも検討する必要がある。
○ また、専門的な知識を習得していれば、サイエンスコミュニケーターや科学記者などの人材も図書館職員として採用する仕組みも検討する必要がある。さらに、様々な職種を図書館職員に採用するのとは逆に、情報を扱う専門知識を活かして大学図書館職員が企業の情報専門家として転職するなど、多様なキャリアパスの展開についても今後検討する必要がある。
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