令和4年6月17日（金曜日）15時00分～17時00分
新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
寺井主査
中島主査代理
五十嵐委員
石川委員
小澤委員
来馬委員
佐藤委員
中熊委員
和田委員
真先 研究開発局 局長
林 研究開発局 審議官
新井 原子力課 課長
岡村 原子力課 課長補佐
門馬 日本原子力研究開発機構 経営企画部 部長
中谷 経済産業省 資源エネルギー庁原子力政策課 課長補佐
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第12回）
令和4年6月17日
【岡村課長補佐】 それでは、定刻になりましたので、第12回原子力研究開発・基盤・人材作業部会を開催いたします。
今回の作業部会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、オンラインにて開催させていただいており、これに関連した確認事項などもありますので、まず議事に入る前に事務局にて進めさせていただきます。
［オンライン開催に際しての留意事項について事務局より説明］
以上が本日の進行に当たっての留意事項でございます。
続いて、本日の配付資料の確認をさせていただきます。今回は委員の皆様及び傍聴の登録をされた皆様方宛てに、事前にメールにて配付資料をお送りさせていただいております。会議中、遠隔会議システム上では資料は表示いたしませんので、御手元にてそれぞれ確認をいただければと思います。
お手元に議事次第を配付しておりますが、本日は議題が4点ございます。1点目が日本原子力研究開発機構の第4期中長期目標について、2点目が原子力人材育成に関する現状と課題について、3点目が我が国の試験研究炉を取り巻く現状・課題と今後の取組の方向性について、こちら論点整理となっております。最後4点目はその他です。
それから配付資料といたしましては、資料を三つと参考資料を四つ準備しております。それぞれ議事次第に書かれているとおりですが、お手元に資料がもしございませんでしたら、事務局までお知らせいただければと思います。また何かありましたら、随時お申しつけください。
本日の議題は今申し上げたとおりですが、時間は最長で17時までを予定しております。
委員の皆様方の御出席状況については、先ほど開始前に確認をさせていただいております。本日秋山委員は御欠席となっており、また中熊委員は少し遅れての御出席となっております。
このとおり、運営規則の第3条に規定されております定足数の過半数を満たしておりますので、御報告をいたします。
また、本日は日本原子力研究開発機構よりオブザーバーとして、門馬経営企画部長に御出席もいただいております。こちら議題1の関係でございます。
続きまして、事務局側の出席者について御連絡を差し上げます。文部科学省からは、真先研究開発局長、林審議官、新井原子力課長が出席しております。林審議官と新井課長は本年の4月1日付で着任をしておりますので、一言ずつ御挨拶を差し上げたいと思います。林審議官、お願いできますでしょうか。
【林審議官】 4月1日付で異動してきました、林と申します。研究開発局審議官として原子力及び環境エネルギー関係を担当してまいりますので、またよろしくお願いいたします。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして新井課長、一言御挨拶をお願いできますでしょうか。
【新井原子力課長】 原子力課長の新井でございます。私も4月1日に異動してまいりました。2018年から20年に核融合の戦略官をしておりまして、そのときにも先生方にお世話になったかと思います。また引き続きよろしくお願いします。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
本日は令和4年度最初の作業部会開催となりますので、冒頭、開催に当たりまして、研究開発局長の真先より一言御挨拶をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【真先研究開発局長】 研究開発局長の真先でございます。私自身1月1日に着任しておりまして、もしかしたらお初の方もいらっしゃるかもしれませんのでよろしくお願いいたします。
今回は本年度初回の作業部会ということでございまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
近年の状況ということですけれども、やはり原子力はエネルギー利用のみならず、様々な分野における原子力の多様な価値発現を通じまして新たな社会的課題に向き合っていくということが今期待されている状況になってきていると感じております。
昨年10月に閣議決定されましたエネルギー基本計画でございますとか、また今般決定されました骨太の方針なども踏まえまして、政府としては原子力利用の安全性、信頼性、効率性の一層の向上とともに、原子力を取り巻く政策的要請、期待に応えていく中で、文科省としても関係省庁と連携しながら様々な課題に取り組んでまいる所存でございます。
本日の作業部会でも主要な観点となっておりますが、今後の原子力分野を支え牽引していく上で何よりも礎となるのが、若手世代を含む原子力人材でございます。そして、試験研究炉等の教育研究開発基盤ということでございます。
近年、様々な背景要因も相まって、国内の大学等における原子力分野の人材育成機能は脆弱化してきております。他方で、2050年カーボンニュートラルへの貢献をはじめ、原子力分野に寄せられる社会ニーズや期待は一層高まっている、こういう状況でございます。
先般原子力委員会におきまして、医療用ラジオアイソトープの国内製造、供給体制の確保等に向けたアクションプランが取りまとめられ、文科省としてもその検討に参画してまいったところでございますが、そうした医療安全保障の観点なども含めまして、原子力の社会的意義はさらに拡大、多面化しつつあります。今後の我が国の原子力を支えていく人材や技術の着実な継承に不可欠な基盤を構築し強化していくことは、我が国としても喫緊の課題であると思っております。
本日から開始いたします本年度の一連の作業部会では、そうした我が国の人材育成、研究開発の基盤をいかに構築し強化していくかを一つの主題とし、文科省としての取組の方向性について検討を深めていければと考えてございます。皆様方からの幅広い御意見、御示唆をいただきたく、また、闊達な御議論を期待してございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。
それでは、これから議事に入らせていただきますが、運営規則の第5条に基づきまして、本会議は公開とさせていただきます。また、第6条に基づきまして、本日の議事録につきましても後日ウェブサイトのほうに掲載をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。
ここからは寺井主査に議事の進行をお願いしたいと思います。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。林審議官、新井課長、それから真先局長、御丁寧な御挨拶ありがとうございました。
それでは、ここからは私のほうで議事を進行させていただきます。
本日の議題は、お手元の議事次第にございますように議題1から議題4まででございます。先ほどお話ありましたように時間は17時までを予定をしております。
それでは、早速でございますが、議題の1、日本原子力研究開発機構の第4期中長期目標について をお願いいたします。
文部科学省殿より御説明をお願いいたします。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。原子力課長の新井でございます。
資料の1を御覧いただければと思います。
後ほど少しおさらいをしますけれども、今年度から7年間、原子力機構の第4期の中長期目標の期間が始まっております。いろいろ議論を重ねてここまで至ったということでありますけれども、総論についてまずお話をしたいと思っております。
前期の中長期目標期間において、国立研究開発法人として、原子力機構は原子力に関する唯一の総合的研究機関として、幅広い分野で顕著な成果を創出してきたものと考えております。今期の中長期目標期間においても、前中長期目標期間に引き続いて、原子力イノベーションの持続的創出、あるいは安全を最優先としたバックエンド対策の着実な推進を高度に両立させつつ、原子力の多様な価値発現を通じて政策的要請の期待に応えていくということが求められているということであったかと思います。
背景としまして、この2ページ目の下半分、様々な要因というものを念頭に置きながら議論を進めた上での、その中長期目標の策定であったということでございます。
もう釈迦に説法でございますけども、2050年カーボンニュートラルの実現への貢献や、東日本大震災から10年経過した中でどういった貢献ができるか、あるいはバックエンドコストが増大する中での対応、それから、DXを含めデジタル社会への急激な転換に対する対応をどうするかと。それから世界規模の課題の解決に向けては総合知の創出、活用が非常に大事であるという中で、その期待にどう応えていくのか、あるいは人材の育成基盤が脆弱化する中でJAEAの活躍というのはどうあるべきなのかと。それから、高速炉、高温ガス炉、SMRといった革新炉開発をめぐる各国動向等々、こういった背景の下で議論なされていたということでございます。
次のページですが、中長期目標、全体で20ページ弱のものでありますけども、ポイントを書くとこういった項目になるということであります。まず（1）ですが、原子力というのは我が国にとってエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギー源の一つであるということで、その上で、放射線利用等における科学技術、学術、産業の発展に寄与する観点からも重要な役割を担っているということを掲げております。
そして先ほど申しましたが、第6次エネルギー基本計画あるいはグリーン成長戦略等の政策文書において、原子力に寄せられる政策的期待は多面にわたり高まっているといったこと。
そして、デジタル化への対応ですとか、研究機関の特性や強みを生かして戦略的な資源配分により価値を実現していくといったところで、原子力だけではないですけれども、政策的課題が多面化、複雑化している中できちっと役割を果たしていく必要があるといったところです。
そして、研究開発をしっかり進めていくといったところで、車の両輪としてのバックエンド対策もしっかりしていくといったところでございます。
（5）には個別の分野も書いてあります。革新炉の研究開発等につきましては国際連携を通じて進めていく、それから軽水炉についても、安全性、信頼性、効率性の向上をしっかり取り組んでいくと。そういった中でデジタルトランスフォーメーションにも対応していくといったところでございます。
（6）が人材の関係です。JAEAは我が国全体の研究開発基盤や人材育成基盤の維持、強化に貢献する必要があるといったところ。
コロナもございましたけれども、従来の延長線上にない新しい価値創出を、こういった新しい社会課題に向き合う中で発揮していく必要があるといったところで、総合知の創出、活用といったところでございます。
最後、（8）ですけども、分かりやすい情報発信や双方向、対話的なコミュニケーション活動、これが原子力を進めていくには重要ということで、原子力機構の中長期目標にも書き込んであるといったところでございます。
次のページの4ページ目がおさらいとなりますが、こういった経緯で検討を進めてきたということでありまして、中長期目標あるいは独法の中期目標といったものは、独立行政法人の評価委員会のほうで議論し、そして固めていくというのが法律上も書かれているところでございますけれども、この原子力機構におきましては、こういった科学技術・学術審議会の原子力科学技術委員会や、そしてこうした部会等々で政策的な議論も十分にしていただいた上で、この中長期目標を策定に至ったということで改めて感謝を申し上げたいと思います。
