研究計画・評価分科会における評価の進め方（案）

平成21年2月20日
研究計画・評価分科会

　研究計画・評価分科会では、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（※1）」に則り、各研究開発課題の評価を以下の通り進めることとする。

1．事前評価

（1）対象課題について
　　　研究計画・評価分科会の所掌に属する課題（※2）のうち、以下の課題について実施する。

1. 総額が10億円以上を要することが見込まれる研究開発課題
2. 総合科学技術会議の資源配分に関する方針（※3）により優先順位付け等の対象となる研究開発課題のうち、新規課題に該当するもの
3. 研究計画・評価分科会において評価することが適当と判断されたもの

　なお、研究計画・評価分科会で事前評価を実施していない課題のうち、総合科学技術会議の資源配分に関する方針により、優先順位付け等の対象となった継続課題についても評価を実施する。

（2）評価の流れ

　事前評価は、原則として研究計画・評価分科会の分野別委員会が研究評価計画を策定しこれに基づき実施し、研究計画・評価分科会で決定する。

（3）分野別委員会が実施した事前評価結果

　分野別委員会が実施した事前評価結果については、文部科学省の政策評価及び概算要求内容の検討に活用される見込みである。
　また、同評価結果については、研究計画･評価分科会において決定の上、概算要求後に総合科学技術会議による優先順位付けの検討の際に活用される見込みである。

（4）施策の変更に伴う評価の見直し

　分野別委員会は政府予算原案の決定を踏まえ、必要に応じて再度評価を実施し、その結果は研究計画･評価分科会で決定する。

2．中間評価

（1）対象課題について

　研究計画・評価分科会で事前評価を受け、中間評価実施時期に当たる課題について実施する。

（2）評価の流れ

　　

　中間評価は、研究計画・評価分科会の分野別委員会が研究評価計画を策定しこれに基づき実施し、研究計画・評価分科会で決定する。

（3）分野別委員会が実施した中間評価結果

　分野別委員会が実施した中間評価結果については、文部科学省の政策評価及び概算要求内容の検討に活用される見込みである。
　また、同評価結果については、研究計画･評価分科会において決定の上、概算要求後に総合科学技術会議による優先順位付けの検討の際に活用される見込みである。

3．事後評価

（1）対象課題について

　研究計画・評価分科会で事前評価を受け、事後評価実施時期に当たる課題について実施する。

（2）評価の流れ

　事後評価は、研究計画・評価分科会の分野別委員会が研究評価計画を策定しこれに基づき実施し、研究計画・評価分科会で決定する。

4．研究評価計画の策定

　分野別委員会は、事前、中間および事後評価を行う場合、研究開発の特性に応じて適切な評価を行うため当該年度の研究評価計画を策定する。なお、本計画の策定において、以下の点を明確にする。

1.評価対象課題名

• 事前・中間・事後評価の対象となる全ての課題名を記載
• 継続中の課題で、当該年度の中間・事後評価の対象とならないものの課題名と、その中間・事後評価の実施時期を記載

2.評価票の様式

• 評価票は課題毎にＡ4紙1枚程度にまとめることとし、別添様式を参考に研究開発課題の特性等に応じて策定

3.評価実施日程

5．　留意点

（1）評価方法及び実施時期（※4）

　評価を実施するに当たっては、合理的な方法により、可能な限り作業負担の軽減に努める。また、課題の開始前に、当該課題の中間・事後評価の実施時期とその評価方法を予め決定する。

（2）課題の予算規模の提示

　事前・中間評価の際は、原則として対象課題の総額（5年計画であれば5年分の額）及びその予算の種類（内局予算、運営費交付金、○○補助金など）を資料等に示すほか、評価対象課題の単年度概算要求額も提示することに努め、評価の検討に資するものとする。

（3）委員の負担の軽減

　評価を進めるに当たっては機動的な審議を確保し、主査の判断により、必要に応じて会議の開催に代えてメール等他の手段による評価を実施することができる。

（4）所掌の整理

　評価における各委員会での所掌については、必要に応じて分科会長及び各分野別委員会の主査等で協議の上、暫定的に決定することができる。その場合は、直近の研究計画･評価分科会に報告し、了承を求める。

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※1	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成21年2月 文部科学大臣決定）
※2	研究計画・評価分科会の所掌に属する課題とは、基本的に分野別推進方策に則った課題をいう
※3	平成20年度：「平成21年度科学技術関係予算への資源配分方針の適用についての具体的進め方」
※4	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」において、「研究開発課題の開始前に、あらかじめ事前評価・中間評価・事後評価・追跡評価の実施時期や、これらの評価の目的や方法、以前に実施された評価結果の活用方策等を決定し、」とされている。

　

総合科学技術会議「平成21年度科学技術関係予算への資源配分方針の適用についての具体的進め方」（抜粋）

2．個別施策についての取組

（1）対象となる個別施策

	個別施策
	新規施策	継続施策
書類提出	・新規1億円以上 但し、最重要政策課題、戦略重点科学技術に係る施策は全て	・継続10億円以上 但し、最重要政策課題、戦略重点科学技術に係る施策は5億円以上
		（注1）	継続拡充施策について、新規拡充分が5割（対前年度比）を超える施策については、拡充分を新規施策として資料を提出
		（注2）	継続拡充施策：同一内容にて継続して実施する部分に加え、一部の実施内容を新規手法等により拡充した施策
ヒアリング	・書類退出された全ての施策	・書類審査等により、ヒアリング候補を選定
総合科学技術会議の対応	・ヒアリング実施の全ての施策について「優先度判定」を実施 但し、額に応じて優先度判定の対象外とすることもあり得る	・書類提出された全ての施策について「改善・見直し指摘」を実施

【注】
1．科学技術政策担当大臣及び有識者議員が必要と判断した施策は、予算規模に関わらず優先度判定及び改善見直し指摘（以下「優先度判定等」という。）を行う。また、同一府省の類似する施策については、一体的取扱いを行う。
5．当該施策が最重要政策課題、戦略重点科学技術であるかどうかは科学技術政策担当大臣及び有識者議員が判断するものとする。