平成14年２月
各 位
文部科学省研究開発局
防災科学技術推進室
防災分野の研究開発状況調査について（依頼）
このたび、当省の科学技術・学術審議会の下の「防災の研究開発に関する委員会（主査：岡田恒男 芝浦工業大学教授）」において、「防災に関する研究開発基本計画」（平成５年１２月内閣総理大臣決定）に沿って、国内の研究機関におけるこれまでの成果、進捗状況、今後の計画等について調査を実施することとなりました。
今回の調査は、内閣府（総合科学技術会議事務局及び中央防災会議事務局）との連携の下、実施されており、調査結果等は関係行政機関が共有できるものとなります。
下記の要領で調査を実施いたしますので、調査票の記入要領（３〜６ページ）をご覧の上、調査票の「様式１」「様式２」（１０〜１３ページ）に必要事項を記入し返送していただくよう調査へのご協力方よろしくお願いします。
電子ファイルによるＥメールでの返送も可能で、様式等本調査にかかる資料一式は本ホームページ末の「資料一覧」からダウンロードできます。
なお、お気づきの点などがございましたら、下記連絡先にお気軽にお問い合わせ下さい。
記
| １． | 実施期間 |
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平成１４年２月〜 |
| ２． | 調査対象機関 |
| ・大学（国公私立） ・国の研究機関（国研、独立行政法人、特殊法人等） ・地方公共団体の研究機関 等 なお、国立大学及び独立行政法人については文部科学省から本調査依頼が個別に送付されます。 |
| ３． | 対象とする研究開発の範囲 |
| 自然現象に起因する災害及びこれに伴う二次的災害に関する研究開発（人文、社会系の研究を含む。ただし、測地学分科会（旧 測地学審議会）において現在レビューを実施している領域（地震予知及び火山噴火予知関連）を除く（７〜９ページ参照））。 |
| ４． | 調査方法 |
| 研究機関等に対して調査票を発送し、回答を回収・整理する（今回調査：調査項目、調査票の記入要領等については、３〜６ページに記載。）。また、必要に応じて主要な研究機関等からのヒアリングを実施する。 |
「資料一覧」
資料（リッチテキスト）、資料（pdf）
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防災分野の研究開発に関するレビューの実施について（１ページ） |
参考資料１「防災の研究開発基本計画」（平成５年１２月）
参考資料２「防災の研究開発基本計画 参考資料」（平成５年１２月）
上記資料の中から、様式１及び様式２の部分のみを抜き出したファイル
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様式１ 研究開発課題調査票 |
藤原、関口
電話番号：03-5253-4134
ファクシミリ番号：03-5253-4139
メールアドレス：bosai@mext.go.jp
-- 登録：平成21年以前 --