次のページは、中長期目標の構成ということで、ⅠからⅦまでこういった項目になります。この構成自体は、様々な研究開発法人、あるいはもっと広く独立行政法人、大体同じような構成であります。
その上で、Ⅳ番にあります研究開発の成果の最大化、業務の質の向上に関する事項、ここがその法人の特徴が出てくるところでありまして、先ほど申し上げたようなポイントを踏まえたいろんな取組について、ここに詳細に記載されているといったところであります。
この5ページのⅣポツの黄色で囲ってあるところを、よりブレークダウンしたのが6ページ目に書いてあるポイントということでございます。
左側と右側に分かれていますけども、どちらかというと左側は原子力関係の研究開発の推進、イノベーション創出、人材といったところ、右側の4、5、6はバックエンド関係あるいは東電の福島第一事故の対処等、こういったところで、まさにこの両輪、両方とも非常に重要だといったところで、しっかり対応していくといったことでございます。それから7ポツが原子力防災の支援も行っていくといったところでございます。
以上、雑駁でありますが、こういった形で新しい中長期目標期間の滑り出しをしておりますので、今日は御報告と、改めてこういった中でJAEAが活動を続けているというところで、またいろいろ意見交換をさせていただければというふうに思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 どうも新井課長、御説明ありがとうございました。
JAEAも今期第4期ということで、中長期目標の概要とその中身について御紹介をいただきました。
それでは、委員の先生方から御意見等ございましたらよろしくお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。
まず小澤委員お願いします。その次、中島委員でお願いします。
【小澤委員】 JEMA、小澤でございます。
御説明ありがとうございました。いよいよ第4期ということで、スタートが切れたことはうれしく思います。
御説明の中で、JAEAさんのミッションですね、実施するテーマ、それぞれ重要だというふうに思います。字で書くとどれも重要ということになろうかと思うんですけども、やはりそこは減り張りというものがあると思います。例えば時間軸ですね、社会に実装する時間軸ですね。それから、深さというものもあろうかと思います。それから、いろんなプレーヤーがいると思います。そういったところを意識しながら、減り張りを持って進めていただければと思います。
産業界側からすると、今一番注目しているのが2050年のカーボンニュートラルということで、いろんな革新炉の開発だとか、再稼働ももちろん今やっているわけですけど、革新炉の開発などをやっているわけで、そこは民間側の創意工夫の下でJAEAさんがしっかりと基盤を支えていただくと、社会の実装に結びつく、とりわけ規制のところは支えていただきたいなといったところであります。
それから、福島の話も出ましたけれども、これからデブリの本格的な取り出しを迎えたり、それから、地元の学生さんたちですね、JAEAの福島拠点を軸にしてやってらっしゃると思いますけども、そういった教育的なところもこれから重要になってくると思います。
そういうことで、それぞれの減り張りを意識しながら進めていただければいいのではないかなというふうに思います。
以上でございます。
【寺井主査】 どうも小澤委員、ありがとうございました。
文科省御担当官、何かコメントございますか。あるいはJAEA殿、オブザーバーですが、コメントございますでしょうか。
【新井原子力課長】 今、小澤委員のおっしゃっていただいたとおりで認識しております。ありがとうございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。
非常に、当然といいますか、しっかりしたコメントだったと思います。時間軸、深さ、プレーヤーの件、それから革新炉に対する対応の件、それから人材育成ですね、ここのところは重要なポイントと、減り張りをつけてというのが御趣旨だったと理解をいたしました。ありがとうございます。
それでは次に、中島委員お願いします。その次、和田委員にお願いします。
【中島主査代理】 ありがとうございます。京都大学、中島です。御説明ありがとうございました。
この中期目標の検討の段階で、経緯の中にもありますけど、私どももステークホルダーとして、昨年というか一昨年になりますかね、年度としては。当時の原子力学会の会長でしたので、学会からの要望を出させていただきました。
そのときにもいろいろお願いというか、要望する側としては非常に多岐にわたる要望を出すということになっておりまして、それに対して今回も非常にかなり幅広い取組を進めていくということですが、コメントを出したときも危惧として申し上げたように、何でもかんでも取り上げるのはなかなか大変だと思います。先ほどの小澤委員ともかぶるかもしれませんけども、やはり強弱つけて取り組むということが大事だと思っております。
特に、原子力機構はこれまでも規制委員会へ人を出したり、大学にも優秀な人を送り出してもらったりして、非常にありがたい人材の宝庫ではありますけども、やっぱり機構自身がしっかりと優秀な人材を確保してこれらの中長期目標に掲げた事項を実施できるようにする。そういった今いる人材をしっかり大切に育てて、活躍しやすい場を提供するということも非常に重要と思いますので、そういったこともしっかりと、内側、身内のケアをしっかりとやって、この目標達成に向けて推進していただければと思います。
ちょっと雑駁な、感想みたいなことですけれど、以上でございます。
【寺井主査】 中島委員、ありがとうございました。
人材育成につきましてはこの後出てきますけど、それはどちらかというと人材を供給する側、大学側の人材育成で、今の御意見はJAEAとしていい人材を確保していただきたいと、そういうことだったと思いますが、文科省御担当官、コメントございますか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
JAEAは人材の宝庫というお話ありましたけれども、事務方も含めて3,000人ぐらいの職員体制でやっております。おのおのの役員も含めて役職職員の方々がモチベーションを持って仕事をしていただくということが大変重要だというふうに思っておりまして、我々もそういった思いでJAEAと共に原子力の推進について尽力しているところでございます。引き続きやっていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
それでは、和田委員お願いします。
【和田委員】 和田でございます。御説明どうもありがとうございました。
近年の環境の変化ですとか新たな課題などを踏まえて、よく整理して策定されていると思っております。
先ほどの真先局長のお話にもありましたけれども、最近決定された政府の新しい資本主義実行計画ですとか骨太方針などで、原子力の最大限の活用が記されたと思います。その上で、原子力機構さんの中長期目標の実行に当たっては、原子力の最大限活用に向けて、優先順位をつけて予算や人員など限られたリソースの配分を図って実現に取り組んでいただきたいと思っております。
またその上で、基礎基盤研究はもちろん大事ですけれども、産業界としては革新炉の開発実証ですとか、軽水炉の技術開発やDXを通じたイノベーションなどにあたっては、社会実装につながるような取組と世界をリードするような成果を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
産業界からの御意見ということでございますが、いかがでしょうか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
後ほども少し触れようかと思っていましたけれども、いろんな政策文書で原子力について取り上げられておりまして、御指摘のお話もありましたけれど、今年度の骨太の方針では原子力、再生エネルギーと並びですけども、最大限活用していくといったことの文言が入っていたというふうに思います。
軽水炉の話、そして革新炉の話、フロントが広いわけでございますけども、なかなか減り張りをつけていくというところも、全部基盤として重要だというところで容易というわけではないんですけれども、効率的な予算の使い方というところは非常に大事な視点かというふうに思っております。御意見ありがとうございました。
【寺井主査】 ありがとうございました。
そのほかはございますか。
もしなければ私のほうから2点ばかり御質問をしたいと思います。よろしいでしょうか。
一つは、減り張りをつけるというのはまさにそのとおりで、重点をどこに置いてやっていくかは非常に大事だと思うんですけど、一つの御質問は、JAEAの中における文科省さんと経産省さんと、それから規制に関しては原子力規制庁ですね、この関係をやはり、原子力関係者のみならず一般の方々にもある程度整理をして見せていただきたいなと思っております。
規制庁に関しては規制側と推進側でもう明確だと思いますけれども、文科省と経産省、特に革新炉の開発というようなところになったときに、境界がどこにあるのかというのがやや見えにくいなというふうに思います。経済産業省はもちろん原子力の産業基盤の強化という話、あるいはサプライチェーンの確保というようなところがポイントだと思いますが、革新炉の開発となりますと、民間のほうでもう実際にやっておられる部分は当然あるんですけども、どの辺りで仕分けるのかなというところがちょっと見えにくいかなという気がします。
NEXIP事業なんかも一緒にやっておられるということなので、ちょっとその辺りを一度整理をしていただけるとありがたいかなというのが一つ目の御質問ですが、御担当官いかがでしょうか。
【新井原子力課長】 今御指摘のとおり、原子力機構は、文科省と経産省、そして規制の部分については原子力規制庁というところで、3省庁の共管になっております。そのこともあり、この中長期目標を決めていく際にも、それぞれの役所の関連の委員会で審議をしてといったプロセスを経て、役所としてこの中長期目標を決定したということであります。
おっしゃるとおり革新炉のところについては、経産省、文科省の境界が分かりにくいというところも御指摘ありましたけれども、両省庁がまず関係があるということで、産業界、産業技術基盤、そしてサプライチェーンというところでの経産省と、我々はその基礎研究を支える基盤技術の部分と人材育成というところでの原子力機構の役割といったところを、しっかりやっていきたいというふうに思いますし、原シスの話も出ましたけどもファンディング等についても、ここは役割分担をした上で連携といったところで、逆に言うとそこがあまりにも峻別され過ぎると、間に落ちてしまうところもあるかというふうに思いますので、役割分担をした上で、逆にシームレスに基礎基盤のところから社会実装のところにつながるようなそういった形で、経産省とも連携してやっていきたい、そういった考え方で進めておるところでございます。
【寺井主査】 分かりました。
それでは二つ目の御質問ですが、JAEAさんにはいろんな仕事がたくさんあって大変で、特にJAEA内のいろんな施設の廃止措置というのがかなりの重い、予算的にも項目になっているかなというふうに思います。
それは今回もしっかりと挙げていただいていて、そこのところはしっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれども、例えばこのバックエンドの話ですね、廃止措置ということも含めてですけど、これは極めて大変な事業だと思います、予算的にも。それからなかなかやっておられる方の士気も上がらないのかなという気もするんですけど、ここはぜひ研究開発の一部であるというふうな御理解をいただいて、この廃止措置事業というのは今これから進むであろういろんな既設炉の廃止措置とも大分関係してくると思います。特に廃棄物の扱いであるとか、高レベル以外のところもあると思います。
