参考資料2　学術情報基盤作業部会（第31回）で出された主な意見

学術情報基盤作業部会（第31回）で出された主な意見

○　図書館・情報学専攻においては、もちろん研究者も育っていくだろうが、実際に現職社会人が学生であるということであれば、職業人、技術者として高度な仕事ができるようになることが一つの到達点ではないか。

○　日本の場合には、就職時の学歴や勤務年数によって給与が決定する仕組みであり、社会人が修士号を取得しても、それが直ちに給与に反映しないため、インセンティブになりにくい。

○　司書資格は、公共図書館員育成が主眼となっており、大学図書館職員は、それとは明らかな違いがある。そうした中でいわゆるサブジェクト・ライブラリアン的な人材をどう育成していくかが課題である。

○　大学院においては、例えば学科長や学部長などが、自身の分野のサブジェクト・ライブラリアンを育成することに貢献していくことによって、大学図書館全体をしっかりしたものにしていくという姿勢が大学側にあってもいいのではないか。

○　図書館情報学だけではなく、専門的な知識を習得していれば、サイエンスコミュニケーターや、科学記者などの人材も図書館職員として視野に入れても良いのではないか。

○　大学図書館職員は、研究支援のために、研究に関する情報を十分に活用してもらうためのサービス提供に関する専門性を持っていなければならない。また、個別領域におけるサブジェクト・ライブラリアン的な専門性も持っていなければならない。この両方を兼ね備えていることが理想だと思う。

○　日本の司書制度自体がいろいろな問題を抱えており、新しい時代における図書館職員の養成は、過渡期にあるのではないか。したがって、図書館職員の資格も含めた広い意味でのステータスの確立をどのような方向で考えていけばいいのか、模索してみる必要があるのではないか。

○　図書館の専門以外の分野を卒業した者が、図書館に入って活動するための研修制度は非常に重要であり、同時に、図書館学を学んだ者が、それぞれの各論的な分野でいかに専門性を発揮するかということが非常に重要だと思う。特に自然科学系を中心にして、情報量が膨大となる状況の中で、図書館職員は検索スキルを専門的に追究し、研究で行われている実際の内容をよく理解する必要がある。そのためには、論文検索や教員の日頃の活動について理解した上で、教員と密に連携して、大学の活性化につなげることが実現できれば、非常によくなっていくのではないか。

 ○　大学図書館職員について、事務系職員というカテゴリーで待遇を考え、人事を行う限りは、大学図書館に要求される機能を担う人材を育て、かつ、活用していくことは難しい。事務系職員の枠とは別の人事制度を大学図書館職員について考えることも必要ではないか。

 ○　大学図書館職員の業務について、いわゆる庶務、経理などの事務部門があるが、専門性の高い業務は、他の図書館職員として区別していくことも大切なのではないか。