原子力機構の原子力施設の廃止措置に関する研究開発の在り方について（案）
1． 基本的な考え方
原子力機構の原子力施設の廃止措置に関しては、下記に示すような研究開発要素は認められるものの、軽水炉等の一般的な原子力施設の廃止措置そのものは研究開発としてではなく、既存の技術を改良または組み合わせ、活用して潜在的リスクを段階的に低減させるべく、原子力施設の除染・解体を進めていくプロジェクトとして実施することが基本である。その熟慮された工程の立案及びマネジメントに当たっても、各工程における周辺環境の安全及び労働安全、合理的な費用管理等を重視しつつ、各工程の期限までの着実な実施を図るべきものである。
これらは、国際的にも基本となる廃止措置の考え方であり、原子力機構の施設の廃止措置についても、かかる考え方を基本として廃止措置がなされるべきである。
2． 主な廃止措置に関する研究開発とその在り方
（1） 廃止措置実証のための研究開発及び施設の解体等に伴う研究開発
原子力施設の廃止措置においては、既存の技術を用いて施設の多くの部分を解体することが可能であるとされている。しかし原子力機構の原子力施設のうち、商用施設に先行して建設された施設等、我が国において同種の施設の廃止措置の経験に乏しいもの（高速炉、再処理施設等）について、廃止措置における適用経験が無い、又は十分とは言えない技術は、実際の廃止措置工程において、必要な研究開発（セル等の重コンクリート製施設の解体の迅速化、施設の汚染分布を簡易に把握可能な手法の開発、解体物をクリアランスするためのα系核種の非破壊検認方法の開発等）を行い、作業工程の安定性と着実性を確認し、向上させていくプロセスも必要である。
これらの必要な研究開発については、実際の廃止措置工程の中で実施する必要性があるが、廃止措置の着実かつ合理的な実施を損なわないよう、上記の基本的な考え方に整合する形で、安全、着実かつ計画的な廃止措置に影響を及ぼさないよう、事業のマイルストーンを明確にしつつ計画的に実施する必要がある。また、必要に応じて、マイルストーンの見直しも重要である。また、研究のための研究ではないことを十分認識することが必要である。
（2） 廃止措置工程・マネジメントの最適化のための研究
我が国においては、段階的なリスク低減の在り方、安全性の向上、発生する放射性廃棄物の減量化と処分費用を考慮した最適化、解体工程全体の合理化等の観点から、更なる研究開発を進めることが必要である。
この様な廃止措置工程・マネジメントの最適化のための研究においては、施設の汚染状況の調査、工程中の各種データの計測等、廃止措置プロセスの下にある施設における継続的な調査、分析が必要であり、我が国の原子力技術開発における原子力機構の役割に照らし、施設をこれらの調査、分析の場として活用すべきである。しかし、これらの調査、分析についても、安全、着実かつ計画的な廃止措置に影響を及ぼさない形で実施すべきものである。
（3） 放射性廃棄物研究
廃棄物の減量化、廃棄物の処分費用も含めた更なる最適化については、廃棄物処理・処分に関する研究を推進し、その結果を踏まえた廃止措置工程の合理化を進めていく必要がある。
こうした研究そのものは、廃止措置工程の中で行うものではないため、廃止措置工程の立案とマネジメントの適切性の観点で考慮する必要はないが、廃止措置工程・マネジメントの向上のためには、こうした研究活動と連携し、その成果の収集を進める必要がある。
（4） まとめ
廃止措置に関し、上記のとおり、現時点においても研究開発の必要性が認められる分野が存在し、廃止措置の工程全般に関わる形で研究開発を行う必要があるが、これらの研究開発は、いずれも安全、着実かつ計画的な廃止措置に影響を及ぼさない形で実施されるべきものであり、廃止措置工程そのものは、基本的考え方に基づいて実施されるべきものである。
3． その他
廃止措置は、70年を要する施設もあるなど、極めて長期間のプロジェクトであることから、これを担う人材を継続的に育成し、長期的な視野を持って必要な技術の担い手を確保していく必要がある。
廃止措置に関する研究開発は、この様な長期的な人材育成に大きく資するものであり、長期的な視野を持って継続的に実施する必要がある。
研究開発局 原子力課