それから、今日は中島委員はおっしゃらなかったんですけど、大学等で持っている核燃料とか、それからいろんなRI廃棄物、研究所廃棄物ですね、この辺のところをどうするかという話もあって、この辺のところは文科省の仕事なのでJAEAさんでというふうなところの大体の方針は出ていると思うんですけど、あまりまだ具体的に進んでいないということだと思います。
減り張りということになりますので、なかなかこの辺りをどこまで強調してというのは難しいかなと思うんですが、ちょっとこの辺り、私もう大学退職しましてから2年たちますけど、大学時代は大分その辺りは気に病んでいましたので、中島委員がおっしゃられなかったのでちょっと申し上げたいなと思ってございます。
今申し上げた、バックエンドを研究の一環として捉えるということと、それから、研究所廃棄物の扱いですね、この辺りのところについて、再度確認をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
先生おっしゃる通りバックエンドのところは非常に大事だということで、バックエンドロードマップを2018年に策定をしておって、それに基づいて効果的、効率的に進めていくということでございますけれども、やはりこのバックエンド自体がクールな分野であるといったところで、研究開発の一部として捉えられるようなそういった観点も非常に重要だというふうに思っております。
敦賀のほうにスマデコという施設もありますけども、あそこでは産業界の人たちも来てもらって共同研究をするような基盤もありますけれども、そういったインフラも含めて、産業界との連携という部分も多いかと思いますけども、しっかりその技術開発をしながら効率的に取り組んでいくということかなというふうに思っております。
それから、研究開発のほうから出てくる放射性廃棄物の処分についてでございますけど、こちらについても、当然重要な事項だということで、この中長期目標にも記載をしております。まだ結論というのは出てはいないですけれども、必要な研究開発も含めて、様々な取組について引き続き検討していくということかというふうに考えております。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
私のほうから以上でございますが、よろしゅうございますでしょうか。
中熊委員が御出席になられましたので、御紹介をしておきます。よろしくお願いします。
そのほか、御意見いかがでしょうか。よろしいでしょうか。この中長期目標を議論し出すとキリがないというところもありますが、まだ始まったばっかりですので、今後いろんなまた成果が出てきたときにそれに対してコメントいただきたいと思いますので、今日はこの辺りにさせていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、引き続きまして議題の2に移ります。原子力人材育成に関する現状と課題についてでございます。
こちらのほうにつきましても、文部科学省殿より御説明をお願いいたします。
【新井原子力課長】 資料の2を御覧いただければと思います。
1枚おめくりいただきまして、最初2ページ目ですけれども、原子力分野に寄せられる期待と現状、今後の課題を書いております。
本日の議論では、人材の話、そして次の議題では試験研究炉にフォーカスしたような議論をしていただければ幸いと考えておりますけれども、まずこちらは人材にフォーカスしたものでございます。
まず、上のほうの囲みにいろいろと背景が書いてございます。人材というのは、まさに人は城といいますが、全ての基盤になるわけでございますけれども、原子力分野を最近取り巻く状況として、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて期待が非常に高まっているということがあるかと思います。
EUにおいても、EUタクソノミー、本年初め頃につくられた政策というところで、脱炭素の移行期には原子力も天然ガスと並んで推進していかなければならないということで、原子力の位置づけをはっきりさせたところで、日本だけではなくて各国や国際機関においても様々に原子力に関する記載というものが出されていて、価値が再認識されているような状況かと思いますし、世界の潮流としても、官民連携で原子力イノベーションの取組を加速していくといったところの流れかと思います。
そして、核融合も含めた革新炉ですね。国際連携の取組というのも、官民連携だけではなくて国際連携のプロジェクトというのもいろいろあるかと思います。こういったものに参画をして、多様な原子力技術のイノベーションを加速していくといったことが重要だというような時代だと考えております。
そして、安全ですね。こちらも忘れてはならないわけで、これは安全が大前提ということで、安全の確保やさらなる向上のために、我々は震災の教訓というのを踏まえて、世界で最も厳しい規制ということがございますけども、安全性の向上に向けた技術開発を進めていくといったところ、そしてまた安全性確保を大前提として運転をしていくといったところ、やはり重要な準国産ベースロード電源としてそういった取組もしていくといったことだと思います。
それから廃炉の関係の作業と。
それから、エネルギー分野だけではなくて非エネルギー分野。昨今原子力委員会が取りまとめた医療用RIの利用の促進なんかも非エネルギー分野でございますけれども、こちらの原子力技術の需要の高まりもあるといったところかと思います。
こういった背景の中で、運転、保守、廃炉、規制、研究開発、様々な分野に貢献するような多様な人材の確保ということが極めて重要だと考えております。
次のページに移りますが、原子力人材の育成基盤の現状でありますけれども、これは今までもお示ししたことがあるかと思います。右側に1995年、2003年、2016、現在ということで年々の試験研究炉の基盤の現状を書いておりますけども、1995年は運転中のものが20基あったといったところが、現在は運転中が6基で停止中が2というような状況で、この基盤の脆弱化が進んでいるということがございます。
こちらに日本の地図がありますけれども、青色で書いてあるものが今運転をしているものであります。京大のKURについては今運転しておりますけども、令和8年5月までに運転停止すると承知しております。それから、赤で書いてあるものが停止中で、今再稼働に向けて、新規制基準対応の取組をしているところというふうに承知をしております。黒のところは、今廃止措置中になっているというところでございます。
それから、人材育成について、原子力関係学科への入学者数がどうかといったトレンドもグラフにしております。これは原子力産業協会のデータから取っておりますけれども、この十数年を見ても少し減る傾向にあるのかなといったところでございます。
それから、教員の関係の情報というものを文科省の学校教員統計から取っておりますけども、原子力関係の教員については、特に若手教員の減少が顕著であるといったことが見てとれるような状況になっています。
それから次のページで、原子力学科における専門科目の開講科目数の変遷でありますけども、これはやや長期で1979年から2019年のトレンドを見ておりますが、こちらについても、核融合、プラズマ以外は顕著に減少をしていると、ソースベースでも半数近くまで減少しているというような状況が見てとれるといったところでございます。
そういった状況もある中で、次のページ、6ページですけれども、持続的な原子力利用を実現するための基盤強化に向けて、どうこの現状を打破していくかということでありますけども、やはり、今見ましたように大学での研究開発あるいは人材育成の基盤の脆弱化が進んできたという背景の中で、原子力人材の基盤強化に資するプラットフォーム機能、こちらの充実はやはり喫緊の課題であるといったところだと思います。
そして、こういったそれぞれの機関が持っている教育機能を補って、中長期的に取組を進めていくようなオールジャパンでの連携の枠組み、ANECですね、国際原子力人材イニシアティブ事業の下で今やっていますけども、これを最大限活用していくというのが、今の当面の取組としては重要な鍵になってくると思っています。
それから原子力機構、議題の1の関係でもございましたけれども、ハード・ソフト面から最大限に人材育成のところでも活用することが必要と思います。そして、原子力イノベーション人材の育成といったところで、国内の大学間の連携、そして産業界とも連携、そして国内外で活躍するような人材、そういった育成に向けて何ができるかということを考えて取り組んでいくということが大事だと思っております。
次、4ポツでありますけども革新原子力技術ということを考えるときには、まず、JAEAの保有する常陽といった研究開発基盤を速やかに再稼働、整備をして、国際連携も活用して人材育成等を行っていく、それから、民間主導の原子力イノベーションの切り口では、経産省とも協力をして取り組んでいくということかなと。
これが、現状踏まえ、当面こういった方向性で取り組んでいくのではないかということを簡単に整理したものでございます。
次のページは、原子力人材イニシアティブ事業のほうの概要、ポンチ絵でございますので、詳細は割愛させていただきます。8ページにこの事業、先ほど申し上げたANECで、参画する大学等について、グループが四つできております。こういった陣容でよく連携しながら進めているといったところを一覧いただければと思います。
ANECの活動も大きく分けると今2拠点で進めておりまして、10ページ、11ページに、こういった連携がなされているというところの見取図的なものを示しました。
一つは、それぞれの機関が持つカリキュラムであるとか教材等を、お互い連携をさせ合いながら相乗効果を出していくといったところの取組のグループであります。この中には、国際的センス、マネジメントに優れた人材を育成するといったところの取組や、高専における人材育成の高度化、こういったところとの連携といったところもグルーピングがされているものとなります。
11ページのほうは、原子炉あるいは大型実験施設がある大学等、これを広く展開し実験とか実習、また国際研さんですね、産学連携、こういったところのプログラムで連携できるという枠組みということでございまして、大きくANECの拠点はこういった二つのカテゴリーで進めているところでございます。
次のページが、昨年開かれた総会で参加者から寄せられた意見を整理したものであります。
かいつまんで御説明しますと、学生さんに原子力分野に興味を持ってもらうためにはどうすべきかと。学生がやるべきこと、やりたいことを両立させるのがやはり大事ですねと。実習についても多様な実習に参加してもらうことも大事だし、やっぱりそのやりがい、社会貢献というのをこういった若い人材に実感してもらうということで魅力を向上というのが大事であるというような御意見。
それから大学の経営層にアピールということで、大学における人材育成でこのANECの取組というものは非常に大事な取組なんだということをアピールするための方策として、一つは高校生とかその親御さんに広報していくことも大事じゃないかというような御意見がありました。
それから一般向けのアウトリーチの観点でいうと、放射線、放射能といった話題も正面からカバーできるといいですねといったお話、それからコミュニケーションでございますけども、海外も含めてやっぱりコミュニケーションというのは大事だというような御意見もありました。
それから、原子力専攻以外の学生さんにもこのプログラムに参加もしてもらいたいということで、原子力学科あるいは原子力の専攻の研究科というのは数が今現在少ないということでありますけども、ほかの専攻の学生さんが原子力分野に関心を持って入ってきてもらうといったところもあれば、分野としての広がり出てくるということで、このプログラムに参加してもらうといいんじゃないかというようなお話がありました。
あと、学生の期待については最後3点あります。何か一つ自信、深い知識を持っている学生さんがいいですねとか、国際関係、海外との接点を探求するような学生さん、そういった学生さんが大事じゃないかということと、チャレンジ精神、知識欲のある学生の育成を期待すると、こういった望むべき人材の像といったようなことについての御意見というのもあったというふうに思っております。
13ページは、こういったいろいろ御意見も踏まえた上で、ANECはたくさんの大学等に参画していただいていますけども、ANECの連携の協働の基盤を通じて原子力人材育成機能強化を図っていくために、共通の目標あるいは取組をみんなで見た上で取り組んでいくということも重要じゃないかということで、その目標の例についてこちらに記載させていただいています。
強化すべき機能で幾つか考えられるか、それについてどういう取組が必要かといったところで、1番目ですけれども、体系的な専門教育カリキュラムを関係機関で共有をして、さらによりよいものにしていくというのが一つ目であります。そういったことをするための取組として、カリキュラムの共同開発であるとか単位互換協定を結ぶとか、単一機関の講義の他機関への水平展開といった取組や研修の共同実施、講義の資料のオープン化、あるいは社会人向けのリカレント教育を充実したらどうかと、そういった取組が考えられるかと思います。
二つ目が、実験施設、原子力施設等における実験、実習を充実していくといったところであります。これも、施設の共同利用契約を締結するとか、クロスアポイントメントで実習機会、内容を充実していくといったこと、それからもう一つは、立地地域における学生さんの就業体験、リカレント教育を充実していくといったところの取組が考えられるのではないかと。
三つ目は国際研さんであります。取組としては、海外の大学との協定締結と単位互換、学位授与制度のダブルディグリーの創設とか、教員、学生の相互派遣、いろんなレベルでの連携があるかと思いますけれども、取組として書かせていただいております。それから、国際リーダー育成に関する合同合宿形式のワークショップの開催というのも考えられるかと思います。
四つ目が産業界や他分野の連携のところであります。分野の連携が非常に大事だというところで、新興・融合分野の開拓を進めていくといったところ、人文系との連携によるELSI/RRIに関する講義の導入、こういったところのアイデアもあるかなというふうに思っております。
五つ目として、効果的なマネジメントシステムの構築ということで、ANECを進めていくときに共通目標を持って進めていく際のマネジメント、例えばロードマップをつくってみんなで共有し取り組んでいくということも考えられるかなと思います。
ここまでが現状と、特にANECを中心とした今後の取組の方向性として我々の頭にあることを記載させていただきました。最後、14ページに、本日御議論いただきたい論点ということを、例ということで書かせていただいております。
冒頭、原子力に期待というのが一層高まる中で、今求められる人材とはどういう人材像であるかといったところ、原子力に求められる総合知としての貢献、これをどういう在り方で取り組んでいくといいのかといったところから検討の糸口があるかなということで、一つは異分野連携、融合を進めるに当たっての有効手段というのはどういうものがあるだろうかといったところです。
二つ目が、産学官が連携した人材育成の可能性、在り方はどうあるべきかと。社会のニーズとの関係で人材育成というのも、そこも相互関係がある中で、産学官で連携してどういったことをやっていけばいいのかと。
三つ目が、国際的な連携の可能性ということで、これも、一足飛びに難しい連携は難しいかもしれませんけども、小さいところから始めて大きくしていくとか、どういった形で人材を強くしていけばいいのかとか、いろんな論点が考えられるかというふうに思っております。
これは例でございまして、また自由闊達な御議論をいただければ幸いというふうに思っております。
以上でございます。
【寺井主査】 どうも新井課長御説明ありがとうございました。
御説明いただいた内容、それから、14ページに今日議論していただきたい論点の、これは例ですけども、示されてございます。14ページ関係でも結構ですし、それ以外のところでも結構ですので、委員の先生方から御意見、御質問等をよろしくお願いをいたします。石川委員、どうぞ。
【石川委員】 丁寧な御説明どうもありがとうございました。
人材育成ということですが、大学のほうからもちょっと議論させていただこうと思うんですが、まず、原子力関係学科等における学生が減っているということで、先ほどのグラフを拝見しても分かるように、特に博士ですね、博士課程が減っているというところが、恐らく我が国にとっては深刻なところかと思います。
特に本学の場合、東京大学の場合だと、博士課程は実は半分以上外国人で、それ自体はいいことで、国際的な環境であるということや、ダイバーシティー、あるいは日本の技術に対する期待が大きいという、そういうことであるんですが、一方で、経済安全保障とかそういう観点から考えると日本人の高度人材を確保していくということが一つ重要な鍵なんじゃないかと考えております。
そうしたときに、原子力を専攻している学生に対して教育を提供するということと併せて、やはりまず学生になってもらわないと教育できませんので、どういうふうにして魅力を見せていくかというところは先ほども御紹介があったんですが、重要だと考えております。特に学生の場合、どういうところに魅力を感じるかというと、やっぱり最先端の研究ができるとか、イノベーションに参加できる、そういうところであると思います。
先ほどの、例えば原子炉物理とか原子力関連の講義が減っているという統計をお見せいただいたんですが、むしろ逆に同じ内容の講義を何十年もしているようでは大学のほうがアップデートできてないということになってしまいますので、こういう原子炉物理とかそういうコアな部分はしっかり押さえて拡充しながら、一方で、周辺領域ですね。例えばエネルギー利用以外の、医療応用とか物づくりへの応用、そういうようなところですね。あるいは社会科学とか哲学とかそういうところも関係してくると思うんですけども、そういう分野の人材を呼び込めると、そういうふうに持っていけるといいと考えておりますので、そういう最先端の研究を提供できるとか、イノベーションにつながるような研究を提供できるとか、そういうような人材育成の観点も必要であるというところ、何かそういう観点も盛り込みながら、この原子力の人材育成考えていければというふうに考えております。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございました。
日本の大学、東大だけではないと思うんですけど、割と旧帝大は同じような悩みを持っているかなと思いますね。留学生が非常に多い、まあそれはいいんですけど、日本人のドクターの学生が減ってきたというところが一つの重要な認識のポイントかなというふうに理解をしましたが、御担当官いかがでしょうか。
【新井原子力課長】 ありがとうございました。
国際連携ということでいえば、博士課程で外国人の学生さんたちと交流というところでの、国際交流窓口といった観点もあるかと思いますけども、やはり日本人の人材育成というところも非常に重要だという御指摘だったというふうに思っております。
ANECでの一つの特徴というのは、それぞれの大学や研究機関あるいは民間企業のポテンシャル、その中では得意分野の取組というところがある中で、相補的によりよいものを作っていけることにあると思っております。今後のANECの取組の中でも、その質をどう上げていくのかといったところも大きな論点かなと思って聞いておりました。ありがとうございました。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
お二人手が挙がっていますので、中熊委員、それから小澤委員の順でお願いいたします。
【中熊委員】 電気事業連合会の中熊でございます。すみません、30分ほど遅れて参りまして大変申し訳ございませんでした。
私どもの原子力事業者としての我々の立場としても、なかなかそういう優秀な人材が入ってこないということがやはり非常に大きな経営課題になってございます。そういう意味では、今ここにまとめていただいたようなANECはじめ様々な活動については、我々も最大限協力してまいりますし、むしろ主体的にいろいろと議論させていただきながら、一緒にやらせていただきたいなと思っているところです。
ただ一方で、若干自虐的に申し上げるところもあるんですけれども、やはりこの原子力業界全体が魅力的に学生さんたちから映るようなところにまでもう一度持っていかないと、幾らこういう取組をしても、人は寄ってこないというような状況が続くんだろうなというふうに思います。
いろんな背景が、カーボンニュートラルですとかウクライナの情勢等があって原子力が見直されていっているこの昨今、アメリカですとかイギリス、フランスなんかは、新型炉だとか新規建設みたいなところの打ち出しというのは国を挙げてやっていますし、予算も相応につけているというようなところであります。
一方我が国振り返ると、今エネ庁さんのほうで原子力小委ですとか革新炉ワーキングでそういう議論はしていただいている一方、昨年できたエネ基にはまだ依存度低減という言葉が残っているというようなところはなかなか苦しいところですし、私ども原子力事業者としてもなかなか再稼働が進まないということで、非常に原子力事業の経営状況が苦しい状況にあります。
そんな状況ですので、そういうところも一つ一つクリアしながら、全体的に底上げをしていくということなんだろうと思います。ただ、すぐに全てがそろうわけではないと思っていますので、地道にこういう人材育成の取組というのを、幅を広げながらやっていくということを、産官学連携をしてこれまで以上に取り組む必要があると思っていますので、私どもも引き続き協力させていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。
以上です。
【寺井主査】 ありがとうございました。
今のは、石川委員への回答にもなっているような気もするんですが、文科省御担当官、いかがでしょうか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
この人材育成の取組に産業界の皆様方に非常に厚くサポートいただきながら、幅が広い取組になっているかと思っております。感謝を申し上げます。
今、政策文書の御指摘もありましたけれども、第6次のエネルギー基本計画、昨年10月であります。それから、時を経て様々な政策文書が出て、直近のものでいうと骨太の方針なんかでの原子力技術ということで、こういった記述の中で、人材育成の重要性といったところも、この骨太の方針、今回固まったところには文言としても入っていると思います。
これは当然政府の中での協議があった上でまとまるわけでありますけども、こういった政策文書の発信力というのは我々としても重要だと思っておりまして、こういったところでの位置づけを我々としても発信していきたいと思います。それから、足元では、大学でまず人材が入ってこないと育成もできないんじゃないかという御議論もございましたけれども、昨年の総会でも、高校生やその親御さんへの広報というのも大事なのではないかという指摘も先ほど御紹介しましたけれども、やはりそういったより若い層へ、こんなにすばらしい取組があって、面白いことをやっているんだぞと、こういう未来があるんだぞと、こういう貢献があるんだぞとか、そういった発信というのはやっぱり重要ではないかなということで、政策レベルの話と教育研究機関としての学生さんの育成のところでのアウトリーチと双方で、相乗効果が出るといいのかなというふうに我々原子力課としては思っているところでございます。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは次に、小澤委員お願いします。その後、五十嵐委員、和田委員の順でお願いします。
【小澤委員】 小澤でございます。ありがとうございました。
現状認識については、まとめていただいたとおりかなというふうに思います。この分野は、14ページに御議論いただきたい論点とありますけれども、こちらからああすべき、こうすべきというよりは、やっている方たちが創意工夫でどんどん提案していただいて、それを国なりこういう審議会で取り上げつつ、応援していくことがいいのかなというふうに思っております。
幾つか気になるところがありまして、ちょっと後ろのほうから順番にいきますと、14ページ目、「産業界からの課題採択は全体の15％ほど」と書いてありますけども、カウントの仕方がよく分からないんですけども、この15％という数字がいいのか悪いのかというところではないような気がしていまして、例えばこれは、あるメーカーが持っているテーマがあり、それを材料にして学生さんといいますか大学自身が提案したらこれは大学のほうにカウントしているんじゃないかなというふうに思うんです。そういう目で見ると、大学が積極的にやっているということであれば、これはむしろいいことではないかなと感じる次第であります。
それから、人材育成の分野については、とかく若い人が若い人がと言いがちですけども、我々の世代も含めて、ちょっと上の世代が興味を持っていないと、若い人が振り向いてくれるわけがないので、そういう意味ではちょっと反省すべき点があるんじゃないかなというふうに思います。
5ページ目の、先ほど石川先生がおっしゃったようなところでは、炉物理ですよね。例えば、高校の物理の教科書では核反応の反応式とか非常に基礎的なところがあり、それから産業界では炉心設計みたいなものがありますけども、その土台となっているのはやはり炉物理なんですよね。ですから、発展性があるのかないのかというと、ひょっとしたら成熟しているじゃないかと見られる面もあるかもしれませんけど、こういった基礎基盤のところはしっかりと大学で、学生さんに教えていただくのがいいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
いかがでしょうか。御担当官ございますか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
14ページの、15％ほど課題採択のところについて御指摘、ありがとうございます。これ、カウントの仕方が、単純に頭のところでやってしまうとちょっとミスリーディングになってしまうかなというところ、御指摘のとおりかなというふうに思います。課題の採択という数字見るのかどうかというところかと思いますので、しっかりどういった連携があるのかというのを見た上での分析も必要かなというふうに思いました。ありがとうございます。
以上です。
【寺井主査】 ありがとうございます。
今の件私も審査委員長を務めさせていただきました、課題採択についてですね。そのときにいろいろ中身の確認もさせていただきました。おっしゃるとおり、大学がヘッドになっていて産業界に協力をお願いしているというケースもございますので、必ずしも産業界からのコントリビューションが低いというわけではないと理解をしておりますけれども、やはり現場の実習ですね、特に産業界での現場の実習というのは大学では絶対できませんので、そこのところについては、ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それからもう1点、これはJAEAさんへのお願いになりますけど、先ほどJAEAさんのいろんなシステム、あるいは装置・施設を使った教育研究というのがありましたけれども、核燃料とかプルトニウムを使うというのはなかなか大学ではもうできない話で、その辺のところもやはりJAEAさん、あるいは、もっと大きな設備に関して言えば産業界、そういうところにお願いをせざるを得ないというのが実態かなと思いますので、その辺り今後引き続きどういうふうにすればうまく進めていけるのかを、ぜひ御検討いただきたい、あるいは大学側も検討したいというふうに、私は大学じゃないんですけど、大学側も検討すべきであるというふうに感じております。以上でございます。
それでは、五十嵐委員お願いします。
【五十嵐委員】 ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
これまでいろいろ議論をしてきた人材育成について、いろいろな政策ができて、ANECがスタートして、すばらしいシステムや事業が進んでいると思います。改めて、今、総合知が大事だとどの分野でも言われていますが、原子力の分野は非常にシステムが複雑で、かつ社会との関係にもまた非常に重要な課題があって、中でも総合知が必要なところかと思います。そこで人文科学の方とかとの連携が必要だと常に言われているんですけど、そういったところへのアプローチが具体的に今どのようになっているのかというところは気になっています。
やはり今も申し上げたように原子力というのはすごく複雑で、それ以外の専門の外の人から見ると非常に敷居が高く、そこにいきなりは参加が難しいというか、この分野でどういう方を、人文系といってもどういうところにどんな方が必要かということをこちら側からもアプローチしないと、連携が必要だと言っているだけでは参加していただけないと感じています。
ぜひそういう方が参加して、原子力の状況を知り、どういうことで研究協力できるのかを知っていただける機会がもっとあればいいと思っているんですが、その辺りが現状どうなっているかちょっと教えていただきたいと思います。
あと、セキュリティーのほうでも人材育成について先日まとまったところですけど、そこでも若手について、これもやはり参加の機会というのがすごく重要なんじゃないかと、こちらからのアプローチとして、例えばサイエンスキャンプみたいなことをもっとやるといいんじゃないかというような話も出ていたので、そういったことなども御検討を進めていただけるといいのではと思いましたので発言させていただきました。
【寺井主査】 ありがとうございました。
文化系の方々との連携ということで、どういう形でアプローチをすればいいのか、それからセキュリティーに関しても同じようなことということですが、文科省御担当官いかがでしょうか。ある程度ANECの中でその辺のところは見えてきているような気もしますが、いかがでしょうか。
【岡村課長補佐】 御質問ありがとうございます。
今御指摘のあったような、人文社会科学も含む様々な分野間の連携ですとか、分野融合、分野横断的な観点は、議題1にありました原子力機構の中長期目標を策定する際の検討過程でも部会の中でやはり大きな関心を集めました。実際、中長期目標の中でも、原子力機構のミッションとして、「原子力科学技術を取り巻く様々な課題の解決や多様な価値の創造に人文社会科学的な知見も活かして貢献できるよう」と、総合知の創出・活用の観点を重視する位置付けといたしました。先ほどの委員の御指摘にありましたような、工学、情報科学あるいは量子科学、そして医療や宇宙への応用など、自然科学分野の中だけでも様々に横断的な価値創出というのが期待されます。また、人文社会科学という観点では、色々な新しい技術、それが世に出たときの社会受容性というものをどういうふうに織り込んだ上で原子力イノベーションのシーズを生み育てていくか、あるいは、原子力はやはりその固有の経緯や社会的構造も含めて難しい部分がありますけれども、そういった中でいかに世の中の理解や支持、共感を得て政策につなげていくか、そういったところで本当に総合知の活かされるべき領域であろうと思います。研究開発の中身としても、それを支えていくプレーヤーとしても、その観点を重視していく必要があると考えます。原子力という総合工学、学問分野としてもセクターとしても横断的で、カーボンニュートラルをはじめ様々に難しい、複雑な課題であればこそ、一つの分野を越えた総合的なものとして向き合って課題解決に取り組んでいかなければいけない、原子力の出番であると、そういった議論が部会の場でも大いになされました。
ですので、委員のおっしゃった、色々な若い世代までも巻き込んだキャンプやスクールですとか、そういった機会提供を通じても、一つの分野だけに閉じ籠もることなく、セクターや機関も越えて、より俯瞰的、横断的な視座を持って様々な社会の出口で活躍していけるよう人材育成につなげていければと思います。
先ほど石川委員の御意見にもありましたが、色々なカリキュラムなどを準備することに加えて、アカデミアのみならず様々なジョブマーケットからの期待がこれだけあるんだ、活躍先が多岐にわたってこういう未来が開けているんだと、そういうことを可視化して、政策の側からもきちんと打ち出して発信をしていくということが必要だと思っていますので、御指摘踏まえましてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
【五十嵐委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 岡村課長補佐、ありがとうございました。
それでは、和田委員お願いします。
【和田委員】 ありがとうございます。和田でございます。御説明ありがとうございました。
産業界としましては、中熊委員のおっしゃったことに尽きるかと思うんですけれども、足元の取組として、ANECについては、先ほど教員数が減っているという話もございましたけれども、大学の教員や教材ですとか施設をオールジャパンの枠組みで補い合う活動ということで、大変期待しております。ANECには原産協会も参加させていただいて、適宜情報共有させてもらっておりますけれども、原産協会も事務局を務める原子力人材育成ネットワークとぜひ連携して、効果の最大化が図れると良いと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、同じ人材育成ネットワークなんですけれども、14ページに議論の論点として社会に求められる原子力人材像とは何かとありますけれども、ネットワークでも2014年に策定した原子力人材ロードマップについて、現在改訂作業中でして、その中であるべき姿ですとか実現するための人材要件と課題や対応方策というものを検討しております。そちらの議論ともぜひリンクさせて効果的な検討ができるとよいと思いますので、引き続き連携のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございました。
文科省御担当官いかがでしょうか。原子力人材育成ネットワークとANECのある種の連携というのは前からよく言われている話で、それで、相互に委員は出し合っていると理解はしていますけど、全体としてどういうストラクチャーにすればいいのかというのはまだ見えないかなという気が私個人的にはしておりますが、いかがでしょうか。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。和田委員、御意見・御指摘をありがとうございます。
原子力人材育成ネットワークですけれども、もう10年以上前からになると思いますが、内閣府と文部科学省、経産省、それから外務省の呼びかけで設立して、様々な関係機関から横断的な参画を得てこれまで産学官一体となって、次代の原子力の拓く社会像を描いて、それを発信していくというスケールの大きな活動を進めてきており、大変お世話になっております。
ANECのほうは、文部科学省の実施する国際原子力人材育成イニシアティブ事業の参画機関の方々、コアな関係者の皆様に御協力、御参画いただいた上で、学部生も含めて大学、大学院、高専、そういった教育基盤の横の連携をしっかり進めようと取り組んできております。単独の大学とか研究機関ではなかなか向き合い切れないような様々な課題に一緒になってチャレンジして、大学等のリソースやその知見・ノウハウですとかを持ち寄って、相補的に、そして相乗的に価値を出していく、効果を出していくという取組をしています。
ですので、原子力人材育成ネットワークの一翼をなすものとして、ANECの中でも、アカデミアに本来備わった機能、国内外のチャネルですとか、そうしたものを最大活用していくことで活動ポテンシャルを高めていって、最終的には、原子力人材育成ネットワークとして目指されているような、例えば海外の新規原子力参入国の人材育成の支援ですとか、IAEAとの連携ですとか、そうしたスケールの大きな取組に着地させていくために、特にアカデミア側のリソースを活用して横連携を強めていくための枠組みとして機能させていきたいと考えております。令和3年度から本格的に活動しております。
最後の委員の御指摘にありましたロードマップについても、今まさにANECの中で、どのように教育機関間ですとか研究機関間の横の連携ですとか、あるいは優先度も踏まえて時間軸の入った取組を進めていくかという議論を始めたところでして、ぜひ今後そういった議論を、先ほどリンクとおっしゃったような形で連携をさせていただければと考えております。
ありがとうございます。
【和田委員】 よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
それでは、来馬委員、その後佐藤委員にお願いします。
【来馬委員】 来馬です。御説明ありがとうございました。
資料の13ページのところの、今ANECでやっている目標についてちょっとだけ、お願いというかコメントさせていただきたいと思います。
特にその②の、原子力施設などでの実験、実習ということで、福井では昨年度から福井大学、福井工業大学、福井県内の原子力の3事業者と協力して、つるが原子力セミナーと題して、全国の大学生に声をかけて、現場で、福井の嶺南の地域に様々な施設がたくさんありますので、そこで学生に学んでもらおうという計画をしました。残念ながらコロナもあり、昨年は全てオンラインになったということで、期待どおりの成果が得られたかどうかは非常に難しいのですけども、今年度はぜひ、また9月にそのような形で全国の大学の学生に声をかけて、できるだけ多くの学生に敦賀に来ていただいて、もんじゅ、ふげんはもちろん様々な原子力発電所、研究施設もあるので、そういうところを実体験してもらいたいと思っております。
その中で、ここにありますように、学生の就業体験というのとは少し違うんですけれども、それに類似というか、実際の学生の一番の関心は、自分たちが就職する現場がどういう状況なのかだと思います。やはり不安もあるし希望もあるかと思うんですけれども、そういう意味で、OB、すなわち現場で働いている元の学生、卒業生ですね、そういう方々が現役の学生と意見交換する、それが一つの就業体験のような形になるような機会を今できるだけつくりたいなということを議論しています。そのためにはやはり今、原子力関連の事業者さんには、卒業生をそこに参加させるということに協力していただく必要があると思うのですが、ぜひそういう配慮もお願いしたいなというのがこの場を借りてのお願いでございます。
学生が、もうそもそも原子力系の学科に入る人数が少ないというのもございますし、せっかく入ってきても原子力に対する様々な不安要素もあって、違う職業に就く学生もいます。だから、将来の脱炭素化、そういう中で重要な原子力であり、そこでの優秀な人材、現場で活躍する人材が必要である、そういうことを考えると、今の追い風といいますかね、流れをしっかりと結果につなげるためには、卒業生の役割、彼らがしっかり現場で活躍している、それでいて後輩に向かって「どうぞ来てくれ」と言えるような環境とその内容が必要かなと思います。
たくさん課題はありますので、それだけで物事が解決するわけではないと思いますけれども、インターンシップとか様々な機会を通じて、学生が原子力にチャレンジしていくというところにしっかり、電力さんはじめ原子力関係の方々のサポートをお願いしたいと思いましたので、コメントさせていただきました。よろしくお願いします。
【寺井主査】 どうもコメントありがとうございました。
これはコメントなので、あまり御回答ということではないのかもしれませんが、文科省御担当官、何かございますか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
つるが原子力セミナー、こちらの福井県の大学、研究機関等が連携して実地研修行われているということで、歴史あるといいますか非常に重要な取組だというふうに思って、我々も連携をさせていただいているということでございます。
実習について、実は私も学生時代に、石油の勉強していたんですけども、当時の動燃の現場実習で高レベル廃棄物処分の実習を2週間ぐらいさせていただいて、当時の科学技術庁の仕事にも興味を持って入省したというような経緯がありまして、ああいった実習の機会というのが人材育成の中でも非常に、機会としても重要ですし、いろんな人とお話しするということでも重要だというのを自分の身をもっても感じるところがございます。今コメントいただいた点もしっかり踏まえて、我々も施策検討してまいりたいと思います。
【来馬委員】 ありがとうございます。よろしくお願いします。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
それでは、佐藤委員お願いします。
【佐藤委員】 佐藤でございます。
この4ページの学生数の変化を見ると、これは原子力だけじゃなくて工学全般に言えることでございまして、どんどん博士課程に進む人が日本だけは減っていっているのが現状だと思います。でもその中で一体どういうふうにやっていくかということを考えていかなくてはいけなのではないかなと思っています。
原子力は、先ほどから皆さん言われているように総合工学的な面がかなりございます。ですから原子力学科だけで全部できるんだということではないので、原子力学科としては何をコアとして、日本の国力として持っておくべきか、というところから考えられたらいいんじゃないかなと。
私はかつて原子力機器も造っているメーカーにもおりましたけども、例えばメーカーの原子力の部門は、何も原子力学科を出た人だけではないわけです。機械工学を出たり航空を出たり、造船工学科を出て、それで、溶接も、破壊力学もあれば、熱力もあれば流体も全部あるわけですね。ですからそれだけに限っているわけではないので、そういう連携だとして考えられたほうがよろしいんじゃないかなと。
だから人材育成、ANECというのは、例えば企業の中でたまたま原子力部門に配属されたが、出身はほかの学科ですという、そういう方たちが、例えばANECの方へ行って学べる機会があるということがあれば、私は非常によろしいんじゃないかなという気がします。それは産学の連携の交流という意味でもよろしいんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう機構を考えられたらいかがかと思います。
それと、ANECの活動を私は非常にいいと思うんですが、これを3年後、5年後、10年後どうしていくかは、もう早いうちからそれなりの措置を考えていかないと、ボランティアベースに近いような形で永続させるということは無理ですので、考えていただきたい。
それから国としては、ぜひここで学んだ人たちが活躍できるようなプロジェクトを考えていただきたいと。そうでなければせっかく学んだことを実現する場所がないということになりますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。
以上です。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
非常に貴重な御意見だと思います。文科省御担当官いかがでしょうか。
【新井原子力課長】 幾つか御指摘をいただいたかと思いますけど特に、事業の中長期的な目標を持った上でどういうふうに施策の出口、次の目標に向けて取り組んでいくかといったところの重要性かと受け止めております。
先ほど申し上げました、今、検討を始めているところですけども、ANECについてもそういったロードマップを検討して、どういった形でその次のステップに進んでいくのが適当であるのかとか、そういったところも議論を皆様としていきたいというふうに思っております。
あとは人材育成の後の次のプロジェクトがないと、なかなかその人材の行き先がないということについては、恐らく原子力の全体の研究開発のプロジェクトの枝ぶり、あるいは、どういった取組が今後そのロードマップとして出てくるかといったところにも関係があるかと思います。これは政策ベースでの原子力の大きな流れの中でしっかり研究開発についても進めていくといったところで、我々としても策を練っていくということかなというふうに思っております。
以上です。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
多分、ANEC自身はかなりうまく動いてきているということですが、そこを今後どういうふうに展開していくかというのは非常に重要なポイントで、今はまだ始まって2年目、3年目ぐらいですから、これからという気はいたしますけども、どういうふうに将来の制度設計をしていくかというのは非常に重要かなと思います。
それからもう1点、企業人の教育というのが先ほどの論点の一つとして、今あったと思うんですが、学生の教育あるいは原子力への窓口を広げるという意味では、大学あるいはANECは十分機能すると思うんですが、会社で仕事をされている方が原子力分野をどういう形で勉強するのかというこのところも多分重要なポイントだろうなと思います。
会社としてはニーズがあれば幾らでも人は動かせるということかもしれませんけれども、やはり基礎的な知識であるとか情報がないとなかなかすぐにそれもできない。その中でANECをどう活用するかということ。多分石川先生なんかは、大学の修士課程とか博士課程に入ってそこで1年間あるいは2年間みっちり勉強してくださいというふうに思っておられるかもしれないので、そういう可能性も大学側としては十分受け入れる余地はありますよという、もう私は大学出てから2年ちょっと経っておりますけれども、昔はそんな議論をしていたような気がいたしますので、ちょっと補足で付け加えさせていただきました。石川委員いかがでしょうか。
【石川委員】 寺井先生、振っていただきましてありがとうございます。
大学院に入り直し、社会人ドクターとかそういう形で来ていただいて学んでいただくという手もありますし、東大に関して言えば専門職大学院もございますので、そちら実際今社会人の方1年間入学して勉強されている、そういう窓口もございます。あと入学しなくても、いろいろな社会人の方――社会人とか企業人というと、何か、例えば原子力関係の部署に配属されている多分若手、中堅の社員というイメージになってしまうのかもしれないんですけど、そうでなくてもっと上層部の方に、それこそ社長とかそういう方に、現代の原子力について、原子力安全とかセキュリティー、保障措置、そういうような観点も学んでいただくような、そういう機会の創出ができるといいのかなと最近ほかの先生とは議論したりしていることもあって、今提供できているというわけではないんですが、そういう方向性もあるのかなとも考えたり、議論を始めたりはしております。
以上です。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
今後どういうふうに大学あるいは文科省関係のところが、企業の人材育成にコミットできるかというのは大きなポイントかなと思いますので、ANECの中での扱いも含めて少し御検討いただくといいかなという気はいたします。
今の石川先生の御意見で、大学側としても企業人に対する教育に関してコミットしていきたいという御意向だというふうに理解をしております。よろしくお願いします。
それ以外はいかがでしょうか。
特にお手は挙がってないようですので、次の議題に移らせていただきます。
次は、議題の3です。
我が国の試験研究炉を取り巻く現状・課題と今後の取組の方向性についてということでございます。
これにつきましては前回の、昨年度最終回、第11回のこの作業部会の中で、JMTR後継炉の話とか、もんじゅサイトの炉の話が議論されまして、そこで少し中長期的にいろんな、スケジュールといいますかロードマップを考えないといけないし、その辺りについてはしっかりと今後御検討くださいと文科省さんにお願いをし、それを受けて、文科省殿のほうで将来のビーム炉、照射炉の在り方について今後御検討をいただくと伺っております。
今日はその頭出しだと理解をしております。資料3について文科省殿より御説明をお願いいたします。
【新井原子力課長】 寺井先生、ありがとうございます。
今経緯について御説明をいただきまして、我々もそれを前回の部会の議論踏まえて今回議題設定を提案させていただいたということであります。
前回、JMTRあるいはもんじゅサイト試験研究炉を原子力機構のほうから、現状や、あるいは機構のほうで検討された結果の報告ということがあったかと思います。今後の試験研究炉の取組の方向性、試験研究炉を取り巻く現状と課題を踏まえた上で、どうしていくのかといったところを検討していければということであります。特に、これからちょっと御説明しますけど、政策的な背景を踏まえた上で、どういった時系列でいろんな取組を進めていくのが適当かといったところを、御議論をお願いできれば幸いと思っております。
今日のところは、我々として、こういった点が論点といいますか重要なポイントではなかろうかといったところを、論点整理と題して出させていただいております。この議論を踏まえた上で、政策的な文書にまとめていければと思っております。
以上が背景でありまして、資料のほうに入ります。
現在試験研究炉を取り巻く現状と課題ということで、やはり最初に考えなければいけないのは、試験研究炉といいますか、そもそも原子力の果たすべき役割あるいは政策的要請、期待はどんなものであるのかといったところであります。
今日も何回か議論がございましたけれども、昨今の政策文書、カーボンニュートラルへの貢献、あるいはエネルギー安全保障、それから非エネルギー分野への貢献、様々な原子力に対する期待、時流というものがあるかと思います。こういったところというのはしっかり押さえる必要があると思っております。
それからそういった中で、原子力の人材、技術継承も非常に重要であり、こういったものを支える上での試験研究炉、基盤性といったところも、当然考えていかなければならないといったところと思います。
それから、現在の試験研究炉、現状減ってきているという話も紹介しておりますけれども、それの影響が実際どんな形で出ているのか、それから、今運転再開に向けてどんな状況にあるのかというところも見た上で、それをどういうふうに活用していくのがいいのかどうかといったところでございます。
人材育成の抱える課題については、本日の議題2で議論いただきました。こちらについても、その背景と重要なポイントということで、その政策ペーパーのほうには入れていきたいと思っております。
それから、試験研究炉様々ありますけどもこれらに対する役割、期待。オールジャパンで見たときに、個別の研究者のグループといったそういう狭い視点ではなくて、産学官の関係の、セクターの関係者が有効に試験研究炉を利活用していくといったときに、どういったことが期待されるのかといったところでございます。
それから原子力のR＆Dのリソースを相補的、相乗的に活用していくといったところでの在り方もあるかと思いますし、先ほど少し言いましたけども、いろんな原子力へのニーズを考えるといったところ、あと、基盤でいいますとJAEAの果たすべき役割というものが当然大きいわけですけれども、それを踏まえた上でどういった連携とか大学での取組とかが考えられるのかと、そういったところ。
こういった背景というものも少し整理した上で取組を考えていくのがいいのではないかといったところで、時系列的に議論することが重要と考え、短期的な取組、中期的、長期的というふうに我々として書かせていただきましたけれども、試験研究炉の短期的な取組としては、照射場という意味でいきますと、いまは海外の照射場、海外プロジェクトを戦略的に活用していくということが重要なステージかとは思っております。こちらをしっかりどういうふうに進めていくのがいいのかといった論点。それから、JRR-3ですね、JAEAのJRR-3の最大活用をどう図っていくかと。それから常陽については、運転再開に向けて今様々取組を行っていますけども、こういったものをしっかり加速していくという流れ。それから、基盤的な原子力イノベーションに向けた文科省、経産省の取組で、NEXIPがございますけども、これをしっかり推進していくというところが当面の短期的な取組ではなかろうかと考えております。
それから中期的には、常陽の運転再開、これがなされた後にそれを最大活用していくといったところ、あるいは、もんじゅサイトの試験研究炉の設計、建設プロセスというものを着実に進展させていく中で様々な活動をしていくといったところが中期的な取組かなというふうに思っております。
その上で長期的には、官民連携による高速炉（実験炉）の実機プロジェクトの可能性というのも視野に入れる必要があるのではないか、あるいは、こういった大きな原子力の背景を踏まえて、革新原子力に貢献するような新たな高出力照射炉というものがどういうような将来計画があり得るのかといったところも、検討していく必要があると。
現時点で整理するとこういった論点が考えられるのではないかというふうなことで、1枚まとめさせていただきました。先生方に御議論いただければ幸いと思っております。よろしくお願いいたします。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
多分このアクティビティーは、今後何回かの議論を経て政策ペーパーにまとめていただくところの第一歩と理解をしてございますので、まず論点を出していただいてそれについて御議論いただきたいということでございます。
今いただきました御説明につきまして、委員の先生方から御意見、御質問等をお願いいたします。中島委員、どうぞ。
【中島主査代理】 京大、中島です。ありがとうございます。
まず試験研究炉の現状ということで、先ほどの資料2の中にもありましたけども、かつてあった研究炉、試験研究炉の数が大分減ってきて、今動いている炉は限られているというところでございますが、その中にもありましたけど私どものところにある京都大学の研究用原子炉KURにつきましても、この4月に大学としてプレスリリースしたところですが、2026年の5月をもって運転を終了するということになってございます。
そうすると、動いているものとしては、3号炉（JRR-3）と、NSRR、それから近畿大学の炉となり、STACYと常陽がこれから動く、ということになっているかと思います。
こういった中で今後もんじゅサイトの新研究炉については設計が動き始めていますけど、まだまだ使えるようになるまでは先があるということで、そのところをどういうふうにつないでいこうかという話もございます。
あと、全体の整理として、試験研究炉といってもいろいろなものがあって、ビーム炉、照射炉と大きく分類してありますけども、実はそれだけではなくて、例えば機構にありましたFCAという高速炉の実験のための臨界装置、あと、今HTTRという炉が動いていますけども、その基礎的な臨界実験をやったVHTRCというのもありました。そういった目的別にいろんな小さいものから大きいものにだんだん移していくといったような段階ごとの研究炉という考え方もございます。
それを全部日本で持つということはもう不可能な話ではございますけども、そのところを今後具体的にどういうふうに、今後の日本の原子力の利用がどうなるかも踏まえた上で、どれが必要でどれはもう国際的な協力の場の中でやるとか、あるいはこういったところはもう例えば数値計算のバーチャルリアクターと言われているようなものでできるとか、そういったことをしっかりと考えていかなくてはいけないのではないかと思っておりまして、やはりこの分科会、あるいはその上の原子力科学技術委員会の場がそれをしっかり考える場として一番適しているんじゃないかと思いますので、ぜひともここはしっかりと、ロードマップというところまでかどうか分かりませんけども、将来に向けてどうあるべきかという考え方をしっかり提示できるような議論ができればいいと思っております。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。
多分今の御指摘は、いろんな設備があるんだけれども、それをある意味時系列的に、どれがいつまで動いてどれがまだ今後で、どれが今後何年たったら臨界になるよという、そういう時系列的なところも含めたハード施設のある種の取捨選択といいますか、あるいは一部を海外にお願いするということも含めて、そういう論点が重要ではないかという御指摘だと思います。
そういう意味では海外のいろんな類似の施設の調査というのも重要なポイントじゃないかなというふうに思いますので、その辺りは文科省御担当官いかがでしょうか。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。まさに御指摘あったとおりと思っております。
前回の3月に開いた作業部会の際にも、例えばJMTRの後継炉に関する検討報告がJAEAからあった際、海外の照射場ではどのような環境でどのようなサービスがあるかといった比較の議論も御紹介いただいたところですし、中島委員おっしゃったような国際連携、我が国だけで全てをカバーできない中にあって、我が国としてどこに資源を投資して、どこを国際連携の中で補っていって、それから従来技術だけによらずデジタルツインなど新しい技術も取り入れて、限りある資源をいかに効率的に活用していくかと。
先ほどお話のあった、試験研究炉の数が少なくなってきた背景としては、我々政策側としても様々な要因があるものと受け止めています。当然、老朽化、高経年化もあれば、初期の目的をある程度、あるいは全て達成したことによる計画的なものもありますし、それから新規制基準への適合、これに必要な対策工事などコストなどありますので、その費用対効果という観点もあります。新しい炉に機能を集約していった結果としての合理化の観点、次に造る炉に何を期待して、それを全てばらばらに造るのではなく、どのように機能集約してアップグレードを図っていくか、そうした観点も織り込まれた上で、今ここまで来ているものと理解しています。
前回3月の作業部会でも色々な観点、もんじゅサイトの新試験研究炉計画も、それからJMTRの後継炉についての原子力機構の中での議論の御紹介もありましたけれども、今寺井主査からもあったような、その辺りの観点をよく、今後の議論の中でも改めて整理して、国としてどういうウェイトをどう置いて時間軸の入った計画をつくっていくかという議論を深めていきたいと思います。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
中島委員、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。恐らく、その合理化の問題、機能集約の話、それからやはり、ある種の役割分担というんですかね、いろんなハード施設の役割分担を、定量的にやるべきかなと思います。ですから、この炉はこの目的、この炉はこの目的ということじゃなくて、同じ炉であってもいろんな機能は多分あって、重点の置き方が多分違っているんだろうと思うんですね。
その辺り、どういうふうにすれば定量性も含めた相補性が確保できるかというところは非常に重要な視点かなと思いますので、そこも含めてしっかりとした整理をしていただくといいのかなというふうに今感じてございます。ありがとうございました。
石川委員、どうぞ。その後、小澤委員にお願いします。
【石川委員】 東大の石川でございます。
議題1のところで研究開発のDXを含めデジタル社会への急速な転換とか、あるいはデジタルトランスフォーメーションを通じた原子力イノベーション創出というキーワードが出てきたんですけども、それに関連して、やっぱりそういうところが試験研究炉を取り巻く現状と課題を考える上でも重要になってくるのかなと。
先ほど、文科省側から、デジタルツインという言葉も出てまいりましたし、中島先生からもバーチャル原子炉という言葉が出てきたかと思います。そういうアプローチもありますし、バーチャルとまで言わなくても、この試験炉が、試料を持っていく人とか送るとかはどうしても必要になると思うんですけれども、世界中どこからでもアクセスできるというか使えるような、そういうふうにすればそれが何か先ほどの議題2の人材育成とかにも生かしていけるかと思いますので、デジタルの活用、DXの活用というところもやはり、観点も加えていただければと思います。既に入っていることかと思いますが、そういう観点も改めて必要かなというふうに感じております。
以上です。
【寺井主査】 ありがとうございました。
文科省御担当官、よろしいでしょうか。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。
まさに今御指摘いただいた観点は、原子力に限らず、これまでのコロナ禍で色々な課題が浮き彫りになり、様々なチャレンジに直面している多くの分野がそのような状況であると思いますが、そうしたデジタル技術の積極的な活用による、原子力の場合は特に研究開発リスクやコストの低減、長大なコストを要する話ですので、そういったところも含めて、科学的にも財政論の上でも求められていくものだと思います。大型施設、共用施設全般に共通的に求められる課題であると認識しています。
スマート原子炉という言葉があるものかわかりませんが、そうしたものをきちんと炉の設計とその利用環境を含めて整えていくことが、魅力ある原子力利用環境を我が国に整備していく上で必要であろうというふうに思っております。
以上です。
【寺井主査】 ありがとうございました。
石川委員、よろしいですかね。
ありがとうございます。それでは、小澤委員お願いいたします。
【小澤委員】 ありがとうございます。小澤でございます。
この議論は、今日の議題1と2と密接に関係していると思います。それから、特に先ほど主査から御指摘のあったJMTRみたいなものは、結構緊急的な課題なのではないかなと思います。
それは、例えば資料2の3ページにいろんな研究炉の状況が書いてありますけども、炉物理の試験ですね、臨界試験みたいなやつをこのSTACYでどこまでできるかとか、京大炉でいつまで何ができて、その後のもんじゅサイト炉で何ができるかみたいな、こんな整理が必要だとは思うんです。JMTRについては原子炉材科学とかその辺のあたりが、意図せずに早く廃炉になってしまったという状況もあって、これは、再稼働した原子炉を長く使うとかもっと稼働率を上げるというときに、評価だけでいけるものと新技術を使ってもっと稼働率を上げていこうみたいな、革新原子力だけではなくて、使わなければいけないものがあるのではないかなと思います。
そうすると、その構築するのに10年単位で時間がかかるものに対して、あんまり時間をかけて議論しているよりは、早いところ整理してある一定の方向性を出していくスピード感が必要なのではないかなと思います。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございました。
いかがでしょうか。多分今の御議論は、いろんな意味で重要性があるんだけれども、私がちょっと感想も含めて申し上げると、やはりニーズとシーズをちゃんと時間軸で整理しないといけないんじゃないかということだと思います。これが一つかと思います。
それからもう1点は、新しい炉を造るにしても、そのリーディングタイムというのはやはりかなりかかると。つまり、今日書いていただいている方向性というのは短期的、中期的、長期的と書いてありますけど、これはどちらかというとその竣工時期みたいな、そんなイメージで、この時期になればこれが使えますよというそういうイメージかと思うんですけど、そこに至るまでの準備の段階というのはやっぱりかなりあると思いますから、そこのところもしっかりと御検討いただく必要があるのかなというようなところを小澤委員はおっしゃりたかったかなと思ってございますが、よろしいですかね、小澤委員
【小澤委員】 ありがとうございます。そのとおりです。
【寺井主査】 文科省御担当官いかがでしょうか。
【岡村課長補佐】 ありがとうございます。
今小澤委員からの御指摘あったように、また寺井主査からもありましたように、過去に役割を果たしてきた炉についてのレビューですね、科学的な意味でのレビュー、それから政策的なレビュー、これをきちんと行った上で、時間軸の整理を行うというお話もありましたけども、炉に求められる役割期待を随時アップデートしていく必要があると思っています。
過去と同じものの議論というのではなくて、その時々、それが5年、10年、15年とそれぞれの時間フレームの中で、そのときの科学的・政策的ニーズに応じた形できちんとアップデートされていくということ、それは先ほどからも何度か話題になっていますような、原子力と呼ばれている分野の輪郭や概念そのものがアップデートされているということでしょうし、分野融合というお話もありましたが、それとも同義に近いのではないかと思います。
それをアップデートしていくのは、先ほどからも話に出ていますが、やはり若い世代ですし、ただその際、シニアの世代の知見ですとか経験値ですとか、そういうものがまず欠かせないですし、本日の議題1、議題2の話とリンクするとおっしゃったのはまさにそのとおりだと思います。産学官のセクターを越えた連携、世代を越えた連携を通じて5年後、10年後、15年後の先を描いて、その時々に求められる原子力の利用環境をきちんと整えていく、そのための検討を今しっかり深めて、政策に落とし込んでいきたいと思っています。
以上です。
【寺井主査】 御回答ありがとうございました。
【新井原子力課長】 補足になりますけども、リードタイムについても、しっかり念頭に置いてというのはそのとおりかなと思います。
他方で、忘れてはならないと思うのが、今再稼働に向けて進めているような既存の基盤の有効活用といったところの観点もありまして、そういったところも踏まえてどういった形で効率的に、そのときのニーズに一番合った活用をしていくのかというところをしっかり時系列で考えていく必要があるといったところで、何もかも同時にとなかなかいかないかなとは思いますので、そこをしっかり議論できればなというふうに思います。
【寺井主査】 補足説明ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
それでは、和田委員お願いします。
【和田委員】 ありがとうございます。和田でございます。
先ほどから皆さん御指摘のとおり、限られたリソースをどう振り分けていくかということが重要な課題だと考えております。その上で、将来の産業化を見据えて、産業界ともよく連携していただきたいということと、あと中島委員の御指摘のとおり、国際協力で海外の施設を有効利用するということも大切だと思います。
またそれだけでなくて、日本は科学技術立国として国際的なリーダーシップを取ってほしいと思っておりまして、そのためには国内に試験研究炉があるということが重要だと思っております。
またそのリーダーシップを取るというためには、指導する研究者の育成というのも重要だと考えておりまして、論点整理にも御指摘ありましたけれども、試験研究炉の減少に伴って教育や研究機会が減少、逸失していくことが懸念されますので、今後の検討の課題として挙げていっていただきたいと思っております。
以上でございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。
文科省御担当官よろしいでしょうか。
【新井原子力課長】 御指摘ありがとうございます。
今の御指摘の中で科学技術立国ということで、国際的リーダーシップを図っていくために国内の基盤、しっかりした基盤が重要ではないか、それはそのとおりかというふうに思っております。
いろんなこの魅力がある用途を備えた試験研究炉といった観点もあるかと思いますし、研究のマネジメント、人材というところもまさにその強みに直結してくるところかなというふうに思いますので、先ほど人材の議論もありましたけれども、その議論とこちらの議論非常にリンクしていると我々も認識しております。ありがとうございます。
【寺井主査】 ありがとうございます。
東アジアにおける科学技術リーダーシップというのは非常に重要なポイントだと思います。やはり我が国として東アジアの一つのハブになり得るような役割というのは、特に東アジア、世界から期待されているところかなというふうに思いますので、その辺の視点もぜひ含めて御検討いただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ほぼお約束の時間になりましたので、それでは今日の議論はここまでにさせていただきます。ありがとうございました。
非常に貴重な御意見がたくさん出たと思いますので、これを受けまして文科省さんのほうでは少しまた検討を前に進めていただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日予定しておりました議事は以上でございますが、そのほかに御意見等ございますでしょうか。どこでも結構でございます、全体的なことでも結構ですが、いかがでしょうか。
【中島主査代理】 中島ですが、ちょっとよろしいでしょうか。
【寺井主査】 どうぞ、中島委員。
【中島主査代理】 最後寺井先生からもありましたけども、今後今日の議論を深めていくということなのですが、例えばこの分科会としてどんなタイムスケジュールというか、どんなイメージで進めていくかは、もし何か今の時点でお考えというかお示しいただけるとありがたいのですがいかがでしょうか。
【寺井主査】 文科省御担当官お願いいたします。
【岡村課長補佐】 御質問ありがとうございます。
寺井主査とも御相談しながら今後の運びについて検討してまいりますけれども、8月、9月ほどの間にあと一、二回、こうした形でお時間をいただいて御議論をいただいて、それほど長いものにはならないかもしれないですけども、今回の論点整理で挙げたような観点をさらに深めて、深掘りしてテキスト化したポリシーペーパーを作成したいと考えています。これに向け、また往復しながら議論させていただきたいと思っているのが今事務局側での検討の状況です。
【中島主査代理】 ありがとうございました。
【寺井主査】 ありがとうございます。文科省さんには熱い夏になるかもしれないなという気はいたしますけれども、委員の先生方にも多分フィードバックがかかると思いますので、いろんな形でぜひ積極的に御協力いただければありがたいかなというふうに思います。ありがとうございます。
そのほかに全般につきまして、御意見ございますか。よろしいでしょうか。
それでは特にないようでございますので、最後に事務局のほうから連絡事項等をお願いいたします。
【岡村課長補佐】 本日の議事録ですけれども、出来上がり次第メールにて皆様方に御確認いただいた後で、文部科学省のウェブサイトに掲載をさせていただきます。
また、今御質問ございましたけれども、次回の作業部会、これについては改めて日程調整をさせていただきたいと思います。
事務局からは以上でございます。
【寺井主査】 どうもありがとうございました。
それでは第12回の原子力研究開発・基盤・人材作業部会をこれにて終了いたします。どうも御参加ありがとうございました。
―― 了 ――
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